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記者会見

副大臣会見記録(平成15年10月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(10月30日付)
 ・ 欧州大使会議・国連関係国際機関大使会議
 ・ 北朝鮮情勢


・ 副大臣会見記録(10月23日付)
 ・ 冒頭
 ・ 日中平和友好条約締結25周年
 ・ イラク復興支援国会合


・ 副大臣会見記録(10月16日付)
 ・ 冒頭
 ・ アジア不拡散協議
 ・ ガザ地区での米国人の車列に対するテロ攻撃
 ・ APEC首脳会議
 ・ チチハルでの毒ガス事件


・ 副大臣会見記録(10月9日付)
 ・ 副大臣会議(TICAD III、ASEAN+3)
 ・ 中国における日本人旅行客のいわゆる「集団買春」事件


・ 副大臣会見記録(10月2日付)
 ・ 冒頭
 ・ TICAD III
 ・ 中国に遺棄された毒ガス兵器問題
 ・ イラク復興支援
 ・ ラムズフェルド米国防長官の来日
 ・ 薮中アジア大洋州局長の訪中






副大臣会見記録 (平成15年10月30日(木) 11:00~ 於:芝会見室)

・欧州大使会議・国連関係国際機関大使会議

(阿部副大臣)ここ2~3日の間に大使会議が開かれました、また、近く開かれますので、報告します。欧州大使会議を10月18、19日の両日、三田会議所で開催しました。欧州各国大使など39名が参加し、本省側からも欧州局長はじめ関係幹部が出席しました。この会議では欧州を中心に様々な意見交換を行い、会議のプログラムとしては、外務省だけではなく、経済界、他の国際機関、様々な人たちとの会合の意見交換も含まれていましたので、そういう意味でも認識を深めることに効果があったと思っています。特に最近、私どもの関心としては、いろいろな意味で米国の対応と欧州の対応について国際的な立場の違いもありますので、その辺の欧州の状況なりについて意見交換をするとか、日欧間でのパートナーシップについてアフリカ支援とか、国際的な環境改善のための水フォーラムについて共同して問題解決にあたっていくことについても、より共通の認識が得られたのではないかと思っています。今日は国連関係国際機関大使会議を開催し、同じように国連等の国際機関を中心とした多国間外交の取り進め方について協議、意思疎通を図るという段取りでいます。

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・北朝鮮情勢

(問)北朝鮮情勢なんですが、中国の呉邦国さんが北朝鮮を訪れて、来る6カ国協議の開催に向けて調整をされるということなんですが、この関連について何か進展は。

(阿部副大臣)呉邦国委員長の訪問は、29日から3日間と理解していますが、具体的に話の内容等については詳細に承知していません。6者会合を前進させようという中国の意欲の表れではないかと思っていますので、前進があることを期待したいと思っています。

(問)北朝鮮関連ですが、米朝協議にあたって、北朝鮮側が必ずしも不可侵条約にこだわらないという意向を米国に伝えたという報道があります。この点について副大臣御自身、情報として確認されているか、あるいはそれ以外にまた付け加えることがあれば教えてください。

(阿部副大臣)直接、公式の場で私どもの方に伝えられたということではありませんが、北朝鮮の様々な意見表明等を通じ、従来の不可侵条約でなければいけないという立場を変えて、何らかの文書による解決、前進ということについてかなり柔軟な対応を表明してきていると考えていますので、早期の6者会合に進める段取りとして少し前進したのではないかと思っています。また、それを期待し、早く6者会合に結び付けられればという期待を持っています。

(問)北朝鮮側が柔軟な対応を表明しているとお考えになっているのは、米朝間の協議、公式な形ではないでしょうが、何らかの形で日本政府としてもそういった情報を得ているということですか。

(阿部副大臣)全体的な流れとして、北朝鮮自身のいろいろな通信、その他を見ても従来の条約に固執するという態度ではないということは、そのとおり判断していいのではないかと思っています。

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副大臣会見記録 (平成15年10月23日(木) 11:10~ 於:芝会見室)

・冒頭

(阿部副大臣)本日から外務大臣がマドリッドに出発します。今日の昼頃出発と聞いていますが、マドリッドを訪問した後、北アフリカの関係国を訪れ、30日に帰国と承知しています。

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・日中平和友好条約締結25周年

(阿部副大臣)本日が日中平和友好条約締結の25周年にあたり、四半世紀になります。特段、何か大きな行事があるということはありませんが、これを記念して、本日付で双方の総理及び温家宝国務院総理との間で、また、川口外務大臣と李肇星外交部長との間でそれぞれ祝賀メッセージの交換を行いました。日中共同声明からおよそ30年ということですが、友好条約という形で四半世紀の歴史が経つわけです。その間、日中関係というのが経済的にも、人的な交流面でも、格段の進展を見たのではないかと思っています。もちろん外交的には様々な懸案というのがまだまだありますが、これを大きな節目にしてこれからも前向きに対応していくことが必要なのではないかという思いを持った今日の日です。
 今、総選挙前で、副大臣会議その他も選挙が終わるまではしばらく開催されないという状況で、内容等の紹介もできませんが、御理解を頂戴したいと思います。

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・イラク復興支援国会合

(問)マドリッドの支援国会合の件で、日本として、金額等も含めてどのような表明をなさるのかというのは、まだ発表できる段階ではないですか。

(阿部副大臣)まさにその協議をするために開かれるのがマドリッドでの会議だと思います。先だっての、改めて世界が一致してイラクの復興に協力しようという国連決議が採択された動きを踏まえて、濃淡はいろいろ伝えられていますが、共通の世界平和実現のための重い作業として世界が取り組むための大きな会議になるのではないでしょうか。特に日本としてはイラクへの武力行使を支持したわけですが、その後も、イラクの現状を見ますと、やはり国連も含めたより幅広い一致した取り組みが是非必要ではないかという思いがあり、国連決議についても直接関係国に働きかけたり致しました。小さな話ですが私もシリアの大使に外務省に来て頂いて、直前だったのですが協力をお願い致しました。そのような思いからすると、マドリッドでの会議は非常に私どもにとって大きな節目の会議になるのではないかという思いで期待しています。様々な情報が伝えられていますが、関係国で共通意見について積極的でなかったりすることが伝えられたりしていますが、それは濃淡ありましょうが、やはりイラクの復興というのはイラク一国の問題ではなくて、国連のあり方なり、先進国の世界平和への貢献の取り組みのこれからのあり方なりを問われる会議ではないかと私は思います。まだ会議が開かれたわけではありませんが、日本としてもいろいろな段階で世界が一致して出来るようにということを更に要請していますし、会議の場でもそうした働きかけが様々のレベルで行われ、実質的な協議を忌憚なく進めてもらいたいと思っています。思惑的なことでやるような話ではないのではないかと思っています。イラク復興というのは、私も実際イラクに行ってきましたが、容易ではありません。かと言って現実的にアップタイトしていかなかればいけないところもありますで、そういう意味でマドリッドでのイラク復興会議は大変大きな転換点というか節目になって、が一致して出来る体制が出来ることを大変期待しています。川口大臣とも話しをしましたところ、そういう意志でしたので、大変期待しています。今御質問ありましたが、私どもとしては15億ドルについては既に無償援助で協力しましょうと発表しましたが、その他のもっと規模の大きな話も新聞その他で伝えられていますが、世銀での500億、あるいはそれを超えるような話、あるいは我が国の協力をどうだという話も伝えられていますが、今の段階では、まだこれから協議ですべきことだと思っています。枠組みを含め、拠出の金額、例えば石油の復興などでどれぐらいの資金が見込めるかとか、有償、無償、その他についても、より現実的な対処の方針が示されるのがマドリッドでの会議ではないかと思っています。今のところ、方針を決めたとか、公表、発表できるものを持ち合わせていません。国際的な枠組みがしっかりとしたものになることを期待するための拠出だと思っています。

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副大臣会見記録 (平成15年10月16日(木) 11:05~ 於:芝会見室)

・冒頭

(阿部副大臣)外務副大臣の阿部です。初めてでございますが、よろしくお願いします。私の取り組んできた分野ではあまり多くの時間を費やせなかった分野です。当面、発信よりも受信の方が中心になると思いますが、よろしくお願いします。

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・アジア不拡散協議

(阿部副大臣)アジア不拡散協議を11月13日から三田共用会議所において、外務省が主催して大量破壊兵器の拡散を防ぐという趣旨でASEAN諸国と中国、韓国、米、豪、各政府の局長級ですが、政策担当者の参加を得て、その対応をどうするかという認識を共有する意味で最初の会議を持ちたいと思っています。不拡散問題は一国だけの問題ではありませんので、多くの国の連携、協調が不可欠です。そのために私どもがリーダーシップをとり、共通の認識を築き上げる機会にしたいと思っています。ブッシュ大統領も5月にPSIの宣言を出し、共同行動に言及していますが、それにも沿ったもので、そうした共通認識を持って私ども日本のイニシアティブでやっていきたいということで、この会議を開きたいと思っています。

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・ガザ地区での米国人の車列に対するテロ攻撃

(阿部副大臣)10月15日、ガザ地区において米国人の車列に対するテロ攻撃と思われる事件がありました。3名の方がお亡くなりになったという報に接しておりますが、その家族に哀悼の意を表したいと思います。負傷者も何名か出ていますので、心からお見舞いを申し上げます。やはりテロというのはいかなる理由、どんな思いを持ったとしても許されざる行為だと思います。罪のない人々を犠牲にするこのような行為は断固として非難しなければならないという思いもあります。こういうことがないように、一日も早く世界の新しい秩序作り、平和作りに邁進したいという思いで以上の点を申し上げました。

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・APEC首脳会議

(問)APECの最終的な首脳宣言というか、首脳声明と言いますか、その内容については北朝鮮問題を日本は盛り込みたいということのようですが、どのようになりそうでしょうか。

(阿部副大臣)これからの問題ですので、私どもとしては6者会合を通じた会合を出来るだけ早く再開して、特に日朝間での問題について、出来るだけ共通の理解を持って支援のための声明なりが出ればと思っていますが、どういうことになるかわかりません。APECには多くの国が関連していますので、中身については未定ですし、見通しも正直言って持っているわけではありません。それ以上のことは今の段階では申し上げる状況ではないと思っています。

(問)アメリカも日本の立場を支持しているのでしょうか。

(阿部副大臣)基本的にはやはり共通の認識を持って頂いているのではないかと。ただ、あくまでもAPECという会合ですので、また、それだけが主題ではありませんので、全体の中での位置付けがありましょうから。各国の対応もいろいろな意見がないではないと思いますので、その結果如何によります。今のところ予断を持って申し上げることは差し控えた方がいいと思います。

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・チチハルでの毒ガス事件

(問)APECと同時に、胡錦濤国家主席と小泉首相とが日中首脳会談をなされると思うのですが、日中間の問題、今現在大きくなっているチチハルの毒ガス被害の問題ですが、これのめどは。

(阿部副大臣)大変残念な事故で、私どもも御存知のとおり、遺棄兵器については誠意を持って対応してきたつもりです。残念な事故が起きてしまい、私どもも誠意を持って対応しなければならないと思っています。幸い中国側も基本的には大きな問題にするという認識ではないと思っていますので、出来るだけ早く個別の案件として処理して、その後、遺棄兵器の処理について順調な取り組みが出来るようにしたいという一念です。あまり長引かせるような話ではないということについては互いに認識しているのですが、今のところいつまでにどういう形でというのは、まだそこまでいっていないということです。

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副大臣会見記録 (平成15年10月9日(木) 11:40~ 於:芝会見室)

・副大臣会議(TICAD III、ASEAN+3)

(逢沢副大臣)今朝9時から官邸で副大臣会議が開かれました。外務副大臣として、先般行われましたアフリカ開発会議(TICAD III)、ASEAN+3について、私からその概要を報告させて頂きました。
 アフリカ開発会議については先週もこの場で触れさせて頂いたわけですが、結果的に、日本で開催される国際会議では空前の規模になりました。1000名以上の方が参加され、特にアフリカの首脳、首相ですとか大統領、24人が参加されました。ともすれば国際社会の関心がアフガンの復興、あるいはイラクのこれからに注がれがちな環境の中、アフリカにとって、回数を重ねてきた今回の3回目の会議は大変成果があったということで評価を頂いております。小泉総理にも、24人の首脳全員にバイの会談に応じて頂き、大変意味のあることでした。
 先般バリにおいて行われたASEAN+3ですが、御案内のように日中韓首脳会議を持つことが出来ました。3国の初めての共同宣言を採択するということは一つの成果であったと思います。それぞれの首脳同士で地域情勢、今後の東アジア、アジア全体のあり方について意義のある会議であったと承知しています。特に日中韓3首脳において、朝鮮半島の非核化の問題、核の問題について改めて確認することが出来ました。拉致の問題についてはそれぞれの国、つまり3国が関心を持つ全ての事柄についてお互いがきちんと対応する、そういう趣旨の共同宣言が採択されたことは御承知のとおりですが、その中には拉致の問題も含まれているということが3首脳の間で確認されているわけで、改めて言及しておきたいと思います。
 そういった中身を先の副大臣会議でも私から報告をさせて頂き、総理と一緒に帰国されました官房副長官からも若干の言及があったことを申し沿えておきたいと思います。

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・中国における日本人旅行客のいわゆる「集団買春」事件

(逢沢副大臣)中国の広東省珠海における日本人によるいわゆる「集団買春」事件に関して、中国側に事実関係の照会を行っておりましたところ、10月5日、広東省政府から在広州総領事館に対し、とりあえずの調査結果について回答がありました。これを受けて10月8日午後、関係者とされる日本企業関係者に外務省に任意でお出で頂き、事実関係の確認を行ったところです。かいつまんでその内容を御報告致しますと、関係日本企業から次のような報告がありました。9月16日から18日、その当該企業の表彰式を兼ねた社員旅行の目的で中国広東省珠海を訪問しました。珠海市内のホテルで行った表彰式後のパーティには多数のコンパニオンが出席するよう手配がなされていたということです。その後、パーティに出席した社員は、全員がバスで宿舎である別のホテルに移動し、チェックインしました。その後については、個々人の自由行動となり、従って当該企業、会社として組織的に買春行為を行ったという事実はない旨の報告でした。しかし結果的に、会社として、企業として、配慮が足りなかったため思いもよらぬ事態を招いてしまい、日中関係に携わっている方々やその他大勢の方々に御迷惑をおかけしたことを深く反省しているという旨の報告でした。これに対し外務省からは、会社として組織的に違法行為を行ったものでなかったとしても、海外で女性の尊厳を傷つける行為が行われたものだとすれば極めて遺憾なことである、社員個々人の行動についても会社として十分配慮する必要があったと考える旨述べ、今後海外における日本人の行動に誤解を招くことがないよう指摘を行わせさせて頂いたということです。いずれにしても、旅行者を含む海外に滞在する邦人は現地国の法令を遵守すべきであり、今後とも邦人等への注意喚起、情報提供などを行っていきたいというのが外務省の基本的な考え方です。

(問)会社側の任意の聴取に対する説明というのは、組織的に会社として行った事実はないということで、個々の社員は自由行動だということなんですが、自由行動の中でどういうことをしたかということについては説明等は特になかったのですか。

(逢沢副大臣)表彰式の行われた後のパーティとその社員の方々が宿泊をしておられたホテルは別の場所であったということです。表彰式でパーティが終わった後はいわゆる自由行動という状況であったという報告でした。

(問)昨日、外務省側で対応したのはどのレベルの方なんでしょうか。

(逢沢副大臣)アジア大洋州局中国課長代理が対応しました。

(問)中国政府にそれを伝えるということになりますか。

(逢沢副大臣)中国側に対して、こういう事実関係の確認が出来たという結果を通報することになると思います。

(問)広東省政府と中央政府の両方でしょうか。

(逢沢副大臣)広東省政府から在広州総領事館に調査結果について回答があったということを受けてのことですから、広東省政府及び北京の外交部、両方に報告させて頂きます。

(問)この件で、外務省として企業に対して再度の事情聴取とかそういったことを行う可能性はあるのでしょうか。それともこれで一応、外務省としては終わりということなんでしょうか。

(逢沢副大臣)今のところ再度お出でを頂くということは考えておりません。あくまで任意でお出でを頂いたということですので、固い言い方をすれば、何かの法律、法令に基づく聴取というものではないということを申し上げておきます。

(問)中国政府に調査結果を伝える時に遺憾の意とかそういうものは特に伝える予定はないのですか。

(逢沢副大臣)事実関係をきちんと事実関係として広東省政府、外交部にお伝えすることになろうかと思います。

(問)いわゆる陳謝とかそういう形ではないということですか。

(逢沢副大臣)外務省として、あるいは日本国政府として云々ということではなかろうかと思います。しかし、私どもの認識としては、海外の旅行者あるいは海外に在留する邦人はその国の法令をきちんと遵守するのは当然のことであり、それはあらゆる機会を通じてアナウンスをしていかなくてはならないということになろうかと思います。

(問)注意喚起の部分というのは、特段、ホームページに載せるとか、そういう広報というのは何か考えていらっしゃいますか。

(逢沢副大臣)これは不断の努力が求められるということにもなろうかと思います。こういったことが起こった、そのことはそのこととして外務省としても受け止めているわけですので、今後、広報態勢、広報の中身ですが、内部で検討したいと思います。

(問)外務省に呼んだ向こうの企業の方はどのレベルの方ですか。

(逢沢副大臣)当該企業の取締役、会社を責任を持って代表される立場の方とお答えしておきます。

(問)社長ですか。

(逢沢副大臣)取締役の方ということです。

(問)お一人ということでよろしいでしょうか。

(逢沢副大臣)お一人、任意でお出で頂きました。

(問)これも確認になりますが、中国側の調査結果と日本の方で取締役の方から聞いた事実関係と、一致するところと一致しないところといろいろ出てくるのではないかと思いますが、その点で今後、中国側が事実関係の説明が違うではないかという反発であるとか、懸念を表明するという可能性は今のところどうでしょうか。

(逢沢副大臣)これから調査結果を現地の政府と北京外交部にお伝えするわけで、それを受けて中国側がどういうふうに調査結果の中身を判断されるかということになろうかと思います。事実関係の調査ですので、大きな基本的な食い違いはないと期待もしていますが、中国側がどういうふうに日本側の調査結果を受け止めるかということについて申し上げることは差し控えたいと思います。

(問)組織的な買春はなかったということなんですが、そうしますと社員の方々は個人で結果的に買春があったということについては会社側は認めておられるのですか。それについては全く言及がないのでしょうか。

(逢沢副大臣)表彰式、パーティが終わった後、バスで宿泊するホテルに移動したわけです。かなりの人数であったということのようですし、その後はまさに個人の時間、プライベートな時間、あるいは個人の自己責任の範疇との報告があったということです。

(問)そのバスは会社が仕立てたバスで、そのバスにコンパニオンの方々も一緒に乗り込んでいたわけですか。

(逢沢副大臣)式典、パーティが終わった後、宿泊のホテルに移動するバスはその当該企業の社員の方が乗られたということが事実のようです。

(問)確認ですが、要するに組織的な買春はないと取締役の方は主張されるわけですが、実際に戻ってからそこで行われた行為については中国側が既に明らかにしたものとそう違いはないという認識ですか。組織的な行為はなかった、だけど、要するに行われている行為は中国側が指摘している中身の通りであるという認識でよろしいのでしょうか。

(逢沢副大臣)先程と同じ申し上げ方になろうかと思いますが、宿泊をしているホテルに戻った後についてはそれぞれのプライベートの時間でもあり、それぞれがどう行動していたかという事実関係については会社は掌握出来ていない、承知していないということです。

(問)そうすると、結果的に配慮が足りなかったということは、何に対して会社側は言っているわけですか。買春の事実については認めていないわけですよね。

(逢沢副大臣)会社として事実関係を掌握出来ていない、把握していないということです。

(問)それに対して配慮が足りなかったということをおっしゃっているわけですか。買春に対しておっしゃっているのではなくて。

(逢沢副大臣)式典があり、パーティがあり、そしてバスに乗って宿泊のホテルに戻られた。戻った後は個々の社員の方がどういうふうに過ごされたか、行動されたか、会社としては掌握、把握が出来ていないというのが事実関係です。

(問)裏返して言うと、中国側が言っていることは必ずしも事実かどうか分からない、つまりとんでもない冤罪だという可能性も、理論的可能性の上では否定できないというふうに考えてもいいのでしょうか。

(逢沢副大臣)外務省が行った調査では、式典、パーティが行われたホテルから社員の方がバスで宿泊をされているホテルに戻った。その後の個々人の行動については会社としては掌握、把握が出来ていないということです。

(問)個々人の行動と言えども、これだけ大きな話になっているわけですから、もし全くこういう事実がないということであれば、実態だけでもはっきりさせるべきだし、日本政府もはっきり中国に言っていくべき問題だと思いますが、個々人の問題だから把握していないと言うけれども、これは聞けば分かる話であるし、いろいろな人がそこにいるわけだから調査すればその実態というのは分かると思うのですが、そういう意味ではこれは調査したと言えるだけのものなのか、あるいはもうちょっと深くやっていかなければいけないという気がするのですが、どのようにお考えですか。

(逢沢副大臣)その報告は広東省政府と外交部にお伝えするわけで、それを省政府、あるいは外交部がどのように判断をされるか、中国側の調査と具体的にどこか食い違っている、仮にそういうことがあった場合にどんなふうにおっしゃられるか、それは中国側の対応如何ということだろうと思います。

(問)買春行為自体がなかったというふうに主張されてはいないのですね。

(逢沢副大臣)何度も申し上げるようですが、宿泊をしているホテルに社員の方がバスで戻られた、その後の行動については事実関係を会社としては把握出来ていないということです。

(問)くどいようですが、もう少し会社として把握するように外務省の方から求めたりということはしないわけですか。

(逢沢副大臣)外務省の立場で、何故把握していなかったんだということについて申し上げる立場ではないということです。

(問)事件当時把握していないというのは、それはそうかもしれないのですが、その後、これだけの騒ぎになっているわけだから把握する努力というのは続けて然るべきではないですか。

(逢沢副大臣)それは会社側も、ある意味で社会的な騒ぎになっているわけですので、会社としてどういうふうに対応されるかはその当該企業の、会社の御判断ということではなかろうかと思います。

(問)買春行為というのは男女の要望がないと存在しないわけで、中国の捜査当局から外交ルートを通じたりとか、向こうが日本国内で中国人が犯した罪について捜査協力を中国側に依頼しているのと同じように、中国側の捜査当局から中国側の女は捕まえました、あるいは捕まえます、だからその代わり日本の男の方も調べてください、あるいは捜査に協力してくださいというような依頼とかは来ていないのですか。

(逢沢副大臣)今、御質問、御発言を頂いたそういった中身を伴う要請、依頼というのは現在のところ日本国政府には届いていない、外務省には届いていません。

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副大臣会見記録 (平成15年10月2日(木) 11:15~ 於:芝会見室)

・冒頭

(逢沢副大臣)副大臣に就任しまして霞クラブに御挨拶に参りましたが、初めての会見ですので改めて御挨拶を申し上げたいと存じます。内閣改造に伴い外務副大臣に就任致しました逢沢一郎です。どうぞよろしくお願い致します。早速、予算委員会の対応、あるいは今朝は早朝から安保委員会も開かれ答弁に立たせて頂きましたが、私なりに全力を尽くさせて頂いております。川口大臣を盛り立てながら日本外交の前進のために微力を尽くして参りたいと思います。実は、私は数年前に衆議院の外務委員長を、その前には通産政務次官を致しまして、その立場から投資や貿易、通商、そういったことに特に強い関心を持っております。WTOのあり方、あるいは昨今、FTAのことが大変大きな議論になっておりますが、外務副大臣としてそういった経済外交にも力を尽くして参りたいと思います。数多くの議連の役員をさせて頂いておりますが、旧ユーゴスラビア、セルビアモンテネグロ議連の会長を務めています。トルコ、オーストラリアの議連のそれぞれ事務局長を致しておりますが、そういった国々とも議連の立場からこれからも力を尽くしていこうと思います。また、難民問題にも大変強い関心を持っております。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)国会議員連盟を、超党派の議連ですが、これを発足し、当初、伊藤宗一郎先生に会長をして頂いていたわけですが、亡くなられまして、その後、森前総理にUNHCR議連の会長をお願いしているわけですが、設立段階から現在に至るまで私が事務局長を務めており、実質的にUNHCR議連を引っ張って参りました。こういう立場になりましたので議連のことをどうしようかと思っているわけですが、昨日、JICA(独立行政法人)設立の式典があり、緒方貞子理事長にお目にかかり、議連のことが随分気になっているので引き続きよろしくお願いしたいということがありました。引き続きUNHCR議連のことについても力を尽くしていこうと考えております。
 少し予断のような話になって恐縮ですが、私個人的にサッカーに大変入れ込んでおりますが、去年はワールドカップが、御承知のように日韓共催で開かれました。ワールドカップ推進議員連盟の事務局長も務めておりましたが、ワールドカップが終わりましたので、さてどうしようかということで、サッカー外交推進議員連盟というのを設立しました。自民党の衛藤征士郎さんが会長、私が会長代理という立場ですが、世界で最もポピュラーな、人気のあるサッカーを通じての楽しい外交、こういうことにも頑張りたいと思います。去年、ワールドカップの時に、いろいろな国から国会議員の方が多く日本に来られました。イギリスの国会議員の方、ロシアの国会議員の方と日本の超党派のサッカーチームでゲームを楽しみ、戦績は御承知のとおり0勝2敗で終わりました。少し残念でしたがそういった交流を続けて参りたい。また、日韓のワールドカップを盛り上げるという意味で、韓国の国会議員の方とは、私の記憶に間違いがなければ日韓双方で今まで5回の試合を行って参りました。この対戦成績は日本側の2勝3敗ということであります。少し途切れておりますが、是非こういった試みも継続していきたいと思います。

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・TICAD III

(逢沢副大臣)TICAD IIIが無事終わりました。9月29日から10月1日までの3日間、東京で3回目のアフリカ開発会議が開催され、アフリカ50カ国を含む89カ国、47機関から大勢の方が来日されました。特に24名のアフリカの首脳が来日されたというのは大変大きなことであったと思います。最初の、10年前のTICADの首脳(の参加)は6名。5年前の第2回目が15名ですので、今回24名の首脳が来られた。特に小泉総理にはその24名の方全員とバイの会談を行って頂いたということでしたが、そのことも含めて大きな成果であったと思います。1000名以上が参加した大きなTICAD III、これに対してシラク大統領やブッシュ米大統領からメッセージが届き、このアフリカ開発問題のための国際的なプラットフォームとしてTICADがより認知されつつあるということを私どもは評価したいと思います。開会式には森前総理が政府代表として議長を務められたわけですが、開会式に小泉総理、川口外務大臣が出席されました。特に小泉総理よりアフリカの人々へ直接裨益する保健、教育、水、食糧支援などの分野における10億ドルの無償資金協力を打ち出すというスピーチがありました。日本の対アフリカ協力イニシアチブを改めて打ち上げたということです。御報告を申し上げておきたいと思います。実は私も小泉総理主催の初日の夜のレセプションに出席しました。その翌日のAU議連の主催のパーティにも出たわけですが、私自身もAU議連の副会長を務めておりますし、先程申し上げましたように難民問題に関心を持っております。そういう立場からTICAD IIIにも大変関心を持っていたわけですが、たくさんの方の参加を得て、アフリカの現状、どういった分野に多くの課題があるかという問題点を浮き彫りにする、それに対するアプローチ、その他の面で成果が上がったと考えております。

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・中国に遺棄された毒ガス兵器問題

(問)中国での旧日本軍の遺棄化学兵器による被害に関連する裁判の、政府としての対応は大体見えてきたでしょうか。

(逢沢副大臣)それについてはまだ十分、私ども報告を聞いていないわけですが、今年5月の東京地裁の判決で国側が勝訴したという事実もあります。事実関係として司法の判断も分かれているわけです。従って、本件判決にかかる今後の対応は十二分にその中身を吟味する、精査する。十分検討して今後の方針を決めるということになろうかと思います。いずれにしても危険な状態にある遺棄された化学兵器を出来るだけ早く処理するのは大切なことでありますので、化学兵器禁止条約上の廃棄の義務に則って適切に対処していく、その政府の基本方針には変わりはないということを念を押しておきたいと思います。

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・イラク復興支援

(問)イラク復興支援に関する世界銀行のニーズアセスメントなんですが、現段階で日本政府に対してはどういうオーダーでの説明と、積算根拠についてどういう説明があるというふうにお考えですか。

(逢沢副大臣)実は今朝、早朝開かれました衆議院の安保委員会でも同様の質問が野党側から出されたわけですが、現段階で復興支援に対してどのくらいの規模の金額をどういった手段で拠出をするかということについて言及するのはいささか時期尚早、あるいは22、23日のマドリッドの会議を控え、政府部内で様々なレベルで検討を行っている、それが現状であるということを申し上げておきたいと思います。実は外務審議官が今マドリッドにおり、今日、次官級の予備会談が行われます。本会談の枠組みを作る、条件を整える、そういった大切な会議ですが、その様子を聞かせてもらって、日本国政府として主体的にどう判断をしていくか、最初の状況が浮き彫りになってくると考えております。新聞紙上、マスコミには475億ドルであるとか、550億ドルであるとか、アメリカが200億ドルを予算計上した、アメリカがどういった規模を持っているであるとか、そういったことが数字付で種々報道されているということは承知しているわけですが、マドリッドの22、23日の会議でそういう対応が明らかになってくると承知しております。日本の分担の割合ですが、これについてもいささか関心が強いと承知しております。20%前後ぐらいが日本の分担のウェイトになるのではないかと言われる向きがあります。今日の委員会でもそういった発言が野党の議員からあったわけですが、これも様々な復興支援の経緯があります。アフガニスタン、あるいはスリランカ、多くの地域や国の復興支援に日本も参加、協力してきた経緯がありますが、必ずしも日本の負担の割合が20%前後ということではないわけです。例えばアフガニスタンについては、2年半で最大5億ドルを出しましょうと。既に4億4000万ドル出しているはずですが、全体の枠が45億ドルですので、全体に対する割合は11%ということになっております。そのこともあえて付言しておきたいと思います。

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・ラムズフェルド米国防長官の来日

(問)アメリカのラムズフェルド国防長官の来日日程についてどういう調整状況ですか。

(逢沢副大臣)私も今朝の新聞の朝刊で、米国防長官、22日来日という記事を拝見したばかりです。早速事務方に確認しましたが、政府間で正式に、ラムズフェルド米国防長官が来日する日にち、来日した後の日程等が正式に調整されているということは、現段階ではないということです。

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・薮中アジア大洋州局長の訪中

(問)薮中アジア大洋州局長が日米韓の会議を受けて中国に行かれるということを聞いているのですが、4日と5日に決まったという報道も出ていますが、その点確認していますでしょうか。

(逢沢副大臣)そのことはまだうけたまわっておりません。

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