記者会見

副大臣会見記録(平成20年11月)


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副大臣会見記録(平成20年11月20日(木曜日)17時19分~ 於:本省記者会見室)

冒頭発言

(1)シンポジウム「平和と安全のための国際協調戦略」

(伊藤副大臣)12月1日、外務省は「平和と安全のための国際協調戦略」と題するシンポジウムを開催します。緒方貞子JICA理事長より基調講演を行って頂く予定です。我が国は、明年1月より2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。同シンポジウムでは、この機会を捉え、国際平和と安全に関する諸問題や、国連安保理のあり方、さらに我が国が国連安保理でいかなる役割を果たすべきかなどについて、海外からの有識者を交え議論を行う予定です。

(2)対アフリカ人道支援セミナーの開催

(伊藤副大臣)外務省は、来週28日と29日の2日間、広島において「対アフリカ人道支援セミナー ~私たちだからできること~」を開催します。外務省では、平和構築に関する取組みを国内で広め、更なる国民の理解を得つつ今後の平和協力について考えていくとの観点から、平成20年度に計3件の人道支援セミナーの開催を予定しており、今回のセミナーは6月の東京開催に続く第2回目の開催にあたります。今回のセミナーでは、2日間にわたり、広島の皆様と一緒に人道支援について、映画や基調講演、パネルディスカッションやテーマ別のセッション等様々な切り口を通して学び、考えたいと思っております。なお、今回のセミナー開催に当たっては、ユニセフやUNHCRなどの人道支援関係国際機関や地元の自治体から協力を得ている他、アフリカ等から専門家3名を招聘しております。

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ソマリア沖における海賊対策

(問)先ほど、議連が海賊対策の特措法についての会合を行い、総理にも申し入れしたということですが、そのような動きについての受け止めをお願いします。

(伊藤副大臣)ソマリア沖をはじめ海賊事案が多発しておりますので、そのような状況は外交上の問題でもあり、大変懸念しています。日本を含むそれぞれの国で、軍艦を派遣する等海賊体策に取り組んでいます。外務省としてもこの問題は海上輸送の安全確保という意味で非常に重要であり、邦人保護等の観点から急を要する課題だと認識しています。先ほどの議連ですが、超党派という形で、その点を踏まえながら大いに議論を深めて頂ければ良いのではないか考えています。議連ということですので、中身について外務省としてお答えすることはできません。

(問)一方で実際に海上自衛隊の派遣をするとなりますと、法整備等必要なものがあり、簡単にはできないものと思われますが、実現性については如何でしょうか。

(伊藤副大臣)そのことを含めて制度改革は重要で、政府としても法制度上の枠について検討を進めているという段階です。現時点で可能であるか可能ではないかをお答えする段階ではないと思います。

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プーチン・ロシア首相の訪日

(問)年内のプーチン首相の訪日を目指していたと思うのですが、それは難しくなったという認識で良いのでしょうか。また、難しくなった理由についてお聞かせください。

(伊藤副大臣)かねてよりプーチン首相の訪日については準備をしてきまして、現時点でそのような一部報道が出ていることは承知しておりますが、7月の日ロ首脳会談において今年後半に実施するということで進めてきましたが、具体的なことについてはまだ調整中なので現段階では決定していません。

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副大臣会見記録(平成20年11月13日(木曜日)17時03分~ 於:本省記者会見室)

「食の安全」問題

(橋本副大臣)まず、9月末の副大臣就任以来、海外出張あるいは国会等の対応で会見が行えず、今日が初めての会見となりますので、よろしくお願いします。
 国内外で大変大きな関心が集まっている「食の安全」問題についてですが、外務省としても、これまでも関係省庁と連携・調整をしつつ対応を行ってまいりました。関連情報の収集、個別の問題への対応、対外情報の発信等の的確な実施に一層万全を期すため、体制の一層の強化に努めてまいりたいと思っています。そして、具体的な体制の強化策として次の3つの施策を新たに講じることとなりましたので、ご報告いたします。
 まず最初に、省内における情報の共有、問題発生時の迅速な連絡体制の確保などを目的とした省内連絡会議を設置しました。本日は2回目になりますが、私の下で会議を開催し、関連情報を集約し、体制の強化等について確認をしたところです。第2に、本件に関わりの深い在外公館において、「食の安全」担当官を随時任命していきます。担当官の任命によって海外での情報収集、各国政府・国際機関との連絡体制の強化をさらに進めていきたいと思います。第3に、国民、特に海外の在留邦人への情報提供との観点からも、ホームページ等を通じた対外情報発信をさらに充実していきたいと思います。その一環として、昨日、外務省ホームページに新たに「『食の安全』問題」というページを立ち上げ、トップページにバナーをはることにしました。外務省としてはこのような新たな対応策も踏まえつつ国民の安全を守るために、「食の安全」問題への対応に一層万全を期していきたいと考えています。野田担当大臣やそれぞれの担当大臣と話をさせて頂いて、やはり今国民の皆さんが食の安全に対して大きな心配を抱えていますので、外務省としては少しでも連携強化を図りながら対応ができるようにということで、このような協議会を開くこととなりました。

(問)食の安全担当官の任命ですが、もう任命しているのでしょうか。それともこれから任命するのでしょうか。

(橋本副大臣)既に任命しているところもあります。在中国大使館においては、厚生労働省のアタッシェ1名が3月から新たに配置されて、食の安全に関する問題を担当しております。特に米国やタイなど日本が多くの食品を輸入しているところには担当官をおくということです。

(問)今現在は中国と米国においてある訳ですか。

(橋本副大臣)これから任命するところもありますが、米国、中国、豪州、カナダ、タイというところです。

(問)担当官は厚生労働省のアタッシェという形で行くことが多いのでしょうか。

(橋本副大臣)それだけではありません。

(問)他に考えられるのは、農水省でしょうか。

(橋本副大臣)農水省もありますし、外務省もあります。常にそういった連携を取れる状況にしておきたいということです。

(問)本日、省内連絡会議が開かれたということですが、日中間の懸案であるギョウザ問題について原因究明の進捗状況など議論されたのでしょうか。

(橋本副大臣)今のところ進展がない状況です。ただ、先日も在京中国大使館の公使を呼んだりですとか、色々な情報の交換をしながら努力をしているところですが、未だ報道されている以上のことはありません。先ほどのご質問ですが、実際に担当官がおかれているのは中国だけで、これからEUですとか、米国、豪州、カナダというように準備を進めているところです。なるべく早く担当官をおきたいと考えています。

(問)食の安全担当官というのは、具体的には各国の関係省庁との情報交換を優先的に行うという理解でよろしいでしょうか。

(橋本副大臣)そうです。今までは厚労省や農水省などの情報でなかなか一本化できていなかった部分があると思います。そういった情報の混乱を避けるためにも、情報の一本化ということと、一つのところに情報を集中することによって、少しでも安心と安全の情報が国民の皆さんに直ぐ分かって頂けるように、流れを良くするための担当官です。

(問)担当官が収集した情報は一義的に本省に伝えて、必ず本省の連絡会議にかけられる訳ですか。

(橋本副大臣)そうです。常に何か緊急な問題がある時にはすぐに対応が出来るように連絡協議会を開きます。そうではない時には、3週間に1回ほどのペースになります。緊急の時には、本省と在外公館との連絡によって、そして、領事局や経済局、広報が一体となって、直ぐに協議が出来るようなシステムになっています。

(問)省内の連絡会議と他省庁或いは首相官邸との繋がりはどうなっているのでしょうか。

(橋本副大臣)今までもそうですが、厚労省、農水省、そして、担当の野田大臣と連携を取れるように、外務省としてもしっかりとした協議会を持つべきだということで設置させて頂きました。今の段階でははっきりとしたことは言えませんが、いずれ消費者庁というものが設置をされるであろうと思いますが、そういったものができるまで、こういったものが必要であろうという判断で設置をしました。何よりも情報の一本化が大切だと思っています。

(問)在外からその国の関係省庁にアプローチする際にも色々な人を手当たり次第あたるよりは窓口になる人間がいた方がお互いの情報を取る際にスムーズになるという意味でも良いということでしょうか。

(橋本副大臣)そうです。中国の問題は、今までも中国モンゴル課が受けて、省内でも縦割りの状況があったと私自身感じていますが、これは、時間がかかってはいけないことですので、食の問題等に関してこうした協議会が出来ることによって、混乱が避けられると思っております。

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米国による電子渡航認証システム(ESTA)の導入

(橋本副大臣)米国による電子渡航認証システム(ESTA)の導入についてですが、来年1月12日以降、邦人が査証を取得せず渡米する場合、事前に「電子渡航認証システム(ESTA(エスタ)」に申請し、認証を受ける必要があり、この認証を受けていないと航空機等への搭乗が拒否されるので注意が必要です。本件は国民に深く関わってくることでありますので、外務省としては、これまでも国内での広報に努める一方で、海外にお住まいの邦人に対しても、在外公館のホームページやメールマガジンを活用して広報に努めてきました。ESTA義務化まで残り2か月余りとなったところ、外務省としては、政府広報をより一層活用し、テレビ、ラジオ、新聞等を通じて集中的に広報に努めているところです。今般こうした広報活動を補完するため、ESTAのポスターを作成し、各旅券事務所等で旅券申請者にも案内することとしました。米国へは、年間約340万人の日本人が渡航しており、そのほとんどが査証の免除を受ける観光や出張目的等90日以内の短期滞在です。こうした多くの方たちが渡航しますので、混乱を少しでも避けるように努力していきたいと思っております。こちらがポスターです。ホームページ等でも、どのようにすれば良いのかということについて、また問い合わせ方法についても分かりやすく掲載されています。

(問)副大臣は登録されたのでしょうか。

(橋本副大臣)これからです。

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