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副大臣会見記録(平成17年2月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(2月24日付)
 ・ 北朝鮮による日本人拉致問題


・ 副大臣会見記録(2月17日付)
 ・ 外国人を巡る諸問題(海外交流の視点からの外国人受け入れ問題)
 ・ 京都議定書の発効


・ 副大臣会見記録(2月9日付)
 ・ イスラエル・パレスチナ首脳会談
 ・ 「日韓友情年2005」オープニング行事
 ・ 「津波早期警戒アレンジメントに関する地域協力閣僚会合」
 ・ 尖閣諸島の灯台


・ 副大臣会見記録(2月3日付)
 ・ 国連・安保理改革
 ・ ネパール王国における情勢
 ・ 日朝関係(北朝鮮の回答に対する政府の対応・核問題)
 ・ ブッシュ米大統領の一般教書演説






副大臣会見記録 (平成17年2月24日(木)17:15~ 於:本省会見室)

・北朝鮮による日本人拉致問題

(逢沢副大臣)北朝鮮からの「大使館ルート」を通じての連絡についてお伝えします。本24日、北京の「大使館ルート」を通じて、北朝鮮側より我が方に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について北朝鮮側が1月26日に伝達してきたいわゆる「備忘録」に関し、我が方が2月10日に北朝鮮側に伝えた反論文書に対する回答がありました。
 北朝鮮は今回の回答の中でこのように言及しています。「日本側の反論は科学的な論証が欠如しており、絶対に受け入れられない」、「この問題について日本政府と議論する考えはない」とした上で、我が方に対し、北朝鮮側が横田めぐみさんの「遺骨」として我が方に渡した骨を遅滞なく返還し、責任ある者の処罰を求める、日本政府のいう「厳しい対応」に合わせて行動措置を選択するなどとしています。
 昨年11月の第3回日朝実務者協議を通じて北朝鮮側から提示された情報・物証全般に関し、日本としては、昨年12月25日、北朝鮮に対し、我が方の精査結果を伝えました。そして抗議を行ったわけです。それ以来、迅速かつ納得の行く対応を求めてきていますが、今般の北朝鮮側の対応は、このような我が方の求めに応じるものでは全くありません。
 政府としては、北朝鮮側に対し、生存する拉致被害者の即時帰国と真相究明を改めて強く求めます。北朝鮮側が今後も引き続きこうした対応に終始する場合には、我が方として、既に明らかにしているとおり、北朝鮮側に対する「厳しい対応」を講ずることをせざるを得ず、このことは北朝鮮の利益にならないことを重ねて表明したいと思います。また、この機会に核問題についても、北朝鮮側が六者会合に早期かつ無条件に復帰し、問題解決のために前向きな対応をとることを強く求めます。

(問)回答というのは、文書でなされたのですか、それとも口頭でやりとりがあったのですか。

(逢沢副大臣)北京にある北朝鮮「大使館」から我が方の大使館に対し、FAXによる文書での回答がありました。

(問)その際、何か電話でやりとりがあったのでしょうか。

(逢沢副大臣)昨日だったと思いますが、事務的に、我が方の大使館のFAX番号を確認するといったようなやりとりがあったやに聞いています。

(問)FAXが来た後に、向こう側にもう一度電話等で確認はしたのですか。

(逢沢副大臣)FAXによって文書が送付されたということを、我が方として確認をしているということです。

(問)今回のこの再回答に対するこちら側の意思の伝え方というのは、FAXでのやりとりだったのですか。

(逢沢副大臣)わが方は、ご承知のように「備忘録」に対し反論したわけです。文書を渡しました。またその時には、面談を行い、きちんと反論を説明する用意があるということを北朝鮮側に伝えていたわけですが、これには一切何の反応も示さず、そして今回、FAXを通じた文書による、いわば反論、回答があった、このような経緯です。

(問)今日の何時頃だったのでしょうか。

(逢沢副大臣)日本時間の午前11時30分、正確な時間は分かりかねますが、昼前にFAXが届いたということです。

(問)一枚紙ということでしょうか。

(逢沢副大臣)紙が何枚に分かれていたかは確認できていません。おそらく文章の分量からすると、その程度のことかと思います。

(問)日本側の主張に対する反論とか、題名、表書きみたいなものは付いていたのですか。どのような趣旨の文書だったのでしょうか。

(逢沢副大臣)要旨はいま私が申し上げたとおりです。

(問)日本側に対する反論とか、そのような意味の題名やタイトルが、表紙のところに付いているのでしょうか。

(逢沢副大臣)そのことについての報告は聞いておりません。

(問)難しい言い回しですが、「日本政府のいう「厳しい対応」に併せて行動措置を選択する」という言い回しを詳しく説明して下さい。

(逢沢副大臣)我が方はたび重ね、北朝鮮側に対し、非建設的な不誠実な対応をとり続けることがあるとすれば、「厳しい対応」、その中には経済制裁が当然含まれるわけですが、「厳しい対応」をせざるを得ないという考え方、意思は伝えているわけです。それに対して、仮に日本側が「厳しい対応」を取るならば、我が方は我が方で考えがある、それに対して何か行動を取るという意思表示であると理解しています。

(問)報道によれば、制裁するのであれば制裁すればよいということが記載されているということですが、具体的にはどのような表現になっているのでしょうか。

(逢沢副大臣)今申し上げたように、日本政府が仮に「厳しい対応」をするならば、その「厳しい対応」に合わせて行動措置を選択するなどとしていますが、外交のやりとりですので、その詳細については明らかにすることを差し控えたいと思いますが、趣旨は、日本が何か行動を取るならば、それに合わせて北朝鮮としても行動措置を選択することになるということを示唆しているということです。

(問)今回、北朝鮮は日本側の反論は科学的な論証が欠如しているという分析をしているが、更にこれについて日本側がやりとりをする、反論をするということは考えていますか。今後の対応はどうなるのでしょうか。

(逢沢副大臣)先ほども申し上げたように、「備忘録」に対し我が方はきちんとした形で反論を文書にまとめ北朝鮮に既に提示しており、併せて、面会し、口頭で詳細に説明する用意があると伝えているわけですが、残念ながら北朝鮮はそれに応じようとしていません。仮にその話を聞こうということであれば、我が方はいつでもそれに応じる用意があるということです。

(問)「行動措置」の中身について何か言及はあるのでしょうか。

(逢沢副大臣)北朝鮮が何を想定しているのか、何を考えているのか、回答によれば行動措置を選択するなどとしているわけであり、その中身について承知している段階ではありません。

(問)どのような中身だと分析していますか。

(逢沢副大臣)正に本日昼前の北朝鮮側からの回答でありました。既にその中身について分析を急いでいますが、北朝鮮側の真意を慎重に、また早急に分析、検証していく作業に既に取りかかっていると申し上げておきたいと思います。

(問)「こうした対応に終始する場合には、…「厳しい対応」を講ずることをせざるを得ない」とありますが、かなり「こうした対応」に終始していると思えるのですが、いかがでしょうか。

(逢沢副大臣)我々は日朝平壌宣言に基づいて、誠実な態度で日朝間に横たわる問題を解決し、不正常な関係を正常な関係に持って行きたいということで努力を重ねてきました。遺憾ながら、北朝鮮はこういった、日本側からすれば不誠実な、また非建設的な態度が続いているわけです。そういった状況がこれからも続くとすれば、そういった態度に終始するとすれば、「厳しい対応」を講じざるを得ないという意思表示を伝えてあります。今日も改めてそのメッセージを平壌に強く届けておきたいということです。

(問)外務報道官談話はもう北朝鮮側に北京を通じて伝えてあるのですか。

(逢沢副大臣)伝えてあるというよりも、北朝鮮からそういった回答があった、それに対する我々の考え方を今まさに外務報道官談話という形で、そして私自身がこうして会見で政府の考え方を伝えているわけであり、恐らくまずは報道を通じて我々の考え方が平壌に届くということではないでしょうか。

(問)そのほかの形で北朝鮮への反論、コンタクトはされないのですか。

(逢沢副大臣)今後、どう対応していくかについては、先程申し上げたように、今日のこの回答を十二分に分析し、その真意を究明していく努力が必要です。また、中国、米国、韓国、もちろんロシアも含めて、日朝間でそのようなやりとりがあったということは、関係国にも当然外交ルートを通じて伝えることになろうかと思います。いずれにせよ、拉致問題の真相解明、解決に向けて、北朝鮮側の建設的な誠実な対応を引き出すということが必要であり、あらゆる適切な措置を講じて行かざるを得ないということです。

(問)今日の件で「厳しい対応」を取るかどうかの判断について、状況が変わったとの認識はありますか。

(逢沢副大臣)このような回答文書が届けられた、しかもその内容が「日本側の反論は科学的な論証が欠如しており、絶対に受け入れられない」と断定している、「この問題について日本政府と議論する考えはない」ということも言っています。非常に重い表現であると受け止めざるを得ません。しかし、今までのいろいろな経緯もあります。あくまで「対話と圧力」、あるいは「圧力と対話」ということを通じて、より良い話し合いの場に、また誠実な対応で話し合いの場に立ち戻ってもらうために、あらゆる必要な措置を講じていきたいということです。

(問)今までも、例えば期限を設けて経済制裁をするべきではないかということが党内からもあったのですが、今後そういった声が強まることも予想されますが、現時点ではどうお考えですか。

(逢沢副大臣)国民の皆様の間に期限を設けて北朝鮮に新たな対応を迫るという考え方が非常に強くあることは承知しています。そのことも含めて、責任を持って政府で今後の対応を詰めていきたいと考えます。

(問)26日にソウルで日米韓の実務者協議が開かれますが、その協議でこの問題はどう取り扱われるのでしょうか。あくまで核の問題ということで…。

(逢沢副大臣)今週の26日に日米韓の責任者が顔を合わせます。核を扱う6者協議を北朝鮮側に無条件で早期に応じるように強く求めているわけですが、そのことを具体的にどのような手だてで北朝鮮に迫っていくか、もちろん中心的に話し合うテーマはそのことですが、当然、日朝間で今日このようなやりとりがあったということは、佐々江局長から、韓国、米国の責任者に報告をし、もとより関係国にこの拉致問題について強い関心を持って頂くということ、そして解決についてそれぞれの立場から力を貸して頂きたいということは申し上げてきています。そういった立場からこの点についても報告をし、場合によってはいささか議論するということになろうかと思います。

(問)今日という時期については何か理由は感じられますか。

(逢沢副大臣)そのことについては、特に留意することはなかろうかと思います。

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副大臣会見記録 (平成17年2月17日(木)15:35~ 於:本省会見室)

・外国人を巡る諸問題(海外交流の視点からの外国人受け入れ問題)

(谷川副大臣)本日の副大臣会議において、私から、かねがね懸案となっていた外国人の受け入れ問題について報告しました。現在、様々な国際交流が活発に行われていますので、在日外国人は急激に増えています。現在191万人が在日しています。これは日本の全人口の1.5%を超えています。海外との交流というのは非常に大事なことであり、これからも大いに交流を進めていきたいと思っています。「VISITJAPAN!」という計画の下、愛知万博を契機に多くの観光客にたくさん来てほしいと思っています。しかし、それに伴って問題も付随的に起こっています。不法滞在の問題、ビザ発給の問題などいろいろありますが、それなりの手当をしながら受け入れを進めていくということです。いろいろな問題がありますが、厚生労働副大臣からは、所謂、健康保険の問題と年金の問題の現在の状況について提起されました。いずれにしても、外務省としては平成14年10月から平成16年にかけて、外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」の中に外国人問題部会を設けて、領事改革と共に重要なテーマとしてこの外国人問題について活発な議論を行い、この度、審議会答申をまとめました。それも資料として提出しました。
 以上の通り、外国人問題について、これからも各省庁が横断的に連絡をしながら対処していくという報告をしました。以上です。

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・京都議定書の発効

(問)昨日、京都議定書が発効しましたが、日本は達成するのが非常に難しい削減目標を課せられていますが、排出量の取引もできますし、いずれ現実問題、取引になる時もあるという話です。まず第一義的には削減努力をするということですが、いずれ必要になった時には、排出量の取引というのはやむを得ざる選択肢として、やらざるを得ないと思いますか。

(谷川副大臣)当初から、議定書を実行するためには、現在の原子力発電所を15基いるのではないかという話もありました。しかし、なかなか原子力発電所をどんどん増設するという状況にもないので、そういう意味では削減努力は大いにしなければならないでしょうが、最終的には取引も必要になってくるのではないかと、私個人としては思っています。

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副大臣会見記録 (平成17年2月9日(水)15:05~ 於:本省会見室)

・イスラエル・パレスチナ首脳会談

・「日韓友情年2005」オープニング行事

・「津波早期警戒アレンジメントに関する地域協力閣僚会合」

(谷川副大臣)3点申し上げます。最初に中東和平についてですが、8日にシャルム・エル・シェイクにおいて、エジプト及びヨルダンの首脳の参加の下に、イスラエル・パレスチナ首脳間の会談が行われました。我が国は、イスラエル・パレスチナ両首脳間の直接対話が実現し、双方による暴力の停止の表明など、建設的な成果が達成されたことを心から歓迎します。また、この首脳会談を主催されましたエジプト及び同会合に出席したヨルダンが和平のために果たしている役割を高く評価します。この首脳会談を契機に、2000年9月以降4年以上にわたる暴力の継続に終止符を打ち、「ロードマップ」に沿ったイスラエル・パレスチナ側各々の和平努力に更に弾みがつくことを大いに期待致します。
 次に、先月27日にソウルで行われた「日韓友情年2005」のオープニング行事に参加しました。その前日、日本においても「友情年」の行事を行いました。日本での行事は韓国側が主催し、翌日のソウルでの行事は日本側の主催でした。相互に主催をしようということです。ソウルでの行事には森前総理も参加し、また、盧武鉉大統領にも参加頂き、開会式を行いました。いろいろなイベントも並行して行われたので大変盛り上がりました。東京でも、ソウルでも盛り上がりました。これから1年間、双方で様々な行事を行うということであり、更に友情年としての効果が上がるのではないかと思っています。
 韓国訪問の後、タイのプーケットで行われた「津波早期警戒アレンジメントに関する地域協力閣僚会合」に、日本政府代表として出席しました。この早期警戒メカニズムですが、それぞれの国が今回の津波を契機として警戒システムを作りたいということで、津波に対する先進国の知見等を求められているので出席しました。環太平洋では、ご承知のとおりシステムができていますので、環インド洋で作ることはそれほど難しく、時間がかかる問題ではないと思いますが、むしろそれよりも、それぞれの国でどう伝達システムを作るかということの方が問題だという問題提起を行いました。情報が国レベルまで伝わっても、そこから国民にどう伝わるのかということの方が大事だという提起を行いました。プーケットの会合は、国間の情報伝達システムをまず作りたいという意向が強かったようですが、むしろ国内の情報伝達システムをどうするかということの方が大事だということで、会議を終えて帰ってきました。その後、スリランカ、モルディブを回りましたが、津波被害に対する暫定的な復旧はほぼできているのかなとの印象でした。ただ、問題は風評被害であり、プーケットの日本人会の皆様とも会いましたが、観光客が全く来なくなり、大変なことになっているそうです。このまま行けば、プーケットの日本人会は潰れてしまう、災害を受けていないところは通常の状態になっているので、是非観光客に戻って来てもらいたいという切実な陳情を受けました。これはスリランカ、モルディプも同じです。復旧は一応暫定的なものは大体ほぼ出来上がったと同時に、身元不明者の捜索についても、大使館を通じて様々な努力を行っていますが、ほぼ収まってきたのかなという感じはします。私も国交省等、観光を担当している省庁と相談をしたいと思います。精神的な面も相当あると思いますので、非常に難しいと思います。プーケットを訪れても、場所によってはどこでその災害が起こったのだろうという感じでした。会議をしたホテルは海岸の近くであったのに、全く被害を受けていませんし、通常の状態に戻っていました。どうぞ皆様方も機会があれば、このような知らせを皆様に宣伝していただければと思います。本日、スリランカを訪問した際にお会いしたサラート・アムヌガマ財務大臣が来日されており、午前中お目にかかりました。その時にも、スリランカの財務大臣も同様の趣旨を述べられていましたので、どうぞよろしくお願いいたします。艨Xの感覚では、プーケットは全滅に近いのではないかと、私も訪問するまではそう思っていたのですが、全然違いました。そこで阪神淡路大震災のことを考えると、恐らく海外から見た場合、関西は全滅したのではないかと思っていたと思います。神戸と大阪は30分の距離です。私は大阪にいて下敷きにはなりましたが、大阪の方は日常通りに生活していました。現場を訪問しないとわからないことがあります。大変なところは大変ですが、少し離れると普通の状態で活動をしているということを痛切に感じました。そういう意味で阪神淡路大震災のことを思い出しました。

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・尖閣諸島の灯台

(問)魚釣島の灯台を国の管理下に置くということですが。

(谷川副大臣)国の管理下に置くと聞きました。

(問)事実関係としてどういった経過だったのでしょうか。

(谷川副大臣)我が方も魚釣島に出入りしてもらっては困るということを言っていましたが、灯台を作った人が管理できないので放棄するということになりました。放棄されたので国の物として手続きをして管理するということで、本日、発表する予定です。本日、所有権が移転するということです。

(問)魚釣島については中国と台湾も領有権を主張していますが、これが日中関係に与える影響については。

(谷川副大臣)それぞれ双方言い分があります。日本は、日本固有の領土だと言っているわけですから、それは少々のことがあっても守るべきものは守ると思っています。

(問)管理が移ったということは、中国に伝えたのですか。

(谷川副大臣)伝えました。

(問)中国からは何か。

(谷川副大臣)別に今のところ反応はありません。そのうち何か言ってくると思います。

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副大臣会見記録 (平成17年2月3日(木)11:10~ 於:本省会見室)

・国連・安保理改革

・ネパール王国における情勢

・日朝関係(北朝鮮の回答に対する政府の対応・核問題)

(逢沢副大臣)冒頭、私から数点お伝えします。まず最初に国連・安保理改革についてですが、いよいよ国連改革、とりわけ安保理の改革にとり、大切な段階を迎えつつあります。今日は副大臣会議がありましたが、その場でも国連改革の重要性、我が国が不退転の決意で安保理を改革し、常任理事国入りを目指すことを内外に明らかにしていることから、副大臣各位におかれても、国連改革また日本の安保理常任理事国入りについて、格段の理解と協力をいただきたい旨を発言し、依頼いたしました。実は、「国連安全保障理事会改革」というパンフレットを今作りつつあります。あと1、2週間の内に製本されできあがります。もちろん英文も作ります。こういったものを駆使しながら理解の輪を広げていきたいと思います。とりわけ、国会議員の先生方にこのことについて理解をいただき、強力な推進の力になっていただくことが必要であると理解しています。国会には既に超党派で「国連改革議員連盟」が出来ています。そういった議連とも連携しながら国連改革を力強く進めていきたいと思います。各政党内における理解の促進、そして大切なことは国民の皆様にもこの国連改革の重要性について正しく理解いただき、ご支援をいただくということです。外務省もタウンミーティング等を開き、積極的な世論形成に努めていきたいと考えています。当面は、ハイレベル委員会の提案に基づき、各国がそれぞれ発言していますが、そういうものを踏まえて3月の半ばになると思いますが、アナン事務総長が所謂「アナン試案」というものを発表されます。日本が強力に支持している所謂「モデルA」、常任理事国、非常任理事国双方の拡大といったものが「アナン試案」のベースになるように今懸命な努力を展開中であることを敢えてお伝えしておきたいと思います。
 次にネパール情勢ですが、ネパール王国における今般の首相解任、内閣解散に続く流動的な政治情勢を注視しています。我が国としてはネパールの政治上の危機が早期に解決されることを強く期待しています。ネパールが多党制民主主義および立憲君主制の基本に立ち、早期に政治的な平和と安定を回復することを期待しています。また、複数の政治指導者が拘束されているということが仮にあるとすれば、我が国はこういった事態を大変憂慮しています。これらの政治指導者が釈放され、憲法で保障された自由が早急に回復されることを同様に強く望んでいると述べておきたいと思います。また、ネパールにおける反政府勢力「マオイスト」に対して、対話を通じた平和を達成することの重要性を求めていきたいと思います。
 北朝鮮についてですが、ご承知のように北朝鮮は我が国が精査した結果に対し、最終的に「備忘録」を発表しました。その中で北朝鮮側が我が方における鑑定方法、内容等について、若干の技術的な指摘を行っている部分がありますが、大臣も既に国会等で発言していますが、この部分については、我が方として専門的・科学的観点から我が方の関連機関を通じて精査を行っています。そう遠くない時期に北京の大使館ルートを使って、この精査結果を北朝鮮側に伝えることになろうかと考えています。もとより我が方が実施した鑑定については、我が国の最高水準の研究機関により科学的、客観的に行われたものです。その内容には、政府としては自信を持っているということを改めてこの場を通じて述べておきたいと思います。

(問)そう遠くない時期とは具体的にどの程度をイメージしているのか。

(逢沢副大臣)今申し上げたように、専門的・科学的観点から北朝鮮側が「備忘録」の中で指摘した部分について精査を行って頂いているわけで、具体的にいつ頃とは現在の段階で申し上げられないが、1ヶ月も、それ以上もかかるという話ではないとご理解下さい。

(問)米国での報道ですが、北朝鮮の核問題について、先般グリーン米NSCアジア上級部長が来られた際に、日本だけでなく各国にも伝えているという内容ですが、北朝鮮が加工ウランをリビアに輸出したと米情報機関では分析しているという結果について、6者協議の関係国に伝達して、だからこそ早く再開して核問題を解決しなければならないとしたとの報道があります。外務省でも何人かグリーン部長にお会いになっていますが、事実関係としてそのような情報伝達はあったのですか。

(逢沢副大臣)グリーン上級部長が来日され、日米間の二国間問題、北東アジア全般、あるいは北朝鮮問題について幅広く意見交換を行いました。日米とも基本認識では一致しているわけですが、朝鮮半島、北朝鮮の核問題を話し合う6者協議は、昨年の6月を最後に開催できていないという状況が長く続いています。早期にこれを立ち上げる必要がある、また様々な関係国の努力によってそういった環境も次第に整いつつあるという認識を確認することが出来たと思っています。いずれにせよ、6者協議の場を通じて朝鮮半島の非核化を実現していく、その方向に向けて状況を動かしていくことに一層日米間で協力していきながら、もちろん韓国、中国、ロシアとも協力しながら努力を重ねていきたいと考えています。

(問)リビアへの輸出に関する言及については耳に入っていないのですか。

(逢沢副大臣)リビアと北朝鮮の色々なやりとりについて事実関係が確認される必要がありますが、そういった中身については大変機微にあたるところなので、どの部分が確認されているか、どの部分について確認を急いでいるか等々について、このような場で言及することは控えた方が宜しいかと思います。

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・ブッシュ米大統領の一般教書演説

(問)今、ブッシュ大統領が一般教書演説をしていますが、事前にサマリーが発表されて、イラク政策への成功を強調するような内容になっていますが、事前にサマリーをご覧になられましたか。

(逢沢副大臣)日本時間の11時から始まって、今現在どうなっているかわかりませんが、他の仕事をしていましたので、まだその中身あるいは概要等には接していません。

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