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記者会見

副大臣会見記録(平成15年3月)


INDEX


・ 副大臣臨時会見記録(3月31日付)
 ・ イラク情勢


・ 副大臣臨時会見記録(3月29日付)
 ・ トルコ国内便のハイジャック
 ・ 在ワシントン日本大使公邸の火災
 ・ イラク情勢
 ・ 北朝鮮情勢(わが国情報収集衛星の打ち上げ)


・ 副大臣臨時会見記録(3月28日付)
 ・ イラク情勢
 ・ 外務省機構改革


・ 副大臣臨時会見記録(3月27日付)
 ・ イラク情勢


・ 副大臣臨時会見記録(3月26日付)
 ・ イラク情勢
 ・ 外交日程


・ 副大臣臨時会見記録(3月25日付)
 ・ イラク情勢
 ・ 北朝鮮情勢


・ 副大臣臨時会見記録(3月24日付)
 ・ イラク情勢


・ 副大臣臨時会見記録(3月23日付)
 ・ イラク情勢


・ 副大臣臨時会見記録(3月22日付)
 ・ イラク情勢


・ 副大臣臨時会見記録(3月21日付)
 ・ イラク情勢
 ・ 脱北者問題(北京日本人学校)


・ 副大臣会見記録(3月13日付)
 ・ 我が国の外交努力(出張報告、在京イラク臨時代理大使、在京米大次席公使との会談)
 ・ 原口大使の国連演説
 ・ 在留邦人への退避働きかけ






副大臣臨時会見記録 (平成15年3月31日(土) 10:05~ 於:芝会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)今朝のイラク緊急対策本部の8時からの会議並びに一連の情勢等々につきまして御報告を申し上げます。米国の動きでありますが30日にラムズフェルド国防長官が大量破壊兵器の活動及び拠点の大半はバグダッド南のカルバラからバグダッド北のティクリット付近の間にあるが、この地域には連合軍はまだ到達していないので生物・化学兵器の捜査はこれからであると、この様な報告をしております。米軍は29日から昨日にかけまして引き続きバグダッド市内外を集中的に空爆をしている模様であります。一方、イラク側の動きでありますが、29日にラマダン副大統領が自爆テロの継続を表明しております。また、アナン国連事務総長の姿勢を批判し、オイル・フォー・フード計画を変更する安保理の決議に関しましてイラク政府の同意のない決議は機能しないだろうと発言をしております。また30日、イラク軍への入隊を希望するシリア人グループがイラク北部に到着をしております。イラク軍の報道官は既に4000人以上のアラブ義勇兵がイラクに到着している旨、発言を致しております。テロ事件は幾つか発生しておりまして、30日の午後1時頃、イスラエル北部ネタニヤ市内にあるロンドン・カフェの近くでパレスチナ人によると見られる自爆テロが発生、少なくとも30人が負傷、うち数名は重体の模様であります。同30日、クウェートの米軍ウダイリ基地の売店の前において、トラックが米兵士の集団に突っ込み、兵士15名が負傷した模様であります。我が国の対応でありますが、先日も報告申し上げましたテントを積みました政府専用機はヨルダンに出発を致しまして、日本時間の本日の17時、午後の5時にアンマンに到着の予定であります。
 邦人の状況でありますが、イラクの邦人数は変わっておりません。ただ、内訳等々で動きがございます。昨日来の動きでありますが、バグダッドに滞在していた邦人男性2名、内訳で申し上げますと報道関係者1名、市民団体・個人1名、計2名が新たにヨルダンのアンマンに出国していることが日本時間の30日の夜に確認をされました。御家族の方に確認をとりました。一方、その後新たに邦人男性2名、これは何れも報道関係者でありますが、これがイラクに入国していることが日本時間の31日、本日の未明、確認をされました。その結果、マイナス2名、プラス2名ということで、全体の数は38名で変わっておりません。また、「人間の盾」の配置されている状況でありますが、これも10名で変わっておりません。念のため繰り返しますと、北バグダッドの変電所に2名、ジャジーラの浄水場に2名、ドーラの浄水場に5名、ドーラの発電所に1名、合計10名という形になっております。
 クウェートの状況でありますが、現在のクウェートの邦人数、85名でありますが、空港は現在、クウェートの方、開いておりまして、一部の欧州の航空会社を除いて各社が運航中であります。大使館としては在留邦人に対しまして商業定期便等による退避を呼び掛けておりますし、今までも御説明したとおり陸路の退避も準備を致しております。29日にミサイルの着弾があったわけでありまして、改めて邦人に退避の意向を聴取致しましたが、退避を希望する者は現時点ではいなかったと、こういうことであります。商業便も運行しておりますし空港も開いているということで、政府専用機、ヨルダンの方に今日到着という形でありますが、少なくとも現時点におきまして専用機を使ってクウェートにおける邦人の退避を行う必要性は低いという判断を現時点においては致しております。
 次にシリアでありますが、本日、シリアのイラク国境付近地域に対しまして、危険情報を引き上げまして、今現段階では、渡航延期をお勧めしますと。その後に、滞在中の方は事情の許す限り退避することをお勧めしますと。つまり、退避勧告の一歩手前であります。滞在中の方は事情の許す限り退避することをお勧めします。こういう危険情報を発出する予定であります。この背景というか、判断に至った状況でありますが、シリアにおきまして3月24日にシリアの国境方面にありますイラク内の橋が連合軍機により爆破、爆撃され、その際バスが巻き込まれ、一般市民が犠牲になった事案が発生をしました。また、28日にはラムズフェルド米国防長官がシリアからイラクへの軍事補給物資に流入に関する情報について敵対行為と発言したこと等を受けまして、シリアとイラク国境におけます情勢が、今後緊迫する可能性が排除出来ない、こういう情勢分析の下でシリアのイラク国境付近に関します危険情報を引き上げたわけであります。
 これに関連しまして、我が国のシリアにおける人道支援活動でありますが、御案内のとおり今、JICAの医療技術協力チームがシリアのイラク国境に近いハサケ国立病院に行っております。また、UNHCRの要請に対します支援として、PKO法に基づきまして医療チームを国境近くのUNHCRの難民キャンプに派遣すべく事前の調査団を派遣したところであります。この2つのJICAの活動、UNHCRの要請に基づきます事前の調査団でありますが、要員の安全確保の観点からイラクにおける軍事行動と関連した情報を米国を含みます関係各国とも緊密に交換しつつ、総合的に分析をし、今申し上げましたようにイラクを巡る情勢の変化、これに伴いましてシリアとイラクの国境付近で我が国人道要員が活動することが安全面での問題があると、こういう結論に達したわけであります。同時に難民の発生状況、これを見てみましても現在まで大量の難民が起こっていないこと、当初予想された程のニーズも生じていないと、こういう状況でありますので、取り敢えず我が方の要員の現地での活動については見合わせ、事態の推移を見守ることと致しました。従いまして、JICAの医療技術協力チームについては元々の滞在予定であります4月1日をもって現地を離れることと致しました。また、PKO法に基づきます医療チームの事前調査団につきましては、早期に現地を離れ、本邦に帰国することとして、医療チーム自体の派遣は当面見合わせることと致しました。シリアに関しましては以上であります。
 難民は今申し上げましたように、30日時点では大量な国外流出は見られておりません。また、各地で抗議行動等々、起こっておりますが、インドネシアのジャカルタで、市民10万人が米軍の即時進攻停止を求めて、米国の大使館員に向けデモ行進を行ったと。これにアミン・ライス国民評議会議長も参加していたと、この様に報告を受けております。

(問)シリアの件なんですけれども、日本政府としてもイラクに対する軍事補給が行われて敵対行為であるという判断はあるんでしょうか。

(茂木副大臣)敵対行為であるという判断ではございません。我が国としては御指摘の点も含めまして種々の情報を総合的に踏まえて、この地域での情勢がかなり流動的になってきている、だから危険情報の方も引き上げているわけでありまして、したがって現地にいる人についてもできるだけ退避、こういう形でありますので要員を当該地域に派遣することは現時点では不適切であると、こういう判断であります。

(問)JICAの方は今日か何か、交代チームが行くような予定だったと思うんですが。

(茂木副大臣)JICAにつきましては今が一次のチームということでありまして、また難民の発生状況とかニーズに応じて二次、三次、こういったものも派遣については検討したのは確かです。明日で第一次のチームが終わるわけでありますので、二次以降につきましてはその時期、場所も含めまして今後検討していきたいと思っております。

(問)在留邦人がいれば退避を勧めるということなんですが、イラクよりのそのシリアの地帯ですが、今邦人はいるんですか。

((同席者)シリアのイラクとの国境におきまして、先ほど副大臣からもございましたがハサケというところにJICAの医療技術協力チームがありますが、一般邦人がその地帯にいるという情報は、私どもとしても必ずしも持っておりません。シリアのイラク国境にタンフという街がありまして、この辺がバグダッドからシリアに抜ける国境の幹線がございまして、こういうところも人が通る可能性がありますが、基本的には今のところそういった国境地帯を一般の邦人の方は出入りしていないと私どもも思いますが、念のためにもしそういう方がいれば、それは出てください、そういう趣旨であります。)

(茂木副大臣)同時にシリアにいます日本人の数も限られておりますから、この危険情報の引き上げに伴いまして、現地の方には、シリア国内にいる方にはこういった形で国境付近の危険情報を引き上げます、こういうことでご連絡を申し上げて、もし国境付近に何かの用事で行くこともできるだけ避けていただく、こういう注意喚起をするものです。

(問)新たにイラク入りした2人はどこから入ったんですか。

((同席者)新たにイラクに入られた方のルートについては、必ずしも今の時点では確認されておりませんが、おそらくアンマンもしくはシリアだと思います。こちらの方々が既にバグダッドにいらっしゃるということは確認がありましたので、先程の説明のとおりです。)

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副大臣会見記録 (平成15年3月29日(土) 10:20~ 於:芝会見室)

・トルコ国内便のハイジャック

(茂木副大臣)トルコの国内便のハイジャック事件についてでありますが、在ギリシャ日本大使館が空港の方に派遣をしております大使館員からの連絡によりますと、現地の警備当局と連絡をとりまして、全員解放されたことはもう確認済みであります。乗客は今、空港近くのビルの方に収容されているという形でありまして、大使館員もそちらに向かって、直接安否確認をとって、しかるべく家族への連絡等も今後進めていきたい、こういうふうに考えています。

(問)トルコの件は、まだ直接日本人と思われる2人の方とはコンタクトはとれてないということですか。

(茂木副大臣)そうですね。空港から空港近くのビルの方に乗客が移送されたということで、今まさに、空港の方にいっている大使館員がビルの方に移って直接安否の確認を取る段階です。ただ、トルコの空港の警備当局は全員解放されたと、こういうことにつきましては政府として確認をとっております。

(問)容疑者の背景とかわかっていますか。

(茂木副大臣)私の方では確認を取っていません。

(問)日本人の乗客が2人いるようだが、人定はできていますか。

(茂木副大臣)こういう形です。お名前等々が出ていることは、航空会社との間で連絡といいますかその情報をとり、御家族等々に連絡をとりまして、ほぼこの方でまちがいないだろうと、こういう形で今すすんでおりまして、まさにこれから本人と会ってその確認をする、こういう形になります。ただ、いろんな状況等々がありますんで、政府として今の段階でこの人ですと、こういうことはちょっと申し上げられません。

(問)その2人の方の家族とは連絡はとれてますか。

(茂木副大臣)連絡は既に取りました。今後安否が完全に確認されて、安全ですと、こういうことが分かったら速やかに連絡を更に取ります。

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・在ワシントン日本大使公邸の火災

(茂木副大臣)在米の日本大使公邸の出火でありますが、鎮火いたしました。28日金曜の午後6時過ぎ、これは現地時間であります、日本時間の29日土曜日、今日の午前8時過ぎ、大使公邸屋根より煙が出ているのが通行人により発見され、その後直ちに消火活動が行われました。既に消火活動は終了しておりまして、現地時間の午後6時45分には消防署による安全確認がおこなわれました。日本時間の午前8時45分に安全確認が行われました。出火の原因の詳細は不明でありますけれども、公邸屋根の防水工事に使用されたコールタールが入ったバケツから出火したことが確認されております。被害はコールタールの入ったバケツと、その周辺の屋根のごく一部でありまして、現場検証は明日29日に行われる予定であります。米側の当局によりますと、事件性はなく事故による出火であると、現段階ではそういう形であります。

(問)出火の時、加藤大使はどうしてたか。

(茂木副大臣)加藤大使がどうしてたか、ちょっと確認を取っていませんが、大使館員や公邸の職員につきましてはけが人は出ていない、こういうことであります。

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・イラク情勢

(茂木副大臣)本日のイラク緊急対策本部の会議の結果について御報告を申し上げます。まず、軍事情勢でありますけれど、28日のこちらの時間で未明、米英軍はバグダットの中心部、共和国宮殿など、そしてまた郊外に対して大規模な空爆を続けております。その一方で、クウェートの方でありますけれど、クウェート市内のショッピングモールでイラクのミサイルが着弾、爆発したことをクウェート政府が確認致しております。今回の場合、低弾道のミサイルということで空襲警報が鳴らなかったと、こういう形になっています。クウェートに関しては、まだ邦人が残っておりまして、明日にも政府専用機、物資の輸送で飛ばすわけでありますけれど、クウェートの状況等々も見ながら、今後政府専用機をどういう形で使うか、このことも検討していきたいと考えております。
 それから、イラク国内の邦人でありますけれど、41名という形で昨日と状況は変わっておりません。
 国連の動きでありますが、国連安保理はオイル・フォー・フード計画を変更する決議1472をシリア以外の安保理の理事国14ヶ国の共同提案でありますが、全会一致で採択を致しました。それから、もうひとつアピールが出されたわけであります。国連の統一アピールという形でありまして、今日の29日の、日本時間未明でありますが、アナン事務総長は、16の国際機関による人道支援活動のために、一定の人道的被害の想定のもと、向こう6カ月で総額約22億ドルが必要になるとの緊急統一アピールを各ドナー国に対しまして発出いたしました。これには、現在中断中のオイル・フォー・フード、つまりイラクの石油輸出外貨で食糧等供給するというこのオイル・フォー・フードによって手当されるべき経費も含まれております。このため、本アピールによって新たに必要となる経費の額は現段階では明かではございません。このアピールに対します我が国の対応でありますが、既に3月20日の時点で、人道支援活動を実施しているUNHCR、WFP、ユニセフの3機関に対しまして、当面の活動に必要な資金として503万ドルの拠出を決定致しておりますが、その上で本日発表されました緊急統一アピールに対しては、オイル・フォー・フード部分がどれぐらいになるか、この見通し、そして難民、避難民等を含めた人道的被害の状況、更に緊急支援の具体的ニーズ、各ドナーの本アピールに対する受け止め方、また各国際機関が必要としている支援の内容等、その準備状況等を十分に見極めつつ、我が国の対応につき検討していきたい、このように考えております。私の方からは、これはかけ算ではない、例えば22億という額が出て、これに対して、何割とか何%を掛けるということではなくて、それぞれの機関が出しているニーズであったりとか、プログラム、これをしっかり精査をした上で、ひとつひとつ足し算で積み上げて、日本としての支援策、回答を出すように、こういう指示を担当の方には出しております。

(問)オイル・フォー・フードの決議の件ですが、国連の安保理は前のイラクの 武力行使を容認するための決議を巡って割れていたわけですけれども、今回あらためて、オイル・フォー・フードの決議が採択されたことへの日本政府の評価はどうでしょうか。

(茂木副大臣)オイル・フォー・フード計画の修正というのはやはり、人道上も非常に重要なことだと我が国としても考えておりまして、これにつきまして、全会一致で、しかもその提案国が14ヶ国とこういう形で速やかにあらたな決議がまとまったということは歓迎したいと思っています。

(問)先ほどの、政府専用機の使い方という文脈で、邦人を乗せて返ってくる という可能性もあるということですか。

(茂木副大臣)クウェート等との状況によりまして、もし何らかの形で邦人の保護上、必要なことが出たら万全の対策を取りたいと思っています。

(問)国連のアピールに対する日本の支援ですが、これからしっかり精査するということですが、何か時期的な見通しみたいなものはあるのでしょうか。

(茂木副大臣)これにつきましてはですね、1つ1つのプログラムをきちんと見るということでありますし、また、この中にオイル・フォー・フードの部分がどれだけ含まれているか。こういうことをきちんと見た上で必要な支援、また日本としてすべき支援についてはやっていくということでありますけれども、必ずしもいつまでに出さなければならない、こういうことではありません。できるだけ早いのが望ましいのが確かでありますが、税金を使ってやる形でありますから、しっかり精査した上で判断したいと思ってます。

(問)明日以降の緊急対策本部はどのようになりますか、特に明日はどのような形になりますか。

(茂木副大臣)御案内の通り、今オペレーションルーム24時間体制でまわっております。大臣も私も明日はこのオペレーションルーム、そして外務省の方に入ります。そこの時点で必要であれば、常に対策本部を開催できる体制だけはとっておきたいと思っています。

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・北朝鮮情勢(わが国情報収集衛星の打ち上げ)

(問)昨日の日本の情報収集衛星の打ち上げについて、北朝鮮側が朝鮮中央通信を通じて、平壌宣言に違反するなどと批判しているのですが、この点についてどう受け止め、また北朝鮮のミサイル発射の可能性についてはどう 見られますか。

(茂木副大臣)北朝鮮がことあるごとに様々なメッセージを送ってくるわけでありますけれど、1つ1つのメッセージに対して日本政府として全部反応するというよりも、冷静に状況を分析していきたい、またその結果につきまして関係国とも意見交換、連携をしながら対応については考えていきたいと思っています。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年3月28日(金) 10:00~ 於:芝会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)おはようございます。それでは、イラクの緊急対策本部の結果等々につきまして御報告を申し上げます。今日も朝の7時から第9回目の対策本部会議を開かさせて頂きました。まず、英米の首脳会談でありますが、既に報道等も行われておりますが、日本時間の本日の午前1時に共同の記者会見が行われました。ブッシュ大統領の方からは、ゆっくりではあるが確実にイラク国民に対する恐怖が解き放たれつつある、イラクにとって長期的に最も必要なことは、国民を代表する政権の誕生であり、この政府の形はイラク国民が選択すべきものだ、こういう発表がございました。同時に、国連がオイル・フォー・フード計画を直ちに再開するよう求める、この様にも発言をしております。一方、ブレア首相でありますが、イラクの戦後体制については、米英は国連と協力していくと。イラクの領土保全と迅速な人道支援、イラクの復興後の適切な統治機構をエンドースするための新たな安保理決議を追求していく。ここで、追求していくの主語はWeでありまして、これはイギリスだけではなくてアメリカも追求をしていくと。そして、安保理決議、これは原文によりますとリゾルーションズと、複数ということでありますから場合によってはオイル・フォー・フードに関連するような比較的こじんまりしたものからもう少し大きな統治機構のあり方等々、いろいろな意味を含めているのではないかなと思っております。更に、国連が関与すべきことは確かであるが、国連の役割に関して同盟国と協議すべき多くのことがある、この様に発言をしております。
 軍事情勢につきましては、若干天候の回復等もありまして、連合軍の部隊が今後、数時間、もしくは数日後に軍事行動を強化する、こういう報告がカタールの中央軍の関係者から述べられております。
 邦人の関係でありますが、昨日報告しましたとおり、2名の「人間の盾」のサイトに配置された方が出国を致しまして、今イラクに残っている邦人の数は41名、「人間の盾」としてサイトに配置されている人は9名、今日時点ではこういう形になりました。尚、出国をされました2名の方でありますが、何れも男性でありまして、一人が59歳のフリー・ジャーナリスト、もう一名の方が63歳の会社の社長であります。日本時間で申し上げますと、昨日の15時にバグダッドを出発致しまして、移動時間6時間半をかけて国境、タンフでありますが、ここを通過致しました。通過したのが日本時間の昨日の21時30分であります。一名がビザを持っていない、こういうことで大使館の方もこの手続等々の支援をさせて頂いたわけでありますが、入国の手続に時間がかかりまして、シリアの入国手続が終了致しましたのが日本時間の本日の4時20分です。その後、ダマスカスに移動致しまして、日本時間の今朝の7時10分にダマスカスの大使館の方でアレンジしましたホテルの方に現在、滞在を致しております。健康状態につきましては若干の疲れもありますが良好だと、この様に聞いております。今、残念ながらまだ、「人間の盾」としてバグダッドの方に残っている人、9名ということでありますが、北バグダッドの変電所に2名。ジャジーラの浄水場に2名。ドーラの浄水場、これは2カ所に分かれておりまして、どちらかということは確認出来ないのですが、このドーラの浄水場に邦人が5名、こういう形になっております。
 各国、国連の動向等でありますが、2日間にわたります安保理に公開会合が終了致しました。1日目、2日目と併せますと合計で82カ国と2オブザーバーが発言を致しております。発言の概要と言いますか、主だったところを若干集計を致しますと、武力行使の支持等を表明をした国が1日目と2日目併せまして20カ国以上。一方、武力行使を非難する国は1日目と2日目の会合を総計しますと30カ国以上。ダブりはありますが、停戦を求めた国が約30カ国前後、こういう形になっています。同時に多くの国が平和的解決に至らなかったことに遺憾の意を表明致しております。人道支援の関連では、多くの国が国際人道法ジュネーブ諸条約の遵守の必要性及び国連による緊急人道支援の必要性を強調致しております。韓国におきましては、与野党が本日、今回の軍事行動に対します兵員の派遣に関します同意案を処理することにしているようでありますが、国論の分裂が見られまして、本日、本会議で処理されるかどうかはまだ不透明だと、こういう形であります。一方、イギリスにおきましては昨日、ブラウン蔵相の方が、対イラクの戦時予算を17.5億ポンドから30億ポンドへ増加させる旨、下院に発表致しました。2月12日には確か、10億ドルという形でありましたから、この1カ月で約3倍に増えたと、こういう形であります。
 日本の支援策についてでありますが、一昨日も御報告をさせて頂きましたが、イラク難民にかかります物資協力及び政府専用機の輸送に関して、本日の閣議におきまして、UNHCRに対して難民用のテント、160張、1600人分を譲渡し、政府専用機にてヨルダンに空輸することを決定致しました。政府専用機は明後日、30日の22時頃に成田を出発致しまして、31日、現地時間の10時頃、日本時間にしますと17時頃にアンマンに到着をする予定であります。途中ローマにて給油の予定であります。尚、出発に先立ちまして成田空港におきまして、UNHCRに対します引渡式が行われます。もう一つの緊急の人道支援に関します医療チーム、これの派遣の問題でありますが、これに関連しまして本日、医療チームの派遣の検討のために、事前の調査団、これを現地に向けて出発をさせる予定であります。この調査団の検討の結果を受けまして医療チームの派遣のあり方につきましては、再度、検討させて頂きたいと思っています。

(問)米英首脳会談の後の記者会見で、戦闘の長期化ということを示唆するような言葉もありましたが、現時点でどの様に分析されているのかという点と、今回の行動が長引いた場合、政府として新たに対応しなければならないことというのはあり得るのでしょうか。

(茂木副大臣)戦闘がどれぐらいかかるかということは、なかなか見通しをつけることは難しいと思っております。先程申し上げましたように、天候の改善に伴いまして、今後、数時間か数日後に、かなり、今バグダッドに向かっております米英軍とイラク側の共和国防衛隊、これの衝突というのはあるのではないか、こういう状況も見ながら今後の形を見ていくということになると思います。おそらくこの精鋭部隊との衝突がどうなるかと。2つ目に、補給線が随分伸びておりまして、この補給の問題もあると思います。3番目に、化学兵器、イラク側が使うかどうか、こういう問題。4つ目に、バグダッドでの市街戦、これが行われるのかどうかと。どれぐらいの、いわゆるスペシャリパブリカンガード、最強力な部隊がどう抵抗してくるか。5つ目に、イラクの国民がまさに、フセイン政権の側に付くのか、それともその部分が違ってくるのか、こういう幾つかの要素を勘案するということでありまして、なかなか今の時点で、戦闘が早く終わるのか、長期化するのか、こういうことを見通すことは難しいと思っております。もちろん我が国として、一日も早く、そして犠牲が少なく、この軍事行動が終わることを期待を致しておりますが、長期化ということになりますと世界経済全体に対する影響ということも出て参りますし、周辺国等々に対します影響、悪影響も大きくなってくるわけでありまして、もちろん当面は国連のアピール等々を踏まえ、日本の支援策を検討するということでありますが、その後は、状況がどう変化していくか、こういうことを注意深くフォローしながら日本としてやり得べきこと、何であるかというのを検討していきたいと思っています。

(問)米英首脳会談で、今おっしゃったとおりの国連の決議についての言及があったわけですが、日本としてはこの問題にどういうふうにサポート、関与していくお考えか。

(茂木副大臣)イラクに復興に対しましては、やはり国際社会が協力をして行っていく、このことが大変重要だと、そういうふうに思っています。当然今後、統治形態のあり方であったり、復興をどういう形で進めるか、こういうことにつきまして国連の中でも議論は進んでいきますし、我が国としても様々な意見交換を進めていきたいと考えております。

(問)一部報道なんですが、復興に関してアメリカから日本に対して非公式に800億円の支援の要請があったということを、それに対して日本も現行の中で出来る支援をしていくということの検討を進めているとの報道がありますが、これについてはどの様な。

(茂木副大臣)その様な報道については承知を致しておりますが、少なくとも私のレベルでその様な要請があったということは聞いておりません。

(問)難民が予想した程には出ていないのですが、その原因についてちょっと改めて、どういうふうにおっしゃったか。

(茂木副大臣)なかなかこれは難しいところであります。今時点では、正直申し上げまして分かりません。幾つかの要因というのはあるんだと思います。本格的な市街戦が始まっていない問題であったりとか、幾つか予想されることはございますが、今必要なのは難民が余り出ていないことに対する分析をすることよりも、今後どうなっていくかと、こういうことについて、今時点で出ていないから安心するということではなくて、今後出た時のことも考えて、様々な準備、検討を進めるということではないかと思っております。

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・外務省機構改革

(問)今朝の自民党の外交関係の部会で、外務省の機構改革案について終了後の党側の説明ですと、いろいろと反対の声が出たので了承はせずに報告を受けるに留めたという話があったのですが、今後どういうふうに対応していかれるお考えでしょうか。

(茂木副大臣)これ、手続で言いますと法律を出すとか、そういう形ではありませんので、了承を得る、得ない、こういう形ではないかと思いますが、やはり与党との間はこれまでも、この改革案につきましては様々な議論をしてきたわけでありまして、今回、骨格等々を固めさせて頂きましたが、まさに魂を入れる、こういう部分におきましては与党ももちろんでありますが、国民の各層からもいい意見は言ってもらって、それは取り入れていきたい、こんなふうに思っております。

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副大臣会見記録 (平成15年3月27日(木) 8:20~ 於会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)今朝は、7時半から第8回のイラク緊急対策本部会議を開催させていただきました。結果をご報告申し上げます。まず、各国の動向ですが、ブレア英首相がアメリカに到着いたしまして、26日から27日にかけてキャンプデービッドで米英首脳会談が開催の予定です。
 軍事情勢ですが、米英軍は26日までにバグダッドの早期攻略の体制を整える一方、バスラ、ナシリア等で続くイラク軍の抵抗排除の作戦を展開中であります。イラクが発射したミサイルはこれまでに合計10発、全てクウェートに向け発射され、一部ミサイルの射程は150キロメートル以上あり、うち1発は190キロメートル飛びペルシャ湾北部に着弾したとの米中央軍の発表がございました。また、26日、バグダッドの住宅地が空爆を受け、少なくとも住民15人が死亡、約30人が負傷したとの報道がありますが、米国防省はこの情報については確認中だということであります。バスラの周辺でありますが、ウム・カスルの港に12トンの救援物資が到着しまして、米軍はバスラに飲料水の輸送を開始したということであります。
 邦人の状況でありますけれど、人数的には昨日と変わらず43人でありますが、今、「人間の盾」11名いますうち、2名が近くイラクを出国の予定であります。現地時間の今日の午前7時に、日本時間ですと(今日の)午後2時ですけれど、ここで申し上げた現地時間はシリア時間ですが、バグダッドをタクシーで出発してダマスカスに向かうということであります。在シリア大使館の方に出国手続き等の支援の要請が来ておりますので、在シリア大使館としては、館員を派遣いたしまして受け入れの支援を行いたいと考えています。
 それから、国連の動きでありますが、イラク問題に関します安保理の公開の会合、ニューヨーク時間で26日の午後3時、日本時間では今朝の5時から始まっております。アナン事務総長のスピーチに続きまして、各国の演説が行われておりますが、日本の原口大使の演説、31番目ということでありまして、今日行われるとしてもかなり遅い時間になるのではないかなと思っております。

(問)今日出国をするという「人間の盾」の人2人ですけれど、ジャーナリストとかではなくて、一般の市民の方ですか。

(茂木副大臣)一人はジャーナリストの方です。もう一人は一般の方であります。一人がドーラの浄水場に滞在をしている方でありまして、もう一人はジャジーラの浄水場に滞在している。合計2名が出国という形であります。

(問)他の方については、もう残るという意思表示をしているのですか。

(茂木副大臣)確実に残るということではありませんけれど、今残りの9名の方については、安否の確認はされておりますけれど、まだ出国したいという意向はないようであります。

(問)バザールへの攻撃や劣化ウラン弾の使用でかなり国際世論も動くと思うのですけれども、その辺はどう受け止めていらっしゃいますか。

(茂木副大臣)毎回申し上げておりますように、国際世論、それから国内世論については、謙虚に受け止めたいと思います。

(問)世論と言うより、バザールへの攻撃で民間人にこのように被害が出てきているという問題については、戦争を支持すると言った日本の立場として、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

(茂木副大臣)民間人への被害は出来るだけ少なくあって欲しいということを期待しております。

(問)カタールの米軍司令部で会見があって、「人間の盾」の方々についても安全は保障できない旨発言されていますけれど、これを受けて、日本政府として邦人の方々に対して何か説得を強化するとか、そういったことは考えられていますか。

(茂木副大臣)説得の強化をするというより、説得については2月14日に退避勧告を出した時点から、累次続けておりまして、出来ることは限られている訳です。強制力がない中で、現地の大使館を含め、領事移住部も最大限のことをしている。私はそういうふうに思っております。

(問)「人間の盾」の居場所については、以前大臣がアメリカ側に通告はしているという話をされたのですが、その状況は変わらない訳ですか。

(茂木副大臣)勿論、変わりません。

(問)今日出国される2人については、今までずっと働きかけてきた結果だというふうに理解してよろしいでしょうか。

(茂木副大臣)それもあったと思います。また御本人がそういう判断をされたのだと思っておりますし、これから残っている方についても、本当に危険な状況が切迫している訳でありまして、同様の判断をして欲しいと期待を致しております。

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副大臣会見記録 (平成15年3月26日(水) 10:05~ 於会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)今日、午前8時から第7回目のイラクの緊急対策本部会議を開催させていただきました。今日はいくつか発表事項がありますので、概略につきましては少しはしょってお話しを申し上げたいと思っております。
 まず、軍事情勢でありますが、イラク全土で天候が悪いということで、作戦は難航しているけれど、連合軍は目標に向けて攻撃を継続している。こういうフランクス司令官の発表がございました。天候の方は明後日くらいから完全に回復してくるのではないかということであります。また、米軍でありますが、バグダッドから100キロのカルバラまで進軍していると、一方、ナシリアでユーフラテス川を渡った英米軍の地上部隊でありますけれど、東ルートでバグダッドに向けて北上を開始致しております。最新の情報ではバグダッドから150キロのクートで共和国の防衛隊と散発的に応戦が始まっているようであります。また、バスラの周辺でありますけれど、シーア派がバース党に対し、民衆蜂起という情報が出ております。
 各国の動きでありますが、日本時間の本日の午前0時半からブッシュ大統領が戦時補正予算要求に関する演説を行ったわけであります。総額で747億ドルということでありまして、支出の目的、ご案内のとおり3つであります。一つが、イラクの自由作戦及びテロとの戦いに従事する米軍兵士の支援、部隊の派遣費であったりとか、装備の供給等につきまして、626億ドル。二つ目にイラクの人々への人道支援の提供及び復興、更に、周辺友好国への支援として78.5億ドル。三つ目にテロの脅威から米国国土防衛に42.5億ドル。こういう内訳だと聞いております。その他の注目すべき動きでありますけど、ブレア首相の方が26日に訪米をして、ブッシュ大統領、そして国連のアナン事務総長と会談を予定しているということであります。一方、お隣りの韓国でありますが、韓国の国会は国内での反対論の高まりを受けまして、イラク戦での対米支援として、工兵や医療団を派遣するための法案の採決を当面は見送ったようであります。
 安保理の動きでありますけれど、イラク問題に関する安保理の会合開催の要請が、非同盟諸国、それからアラブ連盟からなされまして、これを受けて、安保理の公開会合が26日の午後3時より開催される予定であります。
 邦人の保護状況でありますけれど、連日ご報告を申し上げておりますが、20日に開戦されまして、今日初めてイラクの邦人の数が減りました。3人減りまして、43人、そういう形になりました。但し、その一方で「人間の盾」としてサイトに配置されている人、昨日まで5人ということでありましたが、これが6人増えまして、11人という形になってしまいました。11人の内訳でありますけれど、ドーラの浄水場に6名、それからジャジーラの浄水場に3名、そして北イラクの変電所に2名であります。一方、バグダッドから退出しました3人でありますけれど、一人はシリアのダマスカス、二人はヨルダンのアンマンと、こういう形で確認がとれております。
 それから、イラクの難民救援に関しまして、いろいろな報道がなされておりますけど、本来は閣議決定で正式な発表ということになるわけでありますけれど、現在の検討状況につきまして、中間的にご説明を申し上げたいと思います。現在、UNHCRの方からイラクの難民救援活動を支援するため、二点の要請がきております。一点は人道救援物資の供与と輸送であります。そして二点目は難民キャンプへの医療チーム派遣、この二点になります。一点目の人道救援物資の提供につきましては、UNHCRの方から緊急に必要とされる難民用のテントをヨルダンまで空輸してほしいという要請がありまして、内閣府の国際平和協力本部の人道救援物資備蓄から1600人分、一つのテントが10人用でありまして、これを160張、1600人分をUNHCRに譲渡しまして、政府専用機にて輸送することを検討しております。必要な手続きを取りまして、今月中にも実施したいというふうに考えております。次に難民キャンプへの医療チームの派遣についてでありますが、23日も大臣の方からシリアの可能性、これも含め発表させていただいたかと思いますけれど、現在周辺国の難民の発生状況及び治安状況等について現地の大使館を中心に情報収集及び分析にあたっているところであります。これにつきましては、その結果を待って改めてご報告をしたいと考えておりますが、シリアは候補地であると、こういうことを含めて検討を進めております。支援に関して、国際平和協力法に基づきます人道支援活動につきまして、中間報告をさせて頂きましたが、既に報告させていただいた医療技術協力、NGOを通じた支援、そして国際機関を通じた支援等々の進み具合でありますが、医療技術協力に関しましては、JICAの医療技術協力チームをシリアのハサケ国立病院における緊急医療体制の強化支援のために派遣を致しております。21日に日本を発ちまして、24日に現地のハサケ県に到着を致しております。二番目のNGOを通じた支援でありますけれど、ジャパン・プラットフォーム傘下のNGOがイラクの北部及びヨルダンにおいて行います緊急医療活動に対し、約330万ドル、4億円を拠出致しております。この中でイラクのドホーク北部に従来より疎開中の避難民に医療支援を実施中。24日、25日で約100人に対しまして、医療活動を行ったということであります。また、ヨルダンの国境緩衝地帯のイラク難民に対しましても、診療活動を行っております。国際機関を通じた支援につきましては、3つの機関に対して、資金提供をさせて頂いたことを発表しているところであります。
 先日来、議論していただいておりますと言いますか、話題になっております在京イラク大使館の閉鎖の問題でありますけれど、我が国といたしまして、現時点で在京イラク大使館を閉鎖することは適当ではないという結論に達し、その旨昨日アメリカに対しても、伝達致しました。私も先週来申し上げていることでありますけれど、在京大使館の処遇は接受国である我が国が主体的に判断する問題であり、様々な要素を勘案した上で、我が国としてイラク政府との公的なチャンネルを維持することが必要と考え、結論に至りました。

(問)ベーカー大使が政府というより自民党与党側に対して、現地に自衛隊を派遣してほしいという要請があったという報道がありますが、これについてはどうでしょうか。

(茂木副大臣)その様な報道はお聞き致しております。これから、アメリカだけではなくて様々な関係国と言いますか、世界各国とも今後、支援のあり方等々につきまして協議をしていきたいと思っておりますし、また、要請を受けて日本として出来ること、出来ないこと、こういうことを検討していきたいと思っております。

(問)先程のイラクの大使の関係ですけれども、大使の追放の方の要請に関してはどの様な検討状況になっていますでしょうか。

(茂木副大臣)今、申し上げたとおりです。

(問)大使館の対応と同じという。

(茂木副大臣)今、申し上げたとおりです。

(問)「人間の盾」、現在11人が配置されているということですが、一部はもう脱出という動きも出ているのですが、その中で日本政府に対して何らかの要請もあるかと思うのですが、どの様にこれから対応なさいますか。

(茂木副大臣)ジャミーラ・高橋さんの方で緊急の声明を出された、それは拝見を致しております。政府と致しましては、また外務省でも累次、退避につきまして説得を試みてきたところであります。確かに戦闘が始まってしまいまして、交通手段、通信手段、難しい側面が出ているのは確かだと思います。そういう制約がある中でありますが、もし要請があった場合は、出来る限りの支援をしていきたいと思っております。

(問)確認なんですが、ベーカー大使からのお話なんですが、与党側には話があったというように我々聞いているのですが、政府に対してはその自衛隊の派遣ないしは復興支援決議の起草、これについて政府間では、話はベーカーさんから来ているのですか。

(茂木副大臣)私の段階では確認取れておりません。あるともないとも、ちょっと分かりません。

(問)26日の安保理の会合ですが、これは日本も何か意見を述べるような動きはあるのでしょうか。

(茂木副大臣)現段階でまだ、どうするかということを決めているわけではありません。

(問)緊急人道支援の件ですが、これはPKO協力法に基づく支援ということになりますか。物資の輸送、テントの輸送ですね。

(茂木副大臣)そうです。

(問)これ、政府専用機で物資を輸送するのは初めてだと思うのですが、それでいいですか。

(茂木副大臣)それで結構です。

(問)専用機を使われるということは、当面の邦人の避難については、そのニーズが余りないだろうという、そういう見通しなんでしょうか。

(茂木副大臣)クウェートにおけます邦人の保護等々につきましても、今後とも万全を尽くしていきたい。ただ、今切迫した状況にはなっていない。また、陸路という方法もあるということであります。更に専用機を使う場合、物資の輸送等々、何しろスピードという点を重視したら専用機が最も妥当であろうと、こういうことから、そういった邦人の状況、また物資の輸送の迅速性、総合的に判断をして結論に至ったと思います。

(問)ヨルダンでも難民支援ですけれども、基本的に難民の入国を拒否している状態で、事実上支援活動がほとんどなされていないけど人はいるという状態だと思うのですが、これについては今後、どういうふうにしていくのでしょうか。

(茂木副大臣)難民の発生状況を見ながらということでありますが、例えばどの国に送るかとか、そういう国へ行くことに関しましてはUNHCRであったり、関係機関と協議をした上で、出来るだけ要請の候補地と、これを日本としても最優先をしたいと思っております。ただ、物をヨルダンに送った場合に、それが必ずしもヨルダンで使われるということではなくて、そこではUNHCRであったり、ユニセフであったり、WFPの判断によりまして、最も適切なところに運んで頂くと、こういうことになると思います。

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・外交日程

(問)当面の外交日程で、一部報道でチェイニーさんが4月の中旬に訪日予定であると、あと川口さんが4月の6日から8日かけて訪中するという2つありましたが、この辺についてはどの様な検討状況ですか。

(茂木副大臣)まず、答えられないことについて質問されても困るというのが一つあります。お分かりだと思います。それから、川口大臣につきましては今、国会開会中でありますが、例えば週末であったり、また週日であっても、国会のお許し等々が得られれば出来る限り積極的な外交活動を外相として展開してほしい、こんなふうに思っています。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年3月25日(火) 10:00~ 於:芝会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)今日、午前7時から第6回目のイラクの緊急対策本部、オペレーションルームの方で開かさせて頂きました。まず、軍事情勢の報告でありますが、イラク軍部隊が各地で激しく交戦をしていることは、当初の予測の範囲内、この様に昨日フランクス司令官が述べております。米軍はあえてこれら部隊との直接の衝突を避け、迂回しながらバグダッドを目指していると。機雷の掃海作業、湾岸からウム・カスル港まで水路の半分が終了したということでありますが、このウム・カスル港、今後イラクに対します人道物資等を運ぶ上では大変重要な港湾になってきますので、この作業が早く完了することを期待を致しております。バグダッドでありますが、バグダッドでは空爆が継続中でありまして、また、特殊部隊が市内で作戦行動中ということであります。南部方面におきましては、24日、イラク南部を襲った激しい砂嵐のために首都バグダッドに向かっている米第101空挺攻撃師団の攻撃速度が落ちているということであります。イラク側でありますが、私も3月の初め、イラクに行った時に会ってきましたアジズ副首相、開戦後初めて記者会見を行いました。記者会見によりますと、フセイン大統領はイラク国内を完全にコントロールしており、イラク指導部も良い状態にあると、こういう内容だったと思います。そのフセイン大統領はテレビ演説で徹底抗戦を呼び掛け、続けて、死亡説も出ておりましたイブラヒム革命評議会副議長の映像も放映されたわけでありますが、これら、フセイン大統領の演説、イブラヒム副議長の映像、これはいつ撮影されたものか確認されていない、この様に今承知を致しております。
 邦人の関係でありますが、昨日から1名増えましてイラクに留まっている邦人46名という形であります。ただこれは、昨日から急に1名増えたということではなくて、実は北部のクルド地域にいるいわゆるプレス関係の人が、今まで5名ということだったのですが、実際は1週間ぐらい前から6名おりまして、それから昨日確認をされたと。こういうことで1名増えましたので、全体的に46名になったと。これが正しい表現かと思っております。
 各国の動きでありますが、トルコに関連して幾つかの発言がございます。NATOでありますが、24日の大使級会合におきまして、ドイツ、ベルギーが、トルコがイラク北部に侵攻する場合、トルコ防衛の任務の見直しもあり得ると、こういう旨の発言を行っております。一方で24日、政府高官は難民流入を防ぐため等として、イラク北部に軍隊を派遣する意向を表明しております。この点、今後の一つの注目点になってくるのではないかと今考えております。

(問)政府専用機による物資の輸送が検討されたというふうに聞いていますが、事実関係はどうなんでしょうか。

(茂木副大臣)政府専用機も含めて、物資の輸送、これが近々決定をされると承知を致しております。政府専用機になるかどうかにつきましては、邦人保護への対応等の状況も見ながら判断をしたいと思っております。

(問)アメリカが求めているイラクの大使館の閉鎖ですとか、大使の国外退去について、昨日、大臣の答弁が多少変わってきていますが、現時点で政府としてどういう・・・・・・。

(茂木副大臣)大臣の答弁がどうかということはよく分かりませんが、私は先日も申し上げたとおり、大使館をどうするかと、こういう問題はまさに接受国であります我が国が当該国との二国間関係を勘案して主体的に判断すべき問題であると、この様にお答えをさせて頂いたと思います。イラクの大使館の問題につきましては閉鎖の必要性が今あるのかどうか、閉鎖に伴う問題点、例えば外交ルートが途絶えてしまう、こういうことも含めて私は慎重に対応すべきだと、こういう個人的な見解を持っておりまして、担当部局の方にはその様な私の考えを伝えてあります。

(問)大使の国外退去についてどの様にお考えですか。

(茂木副大臣)大使館の閉鎖についてはその様に考えております。

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・北朝鮮情勢

(茂木副大臣)北朝鮮でありますが、昨日、(北朝鮮の)外務省の報道官の発言としまして、アメリカはイラクを攻撃したのみならず、朝鮮半島への軍事攻撃の準備も整えている。我々はこれに対しどの様に自衛すべきか検討を余儀なくされていると、こういう発言を行っております。

(問)北朝鮮の報道官の発言に対する外務省としてのコメントは如何でしょうか。

(茂木副大臣)おそらく、いろいろな形で北朝鮮の方からもこういったイラクの情勢を巡って、またアメリカの発言に対して、一つのメッセージを出しているわけでありますが、今の段階で一つ一つのメッセージに対して反応するというよりもアメリカ、韓国との間で緊密に連携を取りながらしっかりした対応をしていくと。一つ一つのことに驚かないと、こういう方向で対応したいと思います。

(問)その関連でもう一点なんですが、イラクのことを口実というか関連づけて、北の核問題に関するエスカレーションの動きがどうなるかということ、あと、弾道ミサイルの発射の兆候があるという話も出ていますが、その辺についてはどの様に考えていらっしゃるのでしょうか。

(茂木副大臣)後者については、確たる情報を入手しておりません。切迫した状況であると、こういう状態の情報は入手をしていない、こういうことであります。また、エスカレーションするかどうか、これは北の判断でありますが、私はやはり平壌宣言の精神も考え、北がしっかりそういった精神を遵守しながらミサイルの発射、核の再処理等々を絶対行わないこと、それを期待致しております。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年3月24日(月) 10:00~ 芝会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)本日、朝の7時から第5回の外務省のイラクの緊急対策本部が開催をされました。予定されておりますいつもの報告を受けて、若干の議論をさせて頂いたと、こういうことでありますけれども、軍事情勢と邦人の保護に関しまして、簡単に御報告を申し上げたいと思います。
 まず軍事情勢でありますが、米軍の進撃は更に今、継続をしていると。最前線はバグダッドまで約160キロ、ナジャフに今、到着をしているということであります。また今回の作戦、「SHOCK&AWE」と。衝撃と畏怖と言ったらいいと思いますけれども、恐怖という言葉よりは。「SHOCK&AWE」、衝撃と畏怖、この空爆のキャンペーンも継続中でありまして、バグダッド近郊の共和国防衛隊の拠点、これもターゲットとしているようであります。一方、イラク側の抵抗もここに来て激化を致しております。ナシリアにおきましては、ほぼ終日激しい戦闘が行われた模様であります。5人の米軍兵士が捕捉をされまして、アルジャジーラテレビでもその様子が放映をされております。更に、米軍兵士十数名が行方不明ということであります。南部でありますが、バスラでは市街での睨み合いが続いているわけでありますけれども、イラクも引き続き抵抗している模様であります。一時、制圧をされたと発表されたウム・カスルでありますが、スポット的に抵抗があるようであります。抵抗しているのが共和国防衛隊、リパブリカン・ガードと、こういう情報もありますが、この点につきましては確認がされておりません。北部におきましては、米特殊部隊とクルド人抵抗勢力と共同で、モスルとキルクークを伺う模様であります。また、英軍機、トルネードでありますが、米軍のパトリオット機で撃墜されたと。この点につきましては確認済であります。バグダッドに接近するにつれまして、イラク側の反撃は増加するものと予想されております。米軍にとりまして当面、ナシリアに拠点確保、シーア派の聖地でありますナジャフの早期奪還が戦術的に重要であると、こういう情勢であります。
 次に邦人の保護状況でありますけれども、昨日からまた5名増えております。5名全員が、一旦イラクの外に出ました報道関係、フリー・ジャーナリストでありまして、バグダッドにいた人が、一旦出たのがまた5名戻ってきたと、こういう形でありまして、全体の内数で言いますと、昨日来申し上げておりますようにNGO、これは北イラク、これが6名であります。報道関係者が19名から24名に増えたと。このうち19名がバグダッド、そして北イラク、クルド地域に5名と、こういう形であります。また市民団体、個人、これは15名であります。人間の盾の登録を確認している人が7名。人間の盾として実際にサイトに配置されている人が5名。この部分の人数は変わっておりません。
 尚、昨日幾つかのマスコミの皆さんから各国の対応、どうなっているんだと、いわゆる自国民の保護に対してこういう御質問がありまして、十分ではないのですが若干調べてみましたら、韓国でありますが、現在4名がイラクに滞在をしていると。記者1名、反戦活動家3名。全員バグダッド市内のホテルに滞在をしていると。一日一回を4名の方から在ヨルダン韓国大使館に連絡が入るそうであります。一方、フランスでありますが、報道関係者、永住者がいると思われるが自己責任で滞在している以上、特段の措置はとっていないと。人間の盾参加者についても同様だと。政府として安否確認に関知しないと、こういうことであります。ドイツ(については)、報道関係者、永住者がいると思われるが正確な数は把握していない。人間の盾参加者の人数、場所も不明。先方から連絡も無く、特段の措置はとっていないということであります。イタリア(については)、22日現在の滞在者は35名で大部分が報道関係者。うち、人間の盾登録者は4名。報道関係者は全てバグダッドに滞在中。人間の盾の所在につきましては不明であります。オランダでありますが、20日時点で14名がイラクに滞在しているけれども、場所とか内訳は不明だそうであります。ロシア(については)、現在イラクには大使館員と報道関係者のみで、一般のロシア人はいない。イギリス(については)、人間の盾参加者が7名いたこと以外把握していないが、現在、調査中であると、こういう形であります。それぞれの国がそれぞれの対応をとっているようでありますが、我が国と致しましては、今後とも邦人の保護に関しては、なかなか難しい状況もありますが、限られた中で万全を期していきたい、こんなふうに考えております。

(問)今、おっしゃった各国の人数は、大体いつ現在のことになりますか。

(茂木副大臣)調べましたのは昨日ですから、具体的な人数が、例えばオランダは20日だとか、そういう形で言っておりますけれども、韓国は向こうから連絡が入るので分かります。オランダについては20日の時点だということなんですが、他の国は人数も余り把握をしていないという国が多いですね。イタリアが22日現在。

(問)先程、副大臣、衝撃と畏怖という攻撃ということでやっていくというお話でしたが、戦略はそういうことなんですが、そういうことでやればやる程、そういう映像が世界に伝えられて、それが反戦ムードという反アメリカというような、アラブの社会を含めて、そういうふうに広がっていると感じます。改めて、大量破壊兵器の脅威があるとはいえ、この時期にこういうタイミングで、こういうふうな大規模な武力行使を踏み切ることが、結果的に国際社会にとって良かったのかどうかということを、現時点でどういうふうにお考えでしょうか。

(茂木副大臣)確かにこの週末にかけて、世界各国で大規模なデモが起こっているという事実はありますし、そういった事実も把握をしております。ただ、今回の武力行使に至った経緯等を考えると、これは12年前から始まっている話でありまして、もし本当にフセイン政権が査察に対して全面的な協力を行う、そして大量破壊兵器の廃棄というのを決断していれば、こういう結果には至らなかったと。私はその点は、改めて確認をしたい、こんなふうに今思っているわけであります。作戦が始まった以上、民間人に対する被害というのは本当に少なく、早期に終結することを願うと。これが今の気持ちであります。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年3月23日(日) 10:10~ 於会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)今日の9時から、第4回目の外務省のイラク緊急対策本部を開かせて頂きました。今日の会議は概ね30分で終わりました。昨日までの報告と同じような流れでありまして、冒頭総合外交政策局の方から全体の報告、国際情報局から戦況の報告、領事移住部から邦人保護状況等々についての説明がございました。
 軍事行動の状況ですが、米国国防省の報告によりますと第四師団をトルコ経由で投入する計画は断念をした、地中海に待機していた約40隻はスエズ運河経由でペルシャ湾方面へ移動中とのことです。また、バクダッドの状況ですが、22日夕刻から米英軍の空襲が継続を致しております。バスラ方面の状況ですがバスラ北方の空港と橋を制圧、支配下においた。但し市街戦には入っていない模様であります。こちらの方はどちらかと言うと英国軍が中心でありまして、強制的に制圧するというよりも、若干時間が掛かっても投降を待ったりということを考えているようであります。北部の状況につきましては、モスル対する攻撃が始まっている模様であります。また、トルコの動静でありますが、トルコ軍が北イラク州に侵入している模様ですが、トルコの参謀本部はこれを否定しています。但し、その用意は整えているということでありまして、国境付近は通常敵に人が行き来したりということがありますので、全体的に必ずしも組織的にトルコ軍侵入しているとの確認はできておりません。イラク側ですが、皆さん御案内のとおり、22日夜にイラクの国営テレビがフセイン大統領が3回政府高官と会合を持っている様子を放映しています。ただ、エブラヒイムは会合には出ていなかった、画面にいなかったのですが、映されました映像がいつの時点のものか未だ確認できていません。戦況等々につきましては以上です。
 在留邦人関係ですが、一部お知らせいたしましたが昨日段階で33名であったイラク国内に残留している日本人でありますが、残念ながら今日7名増えて40名になっております。内訳は報道関係が1名追加、市民団体個人が6名増加という形です。実際の内数で言いますとは1人バクダットから退去をして外に出ましたが、逆にダマスカスから5名入りましてヨルダンから3名入ったということで、7名増えたという形になっています。実は、日本時間昨晩私はダマスカスにいます林大使と直接連絡をとりまして、説得など更に力めて欲しいとの話をしました。ダマスカス経由で入りました5名につきましては、説得を試みましたが大変意思が硬いとのことでありまして、またそれぞれ自己責任で入りたいのだとの話でして、外務省としても強制力を持っておりませんのでどうしても止めることは出来なかったとの形です。なお、昨日段階でダマスカス経由で入ろうとしている意図を持っている人が10名近くという話を申し上げて、その内の今申し上げた5名につきましては意思が硬く自己責任で入りますとのことで入られてしまったわけですが、残りのの5名につきましては若干名について説得が功を奏しておりまして今思いとどまる、こういう段階になっております。ただ、仲間の間でまた思いとどまうとのになりますと逆に説得されて行こうとのこういうこともあるようでして、この人数とか邦人名についてはそういう経過もありますので控えさせて頂きたい。私の方からは以上であります。

(問)40名のうち、クルド地区のNGO6名が日本政府の2億円拠出のもとに活動してますけれども、クルドの方の情勢がかなり悪くなっているようですが、その点はどう対応されるのでしょうか。

(茂木副大臣)連絡が取れる状態になっておりまして、どの位危険かということも判断しながら、こちらとしても必要な対応を取っていきたいと思っております。

(問)今のところ無事を確認している邦人数はどの様になりますか。

(茂木副大臣)昨日の段階で、この33名については無事を確認させていただきました。但し、昨日も申し上げた事でもありますが、東京から電話をしましてもバグダッドにつながるのが10回に1回とか、そういう通信事情が極めて悪くなってきております。また、例えば、既に人間の盾として、浄水場、変電所等々に入っている人は「自分の意志で来ているのだから、これ以上フォローしないでくれ。」と、こういう強い意向があったりということで、日本政府として安否の確認は引き続き取っていきたいと思っておりますが、通信事情の関係、ご本人の意思もありまして、これから難しくなってくる部分も出てくるのではないのかなと、こういうこともありますので、更にこれから入る人については絶対入ってほしくない、そういう思いでおります。

(問)増えたのはすべてバグダッドですか。

(茂木副大臣)増えたのはバグダッドです。

(問)11名以外はすべてバグダッドですか。

(茂木副大臣)(クルドにいるのは)NGOの6名プラス報道関係者5名の11名で、(残りの)29名がバグダッドの数です。

(問)戦況について現在どの様に受け止めてらっしゃるのかということと、今後の見通しについては、現時点で政府なり副大臣としてはどの様に考えてらっしゃいますか。

(茂木副大臣)戦況について、実際に日本が戦闘行為に加わっているわけではありませんのでなかなか見通すというのは難しいと思いますが、なんにしても軍事行動が始まってしまったということでありますから、これが出来るだけ短期間で終結する。そして出来るだけ犠牲が少なく終結するということを強く期待しております。それに関して日本の方からもちろんアメリカに対して、そういった申し入れもさせて頂いております。また、今回の戦闘を見ますと必ずしも力によって圧倒的に何でもやるというよりも、いろいろな形で民間に対する被害を少なくするといった形の作戦もとられておりますし、また、投降を募ったり、できるだけこういう形で、軍事行動でありますが、戦闘によらずに事が進んでいくということも、今の中でやられているのではないかなとこう思ってます。

(問)先程の報道で山崎幹事長が、自民党としては今国会で復興支援新法をできるだけ追求したいということを表明しましたけれど、復興支援新法の現時点での進捗状況、検討状況及び副大臣としては制定が必要であるとお考えでしょうか。

(茂木副大臣)新法につきましては、これからのイラクの復興の中で、日本としても国際社会の一員として、しっかりした役割を果たしていきたい。ただ、その中で新法制定が必要となる事態がでてくるかどうかどうか、その事につきましては、今後の情勢を見極めたいと、このように思っております。また、必要がでてきた場合には速やかに与党、国会とも相談の上、準備をさせて頂きたいと思います。

(問)一部報道で、ヨルダンへの経済援助について、1億ドルで検討しているという話が出ておりますが、これについてはどの様な状況になっているのでしょうか。

(茂木副大臣)昨日も申し上げたように、周辺国支援ということになりますとヨルダンが当面最優先されるだろうと思っております。また、パレスチナに対します、人道支援、食料支援、これも最優先の事項であると考えております。具体的な額等々につきましては、近々発表出来るのではないかと思います。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年3月22日(土) 10:10~ 於:本省会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)今朝の9時から、第3回目の外務省のイラク緊急対策本部会議を50分開催させていただきました。流れは昨日と同じで、冒頭総合外交政策局の方から昨日から今朝にかけての一連の動き、各国の反応等につきまして説明がありまして、地域局等々から補足説明がございました。それに引き続きまして、国際情報局の方から軍事情勢の分析、報告がございました。
 バスラ方面、それからバグダッド、西部、北部、四方面から本格的なオペレーションが始まったと、こういう形でありまして、バグダッドにおきましても激しい空爆が行われたようであります。また、第三機械化歩兵師団が国境から約160kmの地点まで到達していると、こういう形であります。イラク南部におきましては、ウヌ・カスル及びファオ半島を制圧したと、こういう形であります。そして西部におきましては、H-2及びH-3の飛行場、H-3にはスカッド・ミサイル、それから大量破壊兵器等々が隠匿されているのではないかと、こういうことも訴えられていたところでありますが、このH-2そしてH-3の飛行場を占拠したと、こういう形であります。
 一方、イラク側の方でありますけれど、フセイン大統領の安否情報につきましても、いろいろな情報が流れておりますが、確たる情報は確認をできておりません。イラク軍兵士の投降が相次いでいるようでありまして、最新の情報、まだ報道であり、確認はできておりませんが、一個師団8000人が投降したと、師団ごと投降したという情報も流れております。また、イラク南部では、何カ所かの油井が炎上しているという状況が続いているということであります。
 国連の方の動きは、安保理の正式な会議が開催されるという予定はございません。但し、OIL FOR FOODに関連しまして、非公式協議の中で、できるだけ早くこの問題について結論を出したい、大使以下の専門家の間で今協議が進んでいるという事でありますけれど、今誰が責任を持ってOIL FOR FOODの現地における配分等を行うかということは、まだ結論は出ていないと、こういうふうに報告がございました。
 三番目に領事移住部の方から邦人の保護状況につきまして、報告がありましたが、残念ながら昨日に引き続きまして、またイラクに入る人が増えております。昨日段階30人でありましたが、これが33人に増えております。内訳を申し上げますと、報道関係者、昨日までは16人でありましたが、これがまた2人増えてしまったと、そして市民団体、個人8人から9人に1人増えているわけであります。3人ともダマスカスからイラクの方に入ったという形でありまして、一方、今ダマスカスに更に10人くらいの人がイラクに入りたいということで集まっているようでありまして、これに関しましては、現地の日本大使館の方で必死に思いとどまるようにということで説得を続けている状況であります。
 そして、昨日段階で、1名の方の安否がはっきりしないということがありましたが、この1名につきましては、安否の確認がとれました。33人全員につきまして、今朝の3時時点、つまりバグダッドの爆撃が始まる前の時点までは全員の安否の確認ができております。しかし、それ以降非常に電話がつながりにくくなっておりまして、例えば、東京から電話しましても、通じるのは10回に1回くらいの状況でありまして、3時以降につきましては、この安否の確認はできておりません。邦人保護に関しましては、以上でございます。
 その後に国際テロ対策協力室の方からテロ関連の情報の報告がありました。特に報道等々で流れている以上に新しいものはございません。
 最後に報道官組織の方から、内外の報道振り、本日でました世論調査の結果等々を含めて報告がございました。全体の流れは以上であります。

(問)邦人のところで何点かお聞きしたいのですが、市民、個人等一人というのはもうちょっと詳しくお伺いできないでしょうか。「人間の盾」とかそういうことでしょうか。

(茂木副大臣)新しく入った人ですか。この一名につきましては、名前は確認できておりますけれど、職業それから年齢等につきましては、確認できておりません。

(問)増えた三人というのはバグダッドには未だ入っていないのでしょうか。

(茂木副大臣)新しくイラクに入ったと言われております三名でありますけれども、三名ともバグダッドに入ったと、このことは確認出来ております。但し、バグダッドのどこにいたとか、詳しい場所だとかにつきましては、不明であります。

(問)最後に、こういう攻撃が本格化する中で、(イラク入りする邦人が)また増えてしまったという状況について、改めてコメントを伺いたいのですが。

(茂木副大臣)非常に残念だと思っています。本当は、大使館を閉めてからの時間も経つわけでありまして、現地におきまして、我が国として邦人保護をしていきたいと思っても、出来る手段というのは限られているわけでありまして、退避勧告を2月14日に出し、それ以降も3月7日、8日まで大使館の人間が必死に退避することを説得をし、ポイント、ポイントでイラクに入ることをしないように、こういうことで説得を続けてきたわけでありますけれども、昨日一人増え、そしてまた今日三人増えて、極めて残念だと思いますし、そういうことはぜひ無いようにお願いしたい、こういうふうに思っております。また、報道機関の皆様からも、本当に危険なんです。戦闘状態に入って危険でありますから、そういう危険につきまして、きちんと国民の皆さんに知らせて頂けると有り難いと、そういうふうに思っています。

(問)シリア等で大使館員が説得に努めているという事ですけれども、これによって取りやめると、判断を変えたという人はどのくらいいるのでしょうか。

(茂木副大臣)個々の状況につきましては、また改めてご報告申し上げます。

(問)攻撃が本格化して、各社世論調査等をやっておると思いますけれども、現時点で国民の理解や戦争に対する支持というのは、現時点ではどういうふうに感想を抱いておられますか。

(茂木副大臣)あらゆる世論調査については、結果というものを謙虚に受け止めなければいけないと、こういうふうに思っております。そして同時に、国民の皆さんがやはり武力行使に反対、こういう意見が多い中で、小泉総理として、しかし全体の国益を考えた場合に(武力行使を)支持すべきだと、こういう判断をされたわけです。それを受けての世論調査と、こういうことであったわけですけれども、比較的国民の皆さんが冷静に今回の判断を受け止めて頂いたのではないか、こういうふうに思っています。なお一層、国民の皆さんのご理解を得られるように、政府としても、そして外務省としても努めていきたいと思います。

(問)別件ですが、バウチャー国務長官から、イラクと国交のある国に対して、大使館を一時閉鎖して、大使を追い返すような要請をしたということですが、日本の対応はどうなのでしょうか。

(茂木副大臣)イラク問題につきましては、アメリカ政府との間であらゆる問題につきまして協議をし、連絡をさせて頂いております。しかし、ご指摘の点につきましては、現在コメントする段階にない、このように承知を致しております。

(問)バウチャーさんは要請をした、と言っているわけで、要請があったかないかぐらいはおっしゃって頂けないでしょうか。

(茂木副大臣)現段階でコメントする段階にないと思っております。ただ、一般論として申し上げますと、日本にあります各国大使館をどうするかという問題は、例えばどこかの国から要請を受けて判断するというよりも、我が国自ら主体的に判断する問題だと、こういうふうに思っております。

(問)その関連で、アメリカは大量破壊兵器の脅威を除去するためにフセイン政権を倒すんだと、まあ簡単に言うとそういう主張なわけですが、そのための手段として、こういう要請というのは妥当とお考えでしょうか。

(茂木副大臣)先程申し上げましたように、アメリカとの間では、イラク問題につきまして様々な意見交換をさせて頂いている。ただ、個々の問題につきまして、問題によりましてはコメントするレベルのものもありますし、未だコメントすべきレベルにないものもある。ご指摘の点につきましては、コメントすべき段階ではないと、このように考えております。

(問)アメリカ政府は、在米のフセイン政権関連の資産を凍結してますけれども、日本としてはそういうことはあり得る、日本にこういう資産があることは確認されているのでしょうか。

(茂木副大臣)(新たな措置をとるか否かというご質問だと思いますが)先程と同じコメントになってしまいます。

(問)欧州連合、EUの方で、イラクの復興に関して、国連の決議を求める議論が過熱していますが、これを受け止めて、日本の政府の対応としてはどのようなものを考えていらっしゃいますか。

(茂木副大臣)今、例えばEUであったり、また個々に、ドイツであったりとか、様々な支援策を決定をしたり、また検討をしていると、こういう報告は受けております。私は、この中東地域の平和と安定、特にイラク、そして周辺国の安定というのは、日本にとっても大切な問題でありますし、国際社会全体にとっても極めて重要な問題であると思っておりまして、様々な国から、地域から、そういった声があがっている、このことは歓迎したいと、こういうふうに思っております。また、そういった中で、どの国がどういう役割を担っていくのか、そういうことにつきましても、今後協議が出来ればと、こういうふうに思っております。

(問)緊急人道支援の関連ですけれども、昨日もJICAのお医者さんがシリアに向けて出発したという動きがありましたけれども、いろんな物資の輸送だとかに政府専用機を使うといった報道がありますけれども、そういった日本からの支援の動きについて現状を教えて頂きたいのですが。

(茂木副大臣)昨日ご報告申し上げました、JICAのお医者さんにつきましては、既に現地の方に着いております。そして病院施設に入るのは恐らく明日なのではないかと、こんなふうに考えております。緊急のテント等、緊急物資の輸送の準備、これも進んでおります。 さらにJICAとは違った形の、民間のお医者さんの派遣につきましても、そう遅くない時期に実施をできるんではないかなと、こんなふうに考えております。さらに、来週以降の話になってきますけれど、パレスチナに対する支援、また周辺国の中でも緊急性の高いヨルダンに対する支援、こういうことにつきましては、出来るだけ前倒しで検討を進めていきたい、準備を進めていきたいと思っております。

(問)先程の、市民団体・個人で増えた一人は、市民団体に入っているかどうかもわからないということでしょうか。

(茂木副大臣)少なくとも、ですから分け方としては、NGOが6人、それから報道関係者が18名、それ以外の方を「市民団体・個人等」こういう分類をしておりまして、その分類からいきますと、「市民団体・個人等」に入るわけでありますけれども、職業、年齢等確認できておりませんので、どういった方というのはわかりません。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年3月21日(金) 10:05~ 於会見室)

・イラク情勢

(茂木副大臣)朝の7時から、外務省のイラク緊急対策本部第2回目の会議を開催してまいりました。ちょうど1時間かかりました。それぞれの部門の方から、報告そしてそれに対する協議があったわけですけれども、まず、総合外交政策局の方から昨日一日の動き、そして各国の動向につきまして報告がありまして、これにつきまして地域局の方から適時補足がございました。それに引き続きまして、国際情報局の方がプロジェクターを使いまして、軍事情勢につきまして報告がございました。米軍等の動きでありますけども、作戦名は昨日までは「オペレーション・イラキ・フリーダム」と呼んでいましたが、これが正しくは「オペレーション・イラク・フリーダム」、日本語では「イラクの自由作戦」ということで同じなんですが、正式な名称は「オペレーション・イラク・フリーダム」だそうであります。この米軍等の動きでありますが、20日の夜米軍は主力部隊であります第3歩兵師団など地上部隊をイラク南部へ進撃させ、イラク軍との交戦を開始したと。これに先立ちまして、クウェートの米軍陸上部隊はイラク・クウェート国境付近のイラク軍に対する砲撃やミサイル攻撃を実施し、米中央軍司令部によりますとこの攻撃で、イラク・クウェート国境バスラの長距離射程発射台2台、地対地ミサイル・システム1台を含む9つの標的が攻撃をされたと。その内2つの標的は北クウェートの米軍が、化学兵器で攻撃される可能性があったためと米中央軍司令部は説明しているということであります。また、米軍は、地上軍支援のためにペルシャ湾展開中の米空母艦載機が、イラク南部で相当規模の空爆を再開いたしました。クウェートの国営通信によりますと、米英軍はイラク南部のクウェートとの国境沿いの町、ウミカスルを制圧したとのことであります。また、20日の21時、米軍はバクダット中心部の複数の大統領宮殿及び政府施設に対する空爆乃至巡航ミサイルによる攻撃を再開したとのことであります。
 一方、イラク軍等の動きでありますが、20日の午前、イラク軍は米軍の駐留しているクウェート北部に向けてスカッド・ミサイルを含みますミサイル6発を発射したと見られております。但し、スカッド・ミサイルが含まれているかどうかにつきましては、現段階では確認されておりません。クウェートの国防省当局者によりますと、スカッドは2発とも米軍のパトリオットミサイルに迎撃され空中で爆破されたが、残りの4発は国境地帯に着弾した。人的物的被害は出ていないということであります。また、イラク軍がイラク南部の油田3、4カ所を放火したとの報道が出されておりまして、ラムズフェルド国防長官が20日の記者会見で、放火した可能性があると、このように言いまして危惧しております。軍事情勢につきましてはこんなことを中心にしながら報告がございました。
 3点目に、領事移住部の関係で、イラク周辺国の邦人の状況につきまして報告がございました。大きく変わっている点は、イラクの邦人数が27名から残念ながら30名に増えたという形であります。内訳を申し上げますと、北イラク・クルド地域におりますNGOの6名は変わっておりません。報道関係者が13名から16名に増えております。これはフリーカメラマン3名がバクダットに入ったという形であります。それから、市民団体、個人は8名であります。報道関係、市民団体含めまして「人間の盾」の登録を確認している人7名であります。そして、「人間の盾」以外の市民団体、個人で当面残留する意向の方が2名いるという形であります。なお、日本時間の今朝の4時半段階までで、この30名のうち1名以外につきましては安否が確認済みだという形であります。
 4点目に報道官組織の方から主に海外のメディアの報道振りを中心に論調等との報告がございました。大体この1時間の流れはこういう形であります。今日は7時からということでありましたが、明日は予定としては9時から緊急対策本部を開きたいと考えておりますが、もちろん状況の変化等々ございましたら適時判断をして、この対策本部は再開されるという形になると思っています。

(問)人間の盾が一人増えていますけれど。

(茂木副大臣)人間の盾自体もう一名確認が出来ましたので、そういう意味では一名増えていることも間違いないと思います。

(問)安否が確認されていない一人というのはどういう方ですか。

(茂木副大臣)それは個人の名前は出さないことにしておりすけれど、特定の仕事には就いていない方で、人間の盾に登録されている方という形です。

(問)人間の盾以外の方で残られた2名の方は。

(茂木副大臣)当面在住をしたいというこういう意思を示しているということでありまして、もちろん今後これから政府を問うして一日も早く退避をしてほしいと思っております。但し、当面というのはいつまでなのかいうことについては、確認は出来ておりません。

(問)報道関係者ですか。

(茂木副大臣)この当面(在住したい)というのは違います。つまり市民団体、個人8名の内2名です。

(問)この2人は人間の盾に含まれないのですか。

(茂木副大臣)含まれないです。計算の仕方を言います。つまりですね市民団体、個人が8名いるとその内5名が人間の盾として登録していると。そして報道関係の内2名が人間の盾として登録をしていると。そういうことで人間の盾については7名。5たす2で7という形になります。一報市民団体個人につきましては8名であります。その内5名が人間の盾とそれから当面残留する人が2名。それからもう一人につきましてはどれだけ残留するかはちょっとわからないという形です。

(問)どれだけ残留するかわからない方が連絡がとれていない方ですか。

(茂木副大臣)違います。

(問)違うんですか。

(茂木副大臣)これ以上言うと段々個人情報になってしまいますので。

(問)今の時点でたとえばなんらかなことで、攻撃が始まったので、帰国したいとか、そういった意思を示している方がいらしゃるのでしょうか。

(茂木副大臣)そのようには聞いておりません。そのようになって欲しいと思っています。

(問)当面外務省として邦人保護を対処していくことでしょうが、今日、明日、近々予定されている取り組むべきことがあるのでしょうか。

(茂木副大臣)まず毎日連絡をとりまして、安否を確認させていただく。同時に即刻退避をしてもらえるように説得を試みる。また何かの場合には、必ず、ヨルダンなり大使館の方に連絡をもらうように、こういうことでもちろん連絡先を伝えております。そういった形でいま残念ながら残っていらっしゃる方についてはそういう説得、そして安否の確認を日々行っていくことであります。もう一方、退避勧告を出している段階でこういう事がないことを願っていますけれど、更に(イラクに)入ろうとこういう意思を持っている人につきましては、恐らく陸路で入るということなってくると思いますので、アンマン、そしてシリアのダマスカス等々にて日本人で(イラクに)入るんではないかなというこういうサイトの方に大使館の人間を派遣しましてそういう日本人を見たら必ず説得するように指示を出しております。

(問)安否の確認の中で、体調の不良を現在訴えていられるような方はおられるのですか。

(茂木副大臣)特にそういう方は報告を受けておりません。

(問)日本時間の今日の未明からかなり激しい爆撃がバクダットであっているようですが。一人を除いて全員の安否確認が出来ているのはいつの時点の話ですか。

(茂木副大臣)今朝の日本時間の4時半時点です。ですから4時半までの段階で若干もう少し早い段階で確認を取った人もいますし、4時半の段階で確認を取った人もいるとこう言った形です。

(問)日の会合の中で、チャーター便、それから政府専用機の派遣について話は出なかったのでしょうか。

(茂木副大臣)今日の中では出ておりません。ただチャーター便を使う場合につきましてはもう事前の準備はできております。

(問)チャーター便ですが、イスラエル以外のところで予定しているところはあるのですか。

(茂木副大臣)様々な対応をとっておりますけれど、チャーター便を使うのがいいケース、それから地域によりましては陸路で退避をした方がいいケース、それぞれが想定させていただいております。陸路で出る場合、GPSシステム等々使いまして、本省それから関係大使館等々と常々連絡を取れる形でそういうものについても対応する、こんなことも含めて、緊急の場合にやりうることについての準備を行っている、そういうふうに理解しております。

(問)今のところチャーター便の派遣を想定しているところというのはありますか。

(茂木副大臣)少なくとも、この段階で確実にどこがという話ではありませんが、退避勧告が出ている地域の中で、特にイスラエル等々で民間機の予約状況等が逼迫をしてくる、難しくなった場合には判断をしなければいけないかなと思っています。

(問)昨日発表された支援策の中で、国際機関に対する503万ドルの内訳とどういう積算でその数字になっているのか、あともう一つ、アフガンのテロ特措法に基づく給油の継続というのをあげていましたけど、なぜイラク支援の中に盛り込まれているのですか。

(茂木副大臣)後者につきましては、これはイラク支援とは別途であります。我が国としてのテロとの戦いの中での支援策、こういう形でご理解いただければいいかなと思っておりまして、決してこれは、今回のイラクの軍事行動と直接関係しているものではない、このように理解しております。
 もう一点の503万ドルの話ですね、内訳、UNHCRが286万ドル、これは輸送、水、衛生、健康分野であります。それからユニセフ65万ドル、分野としては水、衛生、教育、児童保護のための物資、物資というのは毛布、プラスチック・シート等が含まれるということです。それからWFPの方が152万ドル、食糧であります。

(問)503万ドルですが、国連のアピールなり、何か根拠になっているものはあるか。

(茂木副大臣)既に国際機関を通じて要請を受けているものであります。ただ、また国連、国際機関のアピールを受けまして更なる要請があった場合には、是非ともそれを検討したいと思います。

(問)昨日の米側からの事前通告の話で、日本に通告があったのが、はじめが11時20分とか、11時30分とかいうことで、隣の韓国ではそれよりかなり前に通告があったということが言われてますが、この件に関しては、時間のずれについてどのようにお考えでしょうか。

(茂木副大臣)どの国に何時にあったかと詳しいことを承知いたしておりませんけれど、少なくとも日本につきましては、昨日申し上げたように、昨日の11時半にアーミテージ国務副長官に竹内次官が官邸に行っている、そういうことを確認した上で、竹内次官の総理ブリーフの最中に電話があった。それを受けた次官から総理の方に直接伝えたということでありますけれども、アメリカの説明によりますとですね、日本側に対しまず事前通報については、ブッシュ大統領自身の意向で小泉総理に直接連絡をする予定であったと、ところがワシントン時間の昨日の夜、軍事行動をはじめ、こういうような判断が急遽なされましたために、ブッシュ大統領が直接電話できなくなった。そこで、大統領からの指示によりまして、日本との関係が官邸で信頼が厚いアーミテージ副長官より連絡をした。つまり、ブッシュ大統領の指示によって自分が連絡できなくなっちゃったから、アーミテージさん、日本側に連絡をしてくれ、とこういうことで11時30分に連絡あった。こういうふうに説明を受けております。

(問)時間のずれについては、要するに、遅くなったことについてはどうお考えですか。韓国が出てるものですからは、かなり韓国から遅くにきたことについてはないがしろにされてるとかいうふうにお考えになりませんか。

(茂木副大臣)どういう連絡がどの国にいったかというのを承知しておりませんので、そのことについて、どの国が何時だったから、一番早いからどうとか、評価すべき問題なのかどうかわかりません。ただ、少なくともブッシュ大統領が小泉総理に直接連絡をしたいという意図、意向を持っていた、しかし、御案内のように急遽、軍事行動がはじまり、こういうことで連絡ができなくなったので、ブッシュ大統領が直接アーミテージ副長官に指示をして、連絡をしてくれ、こういうことでありますので、日本側に対して誠実に連絡をしていただいたとこういうふうに思っています。

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・脱北者問題(北京日本人学校)

(問)イラクから話がそれるのですが、北朝鮮の脱北者の方が今朝韓国の方へ出国したとのことですが、出国に至る経緯等を伺いたい。

(茂木副大臣)2月18日に北京の日本人学校に入って、その後在中国大使館で保護しておりました4名の方につきましては、昨日20日の夕刻、中国を出国致しまして、今日21日朝、韓国に入国を致しました。本件の4名の方につきましては、これまで在中国日本国大使館にいて、必要な事情聴取等を行うとともに、中国および韓国政府等との間で同人らの出国の具体的日程等につきまして、調整を行ってきたところでありますが、今回、これらの調整が整ったことを受けまして、今申し上げたような形で韓国に入国を致しました。

(問)当初日本への亡命を希望しているという話があったと思うのですが、韓国になった理由をお聞かせ下さい。

(茂木副大臣)プライバシーにもかかわる問題でありますけれど、最終的に4名の方は韓国への渡航を希望されたとこういうふうに報告を受けております。

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副大臣会見記録 (平成15年3月13日(木) 16:55~ 於会見室)

・我が国の外交努力(出張報告、在京イラク臨時代理大使、在京米大次席公使との会談)

(茂木副大臣)今日は3点に絞って申し上げます。1点目は、私、先週イラクに特使として行ってまいりまして、報道等でも取り上げていただいておりますが、正式に発表しておりませんので改めて簡単に経過等につきまして御報告申し上げたいと思います。3月1日からヨルダン、イラクと回ってきたわけですが、3日にイラクのアジズ副首相と2時間に渡って会談を持たさせていただきました。日本としては平和的な解決のためには、まさにここでイラクが査察に全面的に協力をして、大量破壊兵器の完全廃棄を行うことが極めて重要であり、そういう決断が必要なんだと、こういう決断を促したわけですが、その決断を引き出せなかったことにつきましては大変残念だと思っております。
 2時間の会談を通じまして、私が感じたところ、2点あります。まさに今、国際社会が新決議か査察の継続かということで分裂をしているということが、イラクの方に、まだ余裕があるという間違ったメッセージを与えているのではないかということであります。それから2点目、私としても相当な角度からいろいろなことで突っ込んだわけですが、最終的に決断を促すことは出来なかった。イラクに対して余程強い圧力が無い限り、査察に対して全面協力を引き出し、大量破壊兵器の完全な廃棄を迫ることは極めて難しいこういう2点を感じたところであります。
 これに関連して、本日、シャーキル在京イラク臨時代理大使が面談を申し入れてきましたので、お会い致しました。先日、アジズ副首相に申し上げたことと同じことを、再度強く申し入れをさせていただきまして、本国の方にもよろしくお伝えいただきたいと申し上げました。
 その後、在京米大のクリステンソン公使と会談を致しました。これも向こうの方から、イラクに行ってきたのでその結果等々につきましてお話を伺いたいということで来たわけでありますが、私の方から、まさに今、安保理で新決議につきまして様々な議論が進んでいるわけでありますが、国際協調の維持が大変重要であるという観点から新決議採択に向けて一層の努力をしていただきたい、こういうことをお願いした次第であります。

(問)本日、シャーキル臨時代理大使の会見申し入れがあったということですが、向こうから何か言いたいこと、言ったことというのはあったのでしょう

(茂木副大臣)臨時代理大使は、ちょうど私が3月1日にイラクに向けて出発する時にも出迎えに出てくれました。そういう経緯もありましたので、帰ってきたということで、また改めて表敬も兼ねて訪問されたということであると思います。私の方からは、先程も申し上げた様な平和的な解決に向けて、まさにイラクの全面協力が必要なんですよ、そういう決断をする様もう一度本国の方に伝えてほしい、こういう話をさせていただきましたが、臨時代理大使はイラクは十分協力しているという従来のラインの説明でありました。

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・原口大使の国連演説

(茂木副大臣)2点目、今まさに、国連におきましてイラク問題は様々な協議が進んでいるわけありますが、御案内のとおり原口国連大使もニューヨーク時間の12日の午後、日本時間にしますと今日の早朝、演説を行いました。55カ国が都合2日間に分けて演説を行ったということでありますが、原口大使の演説はポイントが3点ほどございます。ご案内かと思いますが、1点目はイラク問題の平和的解決は、ひとえにイラクが抜本的に態度を改め、与えられた最後の機会を活かすか否かにかかっていること。2点目、国際社会がイラクに対し断固たる姿勢を明確に示し、なお一層の圧力をかけることが必要であり、この点から新決議を支持するすること。3点目に、安保理が結束して明確且つ断固たる判断を示し、国際社会の平和と安全に対する責任を全うすることを期待する、こういう趣旨であったかと思います。それぞれの国の演説でありますが、全体としてイラク問題の平和的解決、査察の継続を求めるものが多数を占めていた様に理解致しておりますが、大多数の国は共通して、同時に、イラクの査察に対する非協力を非難して、即時且つ完全な協力を求めていたことも認識を致しております。
 12日の夜、日本時間で今日の午前から安保理で非公式協議が開催されたわけであります。この非公式協議におきましては、イギリスより、既に公に公表されていたイラクの協力を計る6項目のテストが提示され、議論が行われた模様であります。明日13日も安保理非公式協議が開催され、各国がこのイギリスの提案について考え方を表明する見込みであります。我が国としては、国際社会の協調体制の下でイラクに決断を促す努力として、このイギリスの修正案というか提案を評価したいと考えております。

(問)細かいところなんですが、イギリスの出している6項目のテスト、再修正案と言うのでしょうか、これは「評価する」という、「支持」ではなくて「評価」という文言でよろしいのでしょうか。

(茂木副大臣)式には今、ノンペーパーの段階でありますから、ペーパーにならないものを支持するというのは厳密な意味で言うと難しいので、評価という言葉を使ったわけであります。趣旨が変わっているわけではありません。

(問)今後の安保理の協議の様々な案が討議をされたりもしておりますが、期限の、今後の採択がどうなっていくのかというのは、現時点では副大臣、どう御覧になってますか。

(茂木副大臣)向こう時間の13日に裁決が行われることはないと承知をしております。しかし、相当事態は切迫をしているのではないかと思っております。

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・在留邦人への退避働きかけ

(茂木副大臣)3点目でありますが、イラクへの渡航者の件です。御案内のとおり、イラクに滞在する邦人に対しましては既に退避勧告を発出しております。我が方の大使館員も既に7日、8日と出国済みであります。この様な状況にも拘わらず、また新たに人間の盾としてイラクに入国しようとしている日本人が少なからずいるということでありまして、政府としては正直、大変心配を致しております。どういう状況にあっても邦人保護には万全を期したい。この様に外務省としても考えておりますが、大使館も今館員が向こうにいない状況でありまして、邦人の安全をバグダッドにおいて、イラクにおいて確保することが極めて困難になってきている。実際に困難になっているという状況でありますので、是非ともイラクへの渡航を考え直していただきたいと思っております。

(問)人間の盾で、新たにイラクに入られようという人がおられると。外務省が把握している分で結構ですので、人数は分かりますか。

(茂木副大臣)今、持っていません。人数につきましては完全ではありませんが出来る限りの把握に努めております。

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