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記者会見

副大臣会見記録(平成15年6月)


INDEX


・ 副大臣臨時会見記録(6月26日付)
 ・ 矢野副大臣のアジア協力対話第2回会合出席及びミャンマー訪問
 ・ 矢野副大臣と在京キューバ大使との会談


・ 副大臣会見記録(6月19日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 川口外務大臣、茂木副大臣の海外出張
 ・ 北朝鮮情勢
 ・ 日米合同委員会
 ・ イラク復興準備会合


・ 副大臣会見記録(6月12日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 日韓米三国調整グループ会合(TCOG)
 ・ パレスチナ情勢
 ・ OECD事務次長選出


・ 副大臣会見記録(6月5日付)
 ・副大臣会議
 ・米・イスラエル・パレスチナ三者首脳会談
 ・北朝鮮(人権状況に関する決議、田中審議官、外為法改正案)
 ・ミャンマー情勢(スー・チー女史の拘留)






副大臣会見記録 (平成15年6月26日(木)10:30~ 於:芝会見室)

・矢野副大臣のアジア協力対話第2回会合出席及びミャンマー訪問

(矢野副大臣)6月21日、22日、タイのチェンマイにおいてアジア協力対話第2回会合が開催されました。21日のタクシン・タイ首相主催の夕食会には川口外務大臣が出席し、22日のアジア協力対話閣僚会合、スラキアット・タイ外相主催昼食会及び閉会式は私が出席をさせて頂きました。
 本会合には、中国、韓国を含むASEAN各国、インド、パキスタン、バングラデシュ、バーレーン、カタールの計18カ国が参加し、スラキアット・タイ外相より、昨年から現在に至るまでの協力案件の進展について説明がありました。その中で特にアジア・ボンド構想に関する作業の現状等の説明があり、アジア債券市場育成に関するチェンマイ宣言が採択されました。
 また、各国からそれぞれの研究結果の報告があり、我が国としては「環境教育」と「法制度整備」について1年間検討した結果を報告させて頂きました。その他、各国からはエネルギー安全保障、中小企業協力、観光、バイオテクノロジー、貧困削減、IT開発等の協力案件について説明がありました。
 今後でありますが、新たにカザフスタン、クウェート、オマーン及びスリランカの参加が承認されました。新たな参加国をどうしていくのかということで、アジアという概念の中で参加希望があればみんな入れていこうじゃないかというのが、あの場の一応の合意だったと思います。ですから今後、参加者が増えるのではないかと私は期待感を持っています。
 閉会式はチェンマイ大学で行われました。中学、高校、大学、それぞれの学生が場内観覧席に1000人以上、それからタイの関係者、政府高官等がこれも1000人弱ぐらい、都合2000人ぐらい集まったような感じがしました。その大講堂でスラキアット・タイ外相より参加国閣僚への謝辞ならびにアジア協力対話第2回閣僚会合の概要について報告があり、次にタクシン・タイ首相から、アジア協力対話の意義、アジア・ボンド構想の重要性などについて、30分ぐらいにわたる演説があり、新しいアジアの指導者という認識をもたらされた姿勢で演説をされました。
 翌23日、私はミャンマーを訪問致しました。ミャンマーでは、政権ナンバー3でありますキン・ニュン第一書記、ウィン・アウン外相、ティン・フライン内務大臣と個別に会談を持ちました。我が国からは、スー・チー女史の即時解放、NLDの自由な政治活動の速やかな回復、そして今回の一連の事件に対して国際社会に対する説得ある説明をすること、この3点について強く申し入れたわけであります。私は、98年にFAOの国際会議がヤンゴンで開かれた際、当時、農林水産副大臣でありましたが、出席をさせて頂き、キン・ニュン(第一書記)に第1回目に会っております。2000年6月に小渕総理の葬儀参列のためということで、キン・ニュン(第一書記)が来日の際、個別に会談を持ちました。その8月に再度、ミャンマーを訪問し、既に3回キン・ニュン(第一書記)にお会いしております。ですから今回、そういった人間関係の中で、今の国際状況の大変厳しい環境、我が国も確かに今までの日本とミャンマーという二国間の歴史を踏まえた良好な関係があったはずでありますが、そういうふうに思う方と、今回の事件も含めて厳しくミャンマーに対して非難をする、この2つの考えの異なる人たちが我が国には半々ですよと。ODA等、今後どうするのかという話。ODAを止めるか、即刻この事件を解決してくれという言い方もあるかもしれませんが、私は今後、2国間の関係を今までどおりの良好な状況を続けるためにも、現在の問題を即刻解決してくれという思いで強く要請をさせて頂いた。残念ながら具体的な回答は頂けなかったのですが、小泉総理の親書を手渡し、それを彼は重く受け止めて直接タン・シュエ(議長)に渡します、なおかつ今の話を十分に尊重しつつ最大の努力をさせて頂きたいと思いますというキン・ニュン第一書記とのやり取りをさせて頂きました。ですから私からは、タン・シュエ(議長)に直接渡す、当然そこでこの件について協議がされるでしょう。ですからその協議の結果を待っていますと。1日延ばしても2日延ばしてもいいから、その答えがでるまではお待ちしますからという話をしたのですが、国内的に慎重に事に当たらなければいけない問題だから、手続き等、当然時間がかかるので今回は控えて、というやり取りもありました。いずれにしても、私は問題解決に際して、訪問したことが少なくとも解決の前倒しになるひとつの働き掛けにはなったのではないかという判断を私なりにしております。
 昨日のラザリ国連特使との会談でありますが、今申し上げたような私の訪問の概要を説明申し上げました。ラザリ特使からは、スー・チー女史と面会した時の様子の説明がありまして、6月10日に刑務所敷地内にあるコンクリート製の小さな家屋で同女史に会ったということも述べておられました。しかし私に対しては、キン・ニュン第一書記は、そういう報道を自分も知っているけれども、報道のような状況で拘束はしていませんという明快な、私に対する説明があったものでありますから、ラザリ特使が会った以降、そういうふうに(拘束の場所が)変更されたのではないかという私なりの解釈があります。いずれにせよ、そういうラザリ特使からの話があったものですから、現地でその確認をすべく、宮本大使が内務大臣に今日にでも面会を求めて、その辺の事実確認をさせて頂くという作業を今しているところであります。ラザリ特使に対しては、我が国の思いということで先程の、即時解放、NLDの自由な政治活動の確保、詳細な説明ということで、再度その説明を申し上げたというのが昨日のラザリ特使との会談でありました。

(問)今のスー・チーさんの拘束の場所なんですが、そうしますと副大臣としては、キン・ニュン第一書記が嘘をついているわけではないというふうにお考えなのですか。

(矢野副大臣)はい。そう思います。

(問)それは何か具体的な、今は刑務所以外のところにいるという情報みたいなものが。

(矢野副大臣)具体的な、どこにいる等はやり取りはなかったのでありますが、はっきりと刑務所で拘束をされているという、いろいろ報道されていることは知っているけれども、そういう事実は全くないということでお伝えしたいということを明確に私に言及されたということからして、私はそれを信じたのでありますが、一応確認作業をしたいという思いであります。

(問)確認作業は宮本大使がされるということですが、確認する相手は。

(矢野副大臣)内務大臣です。

(問)日本政府は既にODAの凍結を対処方針として決めたという報道がありますが、ODAの凍結については、現段階ではどういう方針になったのでしょうか。

(矢野副大臣)先般の自民党の部会での藪中局長の発言は、新規ODAについては慎重に考えたい、慎重に対処したいという思いの一貫であると考えたいと思います。私はとにかくこういう事態を迎えたのだから、ODAはまさに今後の展開は非常に難しい状況にあるということは現状だと思うのでありますが、逆に、一刻も早くこの事態を解決して、今までどおりの二国間関係を継続したいという思いを強くしているところであります。

(問)スー・チーさんの待遇の話なんですが、副大臣が会見された時とラザリ特使の昨日の会見内容を踏まえると、場合によっては日本政府の副大臣としてお会いになった以降に刑務所に仮に移したとしたならば、スー・チーさんの方は待遇を悪化させているという見方も出来るわけなんですが、それは日本政府がそうした申し入れをした後にそういう待遇に変更が起きている可能性があるということについては。

(矢野副大臣)それは逆です。ラザリさんが先に会っているんだから。その時に、ラザリ特使としてはそういう現場を確認したという経緯の発言があるわけです。その後、何日か経って私が行って、キン・ニュン第一書記からそういう発言があったということの中で、少なくとも改善されているという理解ができると思います。

(問)改善されている、今でもそういう認識でいらっしゃるわけですか、そこのところは。

(矢野副大臣)私は少なくとも国の代表という立場で会ったわけですから、そこにおける虚偽の発言は私は考えられない。しかしながら、そういう指摘もあったものですから、これは確認しておいた方がいいのかなという思いであります。

(問)2点。1つは、小泉首相からの親書について、いつまでに返事を受けるかということを求めたのか、あるいはいつまでに返事をするとキン・ニュンさんの方から矢野さんに対して回答があったのかということと、今日の宮本大使の現状の確認なんですが、スー・チーさんに会うことも求めるのでしょうか。

(矢野副大臣)私が親書を手渡して、先程も話したように先方がこの親書を重く受け止めて、直接タン・シュエ議長にお渡ししますということが、私に約束されたことです。ですからその結果、当然協議はされるでしょう、この件については。だから私は結論が出るまで待っていますと、先程このやり取りを申し上げましたが、1日、2日という話の中での結論は難しいという中で、もう少し時間を頂きたいという雰囲気でのやり取りだったと思います。先程申し上げなかったのですが、宮本大使が早急にスー・チー女史に会えるようにということで、私は内務大臣にこのことについては要請をさせて頂きました。出来る限り努力したいという内務大臣の答えであります。内務大臣は、御案内のとおりミャンマーにおけるミャンマー・日本友好協会の会長を務めておられる方であります。そういう意味では日本に対する理解が深い方と私は理解しております。

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・矢野副大臣と在京キューバ大使との会談

(問)今日の副大臣の日程の中で、在京キューバ大使とお会いになるというのが入っていますが、これはどんなものなのでしょうか。

(矢野副大臣)先般、米田議員が主催する議連において、4月16日だったと思いますが、人権委員会の決議で10カ国が反対し、14カ国が棄権、28(カ国)の賛成。その10カ国について、なぜ日本の考え方が理解して頂けないのだろうという一つの問題提起があったわけであります。当時私はあの結果、即座に、特にアジアにおいて一緒にこのことを進めようという我が国として最大限努力を展開中という思いの中で、ASEANの諸国が日本と行動を共にしてくれてもいいのではないかという思いで、即刻、あの時はマレーシアとベトナムが反対し、タイが棄権しましたが、この反対した2国について意味を確認して、その結果、私としては大変遺憾だと、在京大使を通じて本国に伝えてくれということは即刻対応しました。あの時の指摘が、10カ国というふうに全て反対したところはどうなんだという問題提起をされれば、確かにそうかなという、反省の一つ。それで反対された10カ国に全て、我が国の思いというものを伝えるということで、先日、在京のASEANの大使、10カ国の大使に全部集まって頂いて、改めてこの拉致の問題の悲惨な状況というものをお伝えし、今後、そういった国際場裡の中でのいろいろな場面場面で是非とも我が国の状況というものを理解頂きながら行動を共にしてくれというお願いをさせて頂きました。そして今回キューバ、2回目。ですから、10カ国については全て私から直接その話を申し上げたいということでの一環であります。

(問)その10カ国については、具体的に援助の停止もあり得るとかそういう話も副大臣の方からされたのですか。

(矢野副大臣)そういうぎらぎらした話は私は余り好きではないです。今まで私は、日本の外交において多少、拉致家族の皆様の指摘される部分で反省する点もあるのではないかと私は率直に思っています。ですからその点、最大限に努力をして、広く我が国の問題、拉致の問題を理解してもらおうと。まずその作業を最大限やってみようと。それで理解してくれなかったらその次にどうしようかということで相談させて頂きたい。最初からそういうぎらぎらした話じゃなしに。

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副大臣会見記録 (平成15年6月19日(木) 11:15~ 於会見室)

・副大臣会議

(茂木副大臣)今日、24回目の副大臣会議が開かれました。報告事項が2件ございます。1つは、第91回ILO総会について、出席しました鴨下厚生労働副大臣から御報告がありました。2つ目は、第55回国際捕鯨委員会、これはベルリンで開催されていますが、この状況につきまして太田農水副大臣の方から御報告がございました。会議の中で、外交に関連した案件では北村農水副大臣の方から、小泉総理はイラク、北朝鮮問題について外交を頑張っているけれども、ロシア、北方問題も更にしっかりやって欲しいという発言がございました。

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・川口外務大臣、茂木副大臣の海外出張

(茂木副大臣)大臣等の出張日程に関して何点か御報告をしたいと思っております。外務大臣でありますが、ASEAN関連の会合に今出席中でございまして、御案内のとおりカンボジアの首都プノンペンを訪問中であります。17日に日中韓外相会合、ASEAN+3の外相会議、18日にはASEAN地域フォーラム(ARF)に出席を致しました。
 当初、19日、今日に帰国する予定でありましたが、これを延長致しまして、本日19日に行われますASEAN拡大外相会議(PMC)にも出席することとなっております。更に、国会の日程を優先するということでありますが、国会等の日程調整が許せば21日、タイのチェンマイで開催されますアジア協力対話(ACD)の初日の部分にも出席をする可能性がございます。
 ARFに関しましては、18日に行われました閣僚会合で川口外務大臣、パウエル米国務長官、イワノフ・ロシア外相、李中国外交部長の他、ARF各国の外相が出席しました。北朝鮮からホ・ジョン無任所大使が出席をしておりました。会議の主な議題の一つである朝鮮半島情勢については、特に核問題が幅広く議論されまして、朝鮮半島の非核化、核問題の平和的解決を求める意見が多く表明されました。また、米中朝3者会談を正しい方向に向けた好ましい第一歩と歓迎する意見が多く述べられたと承知致しております。会合の終了後に発出されました議長声明においては、北朝鮮の核開発問題に関し、北朝鮮に対しましてIAEAとの協力再開やNPT脱退決定の撤回を求める旨、また未解決の安全保障上の問題及び人道上の問題が更なる対話を通じて解決されるべき旨盛り込まれております。
 この中で人道上の問題ということでありますが、議長国カンボジアのハオ・ナムホン外務国際協力大臣は会議終了後の記者会見におきまして、議長声明中の人道上の問題は拉致事件を示していると述べております。ミャンマーの情勢につきましては多くの国より、ミャンマー政府がスー・チー女史及びNLD幹部を直ちに釈放し、民主化のプロセスを進めるよう希望するとの発言が行われました。会議の成果と致しまして、こういった北朝鮮、更にミャンマーの問題につきまして、このような声明が発出されたことを我が国としても歓迎したいと考えております。
 私の方でありますが、本日夜、日本を出発しまして、明日20日から22日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されますWTO非公式閣僚会議に出席する予定であります。大体30カ国が出席しますこのWTO非公式閣僚会議、焦点は農業問題、非農産品市場アクセスの問題、開発の問題、更に投資であったり貿易の円滑化、こういったシンガポール・イシューが中心になってくると思っております。それぞれの課題につきまして、9月の第5回の閣僚会議、いわゆるカンクンの会合でありますが、これに向けてどのような進展を図るか議論をしていきたいと思っております。WTOに引き続きまして、私はイスラエルのネタニヤで23日に開催されます中東和平のロードマップに関する国際会議に出席予定であります。更にその後、イスラエル、パレスチナ自治政府要人との会談も現在調整中であります。

(問)最後におっしゃられたイスラエルの会議の際に会われる計画をされているパレスチナ、イスラエルの要人というのはどういう方たちを今念頭において調整中でいらっしゃるのでしょうか。

(茂木副大臣)23日の会議自体、これはいろいろな国のメンバーが参加をするわけでありますが、申し上げましたのは、その後、出来たら24日ぐらいに個別の会談が行えればと思っております。まだ調整中でありますが、例えばイスラエルで言いますとシャローム外相であったり、パレスチナの自治政府で言いますとアッバース首相をはじめ、要人と会えればと思っております。

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・北朝鮮情勢

(問)北朝鮮の外務省スポークスマンが昨日、米国が要望している多国間の協議に関して、米国の敵視政策などを理由に、これ以上期待が持てなくなったというような声明を出していますが、この声明に関しては、政府としてはどのように分析をされますか。

(茂木副大臣)声明が出されたことは承知を致しております。ただ、我が国政府としましては、従来の方針、多国間協議、特にこれから日本、韓国も入った形での多国間協議を進めていく、対話と圧力の中で交渉を進めていく、こういう基本方針には全く揺るぎございません。

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・日米合同委員会

(問)昨日の日米合同委員会で、今後、刑事上の刑事裁判手続きについての交渉を日米でやっていくということがありましたが、例えばどういうことを取り上げていくことになるのでしょうか。

(茂木副大臣)昨日、合同委員会におきまして、過日の婦女暴行致傷罪の容疑者に対しまして、起訴前の拘禁移転という整理がつきまして米側が応じ、実際に身柄の移転も昨晩行われました。それに関連しまして御指摘のような形で、その後、地位協定の下での刑事裁判手続きに関する問題について交渉するため、今後2週間以内にアメリカ政府の代表団が訪日するという形になっております。そこでまだ具体的にどのテーマを取り上げてどんな協議を行うかということは決まっておりませんが、両政府としては45日以内に交渉を妥結するということを目標にしまして、当面でき得ることについて話し合うということになってくると思います。

(問)この前の地位協定を巡る協議というのは、日本側から改善の要求というのを出していたと思うのですが、今回の枠組みというのはアメリカ側から、例えば米兵の拘留中の権利の問題とか、そういったことに関しての提起があると思うのですが、そういう、向こう側から要求を突き付けられるといったら言葉があれかもしれませんが、出されてくるということに関して、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

(茂木副大臣)おそらく公正で人道的な取り扱い等の要求が出されることは十分想定されますが、日本とアメリカの間でこういった問題について緊密な協議が行われる、このこと自体、私は望ましい方向だと思っております。日本側からも主張すべき、議論すべき点は議論し、アメリカ側としても議論したい点については挙げて、双方で良い方向に持っていくということが必要だと思っております。

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・イラク復興準備会合

(問)24日にニューヨークでイラク復興の準備会合がありますが、会議を提唱した国として24日の時点で何が得られたらいいのか、何を得たいとお考えなのか、改めてお願いします。

(茂木副大臣)会議を提唱した国という言い方が正しいかどうかというのはありますが、まさに国際機関が主催するということで、ただ、その下支えが出来たいろいろな準備の過程で、日本の役割は大きかったという理解は致しております。今回の会議では、日本としてこれまでやってきたことはきちんと御報告はさせてもらいますし、各国の現在の取り組みにつきまして確認をした上で更に国際協調の下でイラクの復興に取り組んでいく体制を築くことが一番大きな目的だと思っております。6月はあくまで準備会合でありますから、おそらく夏が明けた時点で更に本格的な会合を立ち上げる、それに向けて様々な協議をする場に出来ればと思います。

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副大臣会見記録 (平成15年6月12日(木) 11:10~ 於会見室)

・副大臣会議

(茂木副大臣)今日8時半から副大臣会議が官邸で開かれました。報告事項は3点あったのですが、外務省に関係する問題としましては先日の日韓首脳会談につきまして、その概要、経過等について矢野副大臣の方から報告がございました。

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・日韓米三国調整グループ会合(TCOG)

(茂木副大臣)TCOGの関係でありますが、御案内のとおり、ハワイ時間、現地時間で12日から13日、日本時間で言いますと明日の朝7時ぐらいからということになると思いますが、TCOGの会議がホノルルで開催されます。先月来、米韓、日米、日韓の首脳会談が相次いで開催され、北朝鮮による核兵器開発問題につきまして、北朝鮮の核保有開発は容認しないこと、問題の平和的、外交的解決を図ること、更に北朝鮮が事態をエスカレートした場合の対応等につきまして、3か国の間では対応について確認をしてきたところであります。今回のTCOGの会合においてはこのような一連の首脳会談によって得られた方向性、枠組みの下、問題の平和的、外交的解決に向けて日米韓3カ国で対北朝鮮政策についてより具体的に議論することを目的とするものでありまして、このTCOGの会議を通じまして3カ国の間の共通認識が更に深まることを期待致しております。

(問)TCOGの関連なんですが、北朝鮮が万景峰号の入港取りやめに関して、平壌宣言の白紙化もあり得るという意味の声明を出しているのですが、それについての受け止めと、そうした中、今回の一連の首脳会談を受けてTCOGが開かれるわけですが、そこで北朝鮮に対してどのようなメッセージを出すべきだと副大臣はお考えですか

(茂木副大臣)今、お話のありました北朝鮮の声明でありますが、これは正式な政府の声明という形ではなくて、朝日友好親善協会スポークスマンの談話ということで発表されたと承知しております。談話を見ましても、かえって北朝鮮自身が日朝平壌宣言を重視していることも明らかではないかと考えているわけであります。北朝鮮側から政府としての正式な発表ということではありませんが、我が国としては、日朝平壌宣言をベース、テコにして種々の懸案に北朝鮮が責任ある対応をとっていくという姿勢については変わっていないと考えております。もちろん万景峰号につきましては、今回、先方の決定ということで入港が取り止めになったわけですが、今後入港等がある場合には、従来どおり現行法に従いまして厳しい検査等を行っていくという方針は変わりません。

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・パレスチナ情勢

(茂木副大臣)イスラエルにおけます自爆テロの発生についてであります。現時時間で11日の夕刻、エルサレム市中心部で自爆テロが発生致しまして、多くの死傷者が出たわけであります。和平の前進に向けたイスラエル側、パレスチナ側双方及び米国を中心とする国際社会の真摯な取り組みが強化される矢先に、このような残酷なテロが発生したことは極めて遺憾であります。我が国はパレスチナ自治政府が過激派取締りのために最大限努力を行うよう求めると共に、両当事者に対しまして和平に向けた対話の継続と最大限の自制を強く期待するものであります。なお、私も国会の了承が得られましたら、23日にイスラエルのネタニヤで開かれます「中東和平ロードマップに関する国際会議」に出席致しますが、その際にも関係者に対しまして対話の継続と最大限の自制を強く呼び掛けたいと考えております。

(問)パレスチナ和平の、出席される予定の会議をもう一回、どういう日程なのかお聞かせ下さい。

(茂木副大臣)会議の方は、23日にイスラエルのネタニヤで開かれる会議であります。会議の名称は「中東和平ロードマップに関する国際会議」ということになっております。各国の首脳等が集まると聞いておりますが、参加メンバーについてはまだ確定はしていないようであります。私もまだ国会の了承を正式に得ておりませんので、国会の了承が得られましたらそれに出席を致しまして、先程申し上げましたように、対話の継続と最大限の自制をパレスチナ、イスラエル双方に働き掛けたいと思っております。

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・OECD事務次長選出

(茂木副大臣)赤阪在サンパウロ総領事のOECD事務次長の就任に対してでありますが、昨日、OECDの定例の理事会におきまして、外務省の赤阪清隆在サンパウロ総領事がOECD事務次長に就任することが決定されました。OECDにはドナルド・ジョンストン事務総長の下、これを補佐する事務次長が4人います。赤阪総領事は、現在我が国から派遣している近藤次長が本年8月に任期満了となることに伴い、空席となります事務次長ポストに就任するということであります。我が国としては国際機関における邦人職員の増加という点からこの決定を歓迎すると共に、赤阪新事務次長と協力しつつ、今後ともOECDとの間の関係を強化していきたいと考えております。

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副大臣会見記録 (平成15年6月5日(木)14:00~ 於会見室)

・副大臣会議

(矢野副大臣)本日の第22回の副大臣会議でありますが、宮城県沖を震源とする地震について米田副大臣から報告がありました。私から、サンクトペテルブルクにおける日ロ首脳会談、日中首脳会談、G8エビアン・サミットについて報告をさせて頂きました。その他でありますが、国際機関における邦人職員増強に関する関係省庁の連絡会議の開催。より積極的に戦略的に国際機関に邦人が進出してもいいのではないかということが副大臣会議で問題提起され、5月に第1回目の連絡会議を開かせて頂きました。より一層、連携強化が必要だ、国際機関を希望する人たちの特別な教育機関を設けるという積極的な意見も頂いており、活用させて頂きたいと思います。

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・米・イスラエル・パレスチナ三者首脳会談

(矢野副大臣)米・イスラエル・パレスチナ三者首脳会談についてであります。現地時間4日に行われた米・イスラエル・パレスチナ三者首脳会談及び3日に開かれた米・アラブ首脳会談において、中東和平の推進の鍵を握る米国の積極的関与、イスラエル・パレスチナ両者間の和平推進に向けた歩み寄りと周辺アラブ諸国による協力を通じて、和平に向けた対話再開への契機が訪れたことを歓迎したい。
 小泉純一郎総理大臣及び川口大臣の中東訪問を通じて、中東和平推進の重要性を訴えてきた我が国は、長きに亘る暴力の悪循環を終わらせ、和平実現に繋がり得る重要な一歩としてこうした動きを高く評価したい。
 我が国としましては、中東和平を現実の軌道にのせるために、イスラエル・パレスチナ側双方がこの機会を逃すことなく、「ロードマップ」の実施に向けた取組を即時に開始して、特にパレスチナ側については、過激派の取り締まりの一層の強化、暴力の停止、一方、イスラエル側につきましては入植活動の停止、パレスチナ側の人道状況の改善と自治区からの撤退に着手するとの行動が即座に行われることを期待しております。また、我が国としましても、両者の和平交渉の再開に向けた信頼醸成の取組や人道・改革支援等を通じて、イスラエル・パレスチナ双方の努力を後押ししていく考えであります。

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・北朝鮮(人権状況に関する決議、田中審議官、外為法改正案)

(矢野副大臣)先般のエヴィアン・サミットにおいて、拉致問題は核問題と共にG8の共通認識として取り上げられました。この関連で申し上げたいと思いますが、4月16日にジュネーブの国連人権委員会で、我が国の提案によりまして拉致問題の解決の要求が含まれた「北朝鮮の人権状況に関する決議」が採択されました。その前後の経緯についてこの機会に説明させて頂きたいと思います。我が国は、人権決議の主たる提案者のEUと協力しまして、日本人拉致問題の明確な解決を求める趣旨を決議案に加えた上、本決議に関する働きかけを関係各国に行いました。投票の結果、対北朝鮮の人権決議が初めて採択された次第であります。国際世論における支持を得るために本件決議が採択されたことは大変意義があると考えております。
 他方、御案内のとおり、投票結果は賛成28、反対10、棄権14、欠席1でありました。このうち反対票を投じた10カ国に対しましては、日本は拉致問題の解決を求めている本件決議を非常に重視しており、反対票を投じたことは極めて遺憾である、今後、国際的な場においても日本として引き続き拉致を取り上げていく考えであり、その際には、日本の主張に積極的に対応することを希望するとの思いでそれぞれの国に申し入れを致しました。
 この申し入れの結果でありますが、反対又は棄権票を投じた国々の中からは、拉致問題ゆえに反対した訳ではなくて、むしろ拉致問題では十分に日本の立場を理解し、北朝鮮にも働きかけているという国もありましたが、実際、本件決議の棄権国や反対国は、人権問題が国別の決議という形で取り上げられることに反対する国が大半でありまして、その理由はそれぞれの自国の抱える人権問題がそうした国際的な場で取り上げられることに反対で、神経質になっていることが理由としてあげられるようであります。
 本件に関しまして、自民党の安全保障政策議員連盟から外務大臣に宛てた要望書を去る30日に受け取りました。私としましても、拉致問題の解決に向けた国際的な協調の重要性については、それぞれ在京大使に対して機会を捉えて、その重要性や深刻性というものを申し入れたいと考えております。
 今後も我が国としては、本件拉致問題の解決を国際場裡でも引き続き強く訴えていく覚悟であります。

(問)今日の午前中にあったことで、まだあったばかりなんですが、来日中のアロヨ大統領が民間のセミナーに出席しまして、そこで北朝鮮の問題について発言したそうなんですが、その中で、経済制裁ということについて、そういうことを言うのではなくて、より、もっとソフトなアプローチでうながした方がいいのではないかといった趣旨の発言をしたそうなんです。その点については外務省としてはどのようにお考えでしょうか。外国首脳のそのような発言を日本としては。

(矢野副大臣)もしそれが事実であれば、私としても関心を持たせて頂きたいという思いでありますが、残念ながら事実関係をまだ把握していません。事実関係を調査させて頂きたいと思います。

(問)昨日の委員会で副大臣の方から、ミスターXの問題で、田中審議官から話を聞きたいというお話をされていましたが、これについてはもうお話を聞かれたのか、あるいはこの後聞かれる予定などございますでしょうか。

(矢野副大臣)この後、聞かせて頂こうと。事実関係、私も調査をさせて頂きたいと思っています。知らないということは問題でしょう。敢えて私はあの場で、この事実関係をはっきりさせて頂きました。

(問)これは話を聞かれた後、何らかの対応、あるいは外向けの御説明なりというのはされるお考えはあるのでしょうか。

(矢野副大臣)あの時、ちょうど私はヨーロッパに行っていたものですから、報道振りで間接的にしか事実関係は分かっていないということでありますから、本人からその点での明快な事実関係なり思いというものを聞かせて頂く。その後の対応というのは、その事実関係がどうであるかということの結果に基づいて、私も判断させて頂こうと考えております。

(問)国連人権委員会の決議に反対した国に対して、この前議連から申し込みがあった時に、10カ国の大使を呼んでお話ししたいと副大臣もおっしゃられたようですが、その後、どこかの大使と会われたり、これから会う予定などはあるのですか。

(矢野副大臣)経過を申し上げたいと思うのですが、4月16日に人権委員会の採択があって、その後、私も正直に申し上げて、10カ国に対して問題意識を同等に求めれば良かったのですが、私の思いとしてASEANの諸国については、より一層日本の立場というものを理解してもらいたいという強い気持ちがありました。ですから、マレーシア、ベトナム、この2カ国については理由等を確認した上で、是非、我が国の辛い思いというものを御判断頂きたいという旨の私の思いを伝えさせて頂きました。今後でありますが、非常に日程が、私も忙しいものですから、しかしながら放っておく訳にはいきません。議連からの正式な提案でありますから、速やかに対処をさせて頂きたいと思います。

(問)昨日、自民党の財金、経産、外交の3部会の合同部会で北朝鮮への経済制裁も可能にする外為法の改正案について議長が了承されたのですが、これについての受け止めをお聞きしたいのですが。

(矢野副大臣)外交上、選択肢が広がったということで、私は非常に有効だと考えております。ですから今後も、政審、総務会等決議があるわけですが、自民党の動向を見守っていきたいと思います。

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・ミャンマー情勢(スー・チー女史の拘留)

(矢野副大臣)既に御承知のとおり、30日の夜、ミャンマーの第二の都市マンダレー北部のモンユワ市近郊において、同地域を遊説中であったアウン・サン・スー・チー女史一行の支持者と同女史に反対する地元住民約5000人との間で衝突騒動が起きたことは御承知のとおりであります。その騒動によって双方合わせて4名の死者、50名の負傷者が出たわけでありまして、30日の深夜、警察が事態を鎮静化し、現在同地域は落ち着いているものの、スー・チー女史一行については、同地域の治安当局が保護下においているということであります。
 このことについて、我が国としては大変、事態を懸念しているということを改めて表明をさせて頂きたい。我が国政府は今回の事態を受けて2日、ミャンマー政府に事態の改善を直接申し入れをさせて頂きました。引き続き様々な外交チャンネルを通じ、働きかけを行っていく考えであります。ミャンマー政府がスー・チー女史と関係者の自由な政治活動を確保し、速やかに事態を平静化、平常化することを期待します。

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