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記者会見

副大臣会見記録(平成15年5月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(5月29日付)
 ・小泉総理の外国訪問
 ・北朝鮮情勢
 ・イラク復興支援のための新法


・ 副大臣会見記録(5月22日付)
 ・イラクについての安保理決議案
 ・副大臣会議
 ・小泉総理、川口外務大臣の外国訪問
 ・茂木副大臣のイラク訪問
 ・北朝鮮情勢


・ 副大臣臨時会見記録(5月1日付)
 ・冒頭
 ・イラク
 ・小泉総理と川口外務大臣の外国訪問
 ・重症急性呼吸器症候群(SARS)






副大臣会見記録 (平成15年5月29日(木) 11:15~ 於:芝会見室)

・小泉総理の外国訪問

(茂木副大臣)今日は木曜日ですが、定例の副大臣会議はございませんでした。私より総理の外遊日程についてだけ御報告を申し上げます。御案内のとおり総理は本日、日本を発ちましてサンクトペテルブルクを訪問し、同市の建都300周年記念行事に参加する予定であります。総理がG8、EU、CIS(独立国家共同体)等40カ国以上の首脳と本件行事に参加すると共に、各国首脳と種々の意見交換を行う予定であります。首脳会談の関連では、31日、向こう時間で9時半、日本時間で言いますと午後2時半から胡錦濤中国国家主席と日中首脳会談を行う予定であります。今回の会談は小泉総理と、今年3月に就任された胡錦濤国家主席との初めての会談でありまして、我が方としても極めて重視を致しております。今回の会談においては、本年が日中平和友好条約締結25周年であることも踏まえ、両国間の幅広い交流・協力を一層推進していくことの重要性が確認されると共に、北朝鮮情勢等につきましても意見交換が行われるものと考えられております。なお、日露首脳会談、これはまだ決まっておりませんが、これが実現する場合には本年1月の総理訪露の際に採択した日露行動計画を着実に実施していくとの観点から平和条約問題、エネルギー問題、更にはイラク、北朝鮮といった国際問題についても意見交換が行われることになると考えております。
 サンクトペテルブルクの300周年の記念行事の後、6月1日からG8エビアン・サミット、これが開催されるわけでありますが、ここでは世界経済、持続可能な開発、イラクや北朝鮮等の地域情勢など、国際社会の重要課題について議論が行われる見通しであります。我が国と致しましても、今回のサミットはイラク戦争終結後、G8の結束、協調を示す重要な機会であると捉えております。地域情勢についてはイラクに関し、国連での新たな安保理決議の採択を受けまして、今後の国際協調のあり方について議論が行われる見通しであります。我が国は先般の私のイラク訪問を踏まえまして、今後の支援策を既に発表しているところでありますが、サミットの場におきましても、総理より我が国のイラク支援の考え方、具体策を説明して頂く方向であります。また、北朝鮮につきましては、我が国の北朝鮮政策の方針を説明しつつ、拉致問題、核問題を含みます北朝鮮を巡る諸問題の平和的な解決に向けてG8各国の理解と協力を求めることになると思っております。また、水で有名なエビアンにおきまして開催される今回のサミットでは、水問題やアフリカなど、持続可能な開発も主要なテーマとなって参ります。我が国はこうした分野におきましても、水フォーラム、TICAD IIIの主催など、従来より積極的な取り組みを行ってきており、積極的な貢献を行いたいと考えております。

(問)サミットの関連なんですが、フランス政府の発表によると、2日の午後からブッシュ大統領が途中退席されるということのようですが、サミットの全日程に同席されないということになるわけなんですが、この件についての日本政府の受け止めを。

(茂木副大臣)もちろん今回のサミット、イラク(戦争)終結後のG8の結束、協調を示す大変重要な機会だと捉えております。その一方で、中東和平問題も大変重要なテーマでありまして、ブッシュ大統領が自ら中東を訪問される。このことについても重要な意味を持っていると思っております。そういった限られた日程の中での選択だったのではないかと思っておりますし、フランス政府もこれに対しては理解を示していると承知を致しております。

(問)サミットの2日目の午後というのは、開発問題で特にシラク大統領が力を入れていらっしゃる分野でもあるわけなんですが、その意義が低下するとか、その辺の影響というのはないのですか。

(茂木副大臣)おそらくフランス、アメリカの間で、首脳会談が現地で持たれるのではないか。もし全体の機会に参加出来ないということであれば、当然首脳会談の席でそういった議論も含めて十分な補足と言いますか、それをして頂けるのではないかと思っております。

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・北朝鮮情勢

(問)北朝鮮の関係のことで、既に副大臣も報道、その他を通じて御承知だと思いますが、先日、総理が訪米された際に対北朝鮮政策で「対話と圧力」という言葉を表明されたのですが、その「圧力」という文言を使うべきか使うべきでないかということを巡って、当外務省の田中審議官が、抽象的な言い方をすると、その「圧力」という言葉を外すべきだというふうに言ったとされることが問題化していて、それがいわゆる拉致被害者の家族の人々だとかからも、この姿勢について良くないと、田中審議官を北朝鮮問題担当から外すべきだとか、そういう文書などがマスコミ各社にも来ているのですが、その件について外務省の方としては承知していらっしゃるかどうか。外務省の方にそういう文書が来ているかどうかということの確認と、また、あればそれにどう対処されるのかということをお聞きしたいのですが。

(茂木副大臣)細かい文書のことを聞かれても分かりません。もしそういうことがあるのであれば先に言っておいてもらわないと、こういう席で聞いているか聞いていないかと私に言われても恥をかくことになるので、そこはきちんとしきってほしいと思います。ただ、今回の北朝鮮政策については、外務省としても既に「対話と圧力」、これが基本方向だということは決めているわけであります。当然、政策決定の過程では様々な意見があってしかるべきだと思っておりますが、外務省としての方針も明確でありますし、政府の方針も先日の日米首脳会談で総理がおっしゃいましたとおり、「対話と圧力」ということであると考えております。この点につきましては私も田中審議官に直接確認をとりまして、この方向につきましては田中審議官も全く同じ意見であるという確認をとっております。

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・イラク復興支援のための新法

(問)イラク関連なんですが、自衛隊を派遣するための新法を巡っていろいろな意見が政府与党内で出されていますが、現時点でどのような検討状況にあるのかということと、副大臣御自身としては、新法を作るべきか作らないべきかも含めて、現時点ではどのようにお考えになっていますか。

(茂木副大臣)新法のあり方等につきましては、総理がサミットから帰国後、与党とも相談をされると承知を致しております。私個人ということで申し上げますと、先日イラク、バグダッドを訪問して参りまして、どういう分野にニーズがあるかということはそれなりに見極めてきたつもりであります。また、それにつきましても総理の方に御報告を申し上げております。その上で、例えば治安の維持等にどういう形で日本が関与をしていくのかといったことも含めて、最終的には総理が判断される問題だと思っております。

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副大臣会見記録 (平成15年5月22日(木) 11:15~ 於:芝会見室)

・イラクについての安保理決議案

(茂木副大臣)まず最初にイラクの戦後に関する安保理決議の問題でありますが、ニューヨーク時間で昨日21日午前、日本時間にしますと昨晩深夜でありますが、19日の修正決議案を更に修正した決議案、第4次案という形になると思いますが、これが番号のつきました国連文書として配布をされました。この決議案の取扱いでありますが、ニューヨーク時間で明22日9時半、日本時間にしますと本22日の夜10時半に投票に付される予定であります。採択の可能性でありますが、アメリカのネグロポンテ国連大使は、強い支持があるが現時点において票読みの詳細について確たることを予断することは差し控えたいとしております。一方、昨日21日、フランスにおきましてイワノフ・ロシア外相、フィッシャー・ドイツ外相がシラク大統領、ドビルパン外相と会談を行いまして、その後3外相によります共同記者会見が行われました。その際に、ドビルパン外相が国連決議に関しましてこういうふうに述べております。長い議論の結果、このテキストが我々の期待していたところまで至っていないとしても大きな進展が実現された、我々はこの決議に賛成票を投じることを決定した。こういうふうに言っております。我が国と致しましても採択の可能性は極めて高いと見ております。イラクの本格的な復興に向けて国際協調が確認されることを歓迎したいと思っております。

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・副大臣会議

(茂木副大臣)今日の副大臣会議でありますが、朝の8時半から9時半まで官邸で開かれました。報告案件は4件ほどございました。外務省に関係します件が2件ございました。1件はSARSに関連しまして、台湾人の医師問題につきまして木村厚生労働副大臣の方から報告がございました。私の方からは、第3回太平洋諸島フォーラム首脳会議、いわゆる太平洋・島サミットにつきまして報告をさせて頂きました。その報告の中で、この太平洋・島サミットの会議の席上、小泉総理より北朝鮮に関連しまして、核問題と並んで日朝間の最大懸案である拉致問題は人道上の問題として重要であり、その早期解決に関しオーストラリア、ニュージーランドを含むPIF諸国の支援を要請し、各国の深い共感と支持を得ることが出来ましたと報告をさせて頂きました。

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・小泉総理、川口外務大臣の外国訪問

(茂木副大臣)今日は小泉総理がアメリカ、中東のエジプト、サウジに訪問、川口外務大臣はパリでG8外相会合に出席ということで、総理、外務大臣は本日出発の予定であります。

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・茂木副大臣のイラク訪問

(茂木副大臣)私の方は先週イラクの方に行って参りました。昨日外務大臣の方から、その出張結果を踏まえた我が国としての支援策については発表させて頂きました。5月11日から14日にかけてバグダッドを訪問ということでありまして、強く感じましたのはイラクにおける復旧・復興の需要です。これは確かに今回の武力行使、その後の略奪による被害もありますが、そういった物的な被害よりはフセイン政権の下で長い間にわたって民政部門に十分資金がまわらず、その後経済制裁等によって施設であったりシステム、機材、これの更新とか維持が行われてこなかったという、言ってみれば失われた過去20年の問題の方がより大きいのではないかということを非常に強く感じました。現在、政府機能が喪失して、これに伴い行政サービスが滞っているということから、治安の回復と並んでライフ・ラインの復旧、電力、水、通信、こういった問題、更に人道面で教育、保健・衛生、こういった緊急のニーズが高いと感じました。また、非常に路上にも失業者が溢れている状況でありまして、雇用対策がもう一つの重要な課題であると感じました。一方でニーズのない分野もある、少なくとも今回の出張の限りでは感じた部分でもございます。例えば道路、橋、産業分野のインフラ、これにつきましては港湾とか放送等一部の分野を除いては今回の武力行使による大きな被害とか人道上の緊急の復旧のニーズは余りないと見ております。例えば医療の分野につきましても医者の数それ自体は足りております。問題なのは医療の設備面、現在イラクのお医者さんが給料の未払いとか交通手段の問題で病院の方に来ていない。こういう状況をどう改善するかという問題ではないかということも感じた次第であります。

(問)先程、治安の部分でニーズがあるというお話でしたが、治安回復のための自衛隊派遣という考えがあるかと思いますが、それについての副大臣のお考えを改めて聞かせて頂けますか。

(茂木副大臣)昨日申し上げましたように、様々な分野で復旧に関するニーズがあると私は感じております。そこの中で当面日本として現行法の中でやり得ること、また国連機関、NGO等と協力しながらやり得ることにつきまして昨日発表させて頂いた。今後の問題につきましてはニーズの緊急性、我が国としてそれにどこまで応えられるか、こういうことを総合的に判断すべき問題だと思っております。

(問)国連安保理で、イラクの制裁を解除するような決議が通った後は今度イラクの復興支援についての国際会議を開くという議論が本格化してくると思いますが、これについて日本としてはどういうふうに取り組んでいくのですか。

(茂木副大臣)私はこの国際会議も、今回国連決議がまとまるということになってきますと国際協調の下で、出来得れば国連であったり、そういう国際機関がリーダーシップをとってそういった会議を開催してくれることが望ましいのではないか。そのことを日本としても全面的にサポートしていきたいと思っております。

(問)それに関して、日本として場所の提供についてはどういうふうに考えてますでしょうか。

(茂木副大臣)今後の課題であると思っておりますが、今例えば東京で開催するとか、そういう予定があるということは全くございません。

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・北朝鮮情勢

(問)昨日アメリカの議会で万景峰号を使って北朝鮮が、いわゆる大量破壊兵器関連の部品を日本から送っていたという証言がありましたが、対話と圧力という考え方の下で北朝鮮との交渉を進めていこうとする際に、今回の証言をどう受け止めているのかということと、北朝鮮に関して今後どういう規制のあり方というか、圧力をかける道具立てとしてはどういうことが考えられているというふうに、現時点では副大臣はお考えでしょうか。

(茂木副大臣)公聴会におきまして御指摘のような証言があったということを我々も承知を致しております。そこの中で事実関係と致しますと、例えば部品の9割が日本から来た、また3カ月ごとに同船で運ばれていた、こういう証言内容の真偽につきましては現時点で政府として確認することは難しいと思っております。いずれにしても昨年の4月から大量破壊兵器のキャッチ・オール規制を導入致しまして、本年の4月、その運用の見直し、厳格な運用、これも行っているところであります。今後北朝鮮の大量破壊兵器、ミサイルの開発に我が国の製品が転用されることが絶対ないよう関係当局とも連携しつつ厳正な輸出管理体制を堅持していきたいと思っております。麻薬の輸出につきましても、なかなか政府として確認するのは困難な問題がありますが、あるということであれば、これは明らかに違法行為ということですから、今後とも関係当局と緊密に連携しつつ対処していきたいと考えております。万景峰号は今年の1月以降入港していないということでありまして、再入港の情報も確認を致しておりません。ただ再入港ということになりましたら、税関・入管におきまして厳格な検査を行うことは当然必要だと考えております。現行法の中でやり得ることは全てやっていく、これが基本的な方針であると考えております。一方で対話を進めていかなければならないと。こういう現行法の中で出来得ること、将来的にどういう措置がとり得るか、こういうことを検討することを圧力というのか抑止というのかいろいろな定義があるかと思いますが、少なくとも交渉を進めていく上でそういった対話と圧力なりをうまく組み合わせていくということが必要だと思っております。

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副大臣臨時会見記録(平成15年5月1日(火)15:40~ 於会見室)

・冒頭

(茂木副大臣)今日は木曜日ですので定例の会見を行わせて頂きます。今日、イラク復興支援のタスクフォースが開かれましたので、その関連の問題、それから今、総理、そして川口外務大臣が外国訪問中でありますので、現地でもブリーフ(説明)等行っておりますが、それらの総括、それからSARSの問題についても若干触れさせて頂きたいと思います。

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・イラク

(茂木副大臣)今日、復興支援のタスクフォースを午後3時から私の部屋で開きました。ここでは総理の欧州訪問、大臣の中東訪問に関連して、イラクの問題について種々取り上げられておりますので、この報告を受けました。また、ORHAには奥参事官、井ノ上書記官を派遣しておりまして現在活動中でありますので、我が国の人的な協力を今後どうしていくかという問題について話をさせてもらいました。それから、在イラクの日本大使館の再開問題についても協議を致しました。我が国の支援策、様々採ってきておりますが、そういったものの総括であったりとか今後についての議論もさせて頂きました。現在、外務省の調査団、相星中東二課長以下4名が4月28日からバグダッドに入っておりまして、今日までの予定であります。調査団の結果報告 も踏まえ、出来れば来週中にも大使館の再開を行っていきたいと考えております。外務省の調査団でありますが、現地におきましては大使館事務所の状況は、電子機器等が盗難にあっておりますが、比較的使える状態であるようです。バグダッド市内、バグダッドに至る幹線道路等の治安の状況、緊急人道支援のニーズの調査等を現地で調査を行っております。ORHAの幹部等の意見交換もバグダッドにおいて行ったという報告を受けております。

(問)2点お伺いしたいのですが、まず第1点で、ORHAへの戦後の人的協力なんですが、第2陣派遣の目途。それともう1点は、大使館の方なんですが、使える状態だということですが、以前あった場所で再開するということですか。

(茂木副大臣)ORHAへの人的な協力でありますが、現在2名出ております。これに引き続き、一番早いのはおそらく経済産業省より、既に平沼大臣の方から発表があった方でありますが、早々に現地の方に入ると。更には関係省庁の方から、今こういう人間を出してもいいという話も来ておりますので、現地とも調整をしながら必要な人間、専門家を順次送っていきたいと思っております。  現地の大使館でありますが、今の大使館、よくテレビに映っている事務所は仮事務所でありますが、あそこを基本的に使い、それで再開という形になると思います。

(問)副大臣のバグダッド訪問の見通しと改めてその狙いを。

(茂木副大臣)まず調査団の報告を踏まえてということになると思いますが、出来るだけ早く訪問したいという意向は持っております。訪問した場合、当然ORHAの関係者であったり、場合によって現地で既に国際機関が活動しているようであれば国際機関の関係者、更にNGOの関係者等ともしっかり議論して、現地における援助のニーズを把握してきたいと思っております。同時に倒壊された建物であったり、いろいろな施設も実際に見まして、被害の状況等も確認してきたいと考えております。

(問)日本時間で明日の午前になるかと思いますが、アメリカのブッシュ大統領が事実上の戦争終結宣言を出す見込みだという情報がありますが、事実関係はどのように把握されていますか。

(茂木副大臣)そのような報道官の発表があったと聞いております。それが事実上の戦闘終結宣言になるかどうかというのは、その発表を聞いてみないと分からない部分もありますが、何にしても、日本政府として今回の武力行使が早期に終わることを期待していたわけであり、事実的に軍事行動はほぼ終息しているということについては歓迎したいと思っております。

(問)明日、イラクの対策本部の予定はございますか。

(茂木副大臣)イラクの対策本部と言いますとタスクフォースですか。明日、特に今の時点では予定しておりませんが、タスクフォースにつきましてはおそらく今後、例えばORHAを含めた日本の人的な協力の問題、イラクにおいて暫定政権の設立に向けた様々な動きもございます。また国連におきましても、今後国連における決議の見通しであったり、各国の動きというのも出てくると思います。同時に我が国としての独自の支援策というものも更に追加をしていかなければならない。そういう分野別にそれぞれの項目を整理しまして、来週ぐらいにはまたタスクフォースにおいても議論したいと考えております。

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・小泉総理と川口外務大臣の外国訪問

(茂木副大臣)総理、外務大臣の外国訪問について、まず訪欧中の小泉総理でありますが、イギリス、スペイン、フランス、ドイツでの首脳会談を終えて、今日と明日でEU及びギリシャとの首脳会談を実施する予定であります。これまでの欧州主要国の首脳との会談においては、対イラク武力行使を巡り明らかとなった国際社会の見解の相違を一時的なものとして、今後の復興プロセスでは国際協調の再構築が重要であること、今後のイラク復興の過程において国連の担う役割が重要であることについて認識を共有したということであります。この結果を踏まえて、エビアン・サミット前にも総理は訪米をしてブッシュ大統領と意見交換を行うべく、現在日程を調整中であります。北朝鮮との関連では、総理より我が国の立場を説明致しました。これに対しまして各国の方から、核問題や拉致問題等の北朝鮮を巡る問題の対応については日本の立場を支持し協力を惜しまないという反応が得られております。
 大臣の中東訪問でありますが、川口外務大臣は4月26日からヨルダンを皮切りにイスラエル、パレスチナ自治区及びシリアを訪問して各国の要人と会談を行いました。特にイスラエル、パレスチナ自治区ではイスラエル改革支援を始め、和平実現の道筋を示すロードマップ実施に向けた取り組みを双方に働きかけました。パレスチナ暫定自治政府のアッバース首相に対しては、改革と和平に向けた取り組みへの支援策、総額で2,225万ドルを表明したところであります。内容につきましては、2,225万ドルという数字だけが一人歩きするところがありますが、御覧頂きますと、例えばこの中にはアッバース首相が新しく執務を行います総理府の建設であったり、裁判所、司法庁の建設、これも日本が行うという内容等も含まれております。29日にアッバース首相の内閣が発足して、更に昨日30日にはロードマップが提示される等、時宜を得た川口大臣の中東訪問になったのではないか、このように考えております。ヨルダン、シリアの首脳との会談においても中東和平の我が国の関与を評価する旨の発言がございました。小泉総理の各国との首脳会談においても、中東和平問題解決の重要性につき基本的な認識の一致を見たところであります。

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・重症急性呼吸器症候群(SARS)

(茂木副大臣)SARSの関連ですが、SARSに関しましては外務省としてもこれまで厚生労働省を始め関係省庁とも緊密に連絡を取りつつ邦人保護を中心に様々な措置を取って参りました。まず3月12日にWHOがグローバル・アラートを発出したことを受けまして、3月中旬以降累次、渡航情報を発出してきたほか、特に香港、中国の広東省及び北京市等、WHOが域内感染地域に指定している地域については危険情報を発出致しております。在留邦人支援のための予防用マスクの送付、本邦医療関係者の派遣による予防方法の説明・相談、更には感染症専門家による海外進出企業関係者に対する講演会等を実施致しております。在外公館の危機管理体制につきましては、特に症例数の多い北京、広州、香港等においてSARS対策に即時対応出来る体制を構築してきているほか、在留邦人に対する説明会の実施、各公館のホームページ、緊急連絡網等を通じた在留邦人及び旅行者に対するSARS関連情報の提供に努めてきております。更に関係国に対する支援としましては、ベトナム政府に対して3月から4月に国際緊急援助隊専門家チームを派遣したほか、4月28日には中国、フィリピンなど7カ国に対し総額3億5,780万円の医療機器等の提供を決定したところであります。
 海外の邦人の状況でありますが、これまで当省が把握しているところでは、フィリピンにおいて2名、ロシアにおいて1名の日本人が検査入院中のほか、マレーシアにおいて2名が隔離という状況であります。ただ、このように隔離とか検査入院している日本人はおりますが、現時点で在留邦人を含む海外の日本人の中に感染者が出たとの報告は受けておりません。しかし、外務省と致しましては、海外における邦人の生命、財産の確保は最重要任務でありますから、SARS対応についても万全を期すべく、現地各公館において館内体制を整えるなど緊急時の即応体制を構築すると共に、適当な医療機関のリスト化を含む各々の地域の事情に即した対応方法を予め策定するなど、厚生労働省や国内の関係省庁、更に在外公館とも緊密に連携を取りつつ引き続きSARSの対策に万全を期していきたいと考えております。

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