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記者会見

副大臣会見記録(平成15年2月)


INDEX


・ 副大臣臨時会見記録(2月27日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 矢野副大臣のカザフスタン及びアゼルバイジャン訪問
 ・ 北朝鮮(実験炉の運転再開)
 ・ TICAD III準備会合


・ 副大臣臨時会見記録(2月20日付)
 ・ 冒頭
 ・ 副大臣会議
 ・ 脱北者問題(北京日本人学校)
 ・ 安保理非公式協議
 ・ イラク情勢(非常任理事国への働きかけ、原口大使の国連演説等)
 ・ パウエル米国務長官の訪日


・ 副大臣会見記録(2月13日付)
 ・ 冒頭
 ・ 副大臣会議
 ・ 茂木副大臣の欧州出張
 ・ IAEA理事会
 ・ WTO非公式閣僚会合
 ・ 茂木副大臣とアワダッラー・ヨルダン計画大臣との会談


・ 副大臣臨時会見記録(2月6日付)
 ・ イラク問題
 ・ 北朝鮮核問題






副大臣臨時会見記録 (平成15年2月27日(木) 10:50~ 於会見室)

・副大臣会議

(矢野副大臣)本日、第15回の副大臣会議を開会を致しました。一連の事務的な報告の後、当面の懸案について各省からの報告がありましたが、増田副大臣から「行刑運営に関する調査検討委員会」の設置等々についての報告、私から日韓首脳会談についての報告、中馬副大臣から道路緑化の推進についての報告、尚、赤城副大臣からも一連の北朝鮮のミサイルの件での報告がありました。

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・矢野副大臣のカザフスタン及びアゼルバイジャン訪問

(矢野副大臣)既に御報告申し上げたように2月20日から25日までカザフスタン及びアゼルバイジャンを訪問させていただきました。訪問の評価でありますが、カザフスタン及びアゼルバイジャンの両国において、このようなタイミングでの訪問に対して、高い評価をいただきました。このような訪問というのは、特にカザフスタンにつきましては、昨年の12月、トカエフ国務長官が訪日をされました。首相並びに外務大臣、尚、私も直接協議をする場を持たせていただきました。その際の私への訪問招聘を受けたものへの対応であります。また、アゼルバイジャンにつきましては本年の1月、ハラフォフ外務次官訪日の際の訪問招請を受けての訪問、私は非常にタイミングが良かったという感じがしました。隙間のない2国間の友好関係の確認という意味で、大変良かったのかなということを感じております。
 カザフスタンでは、ナザルバーエフ大統領訪日、1999年12月でありますが、当時、我が方の小渕総理と戦略的パートナーシップのお互いの立場というものを確認させていただいて、しからばその戦略的パートナーとして、今後2国間で具体的にどういうふうな協力体制が敷けるのかということについて特に勉強させていただきました。エネルギー問題を含めて国際社会が直面する喫緊の問題についても有意義な意見交換をさせていただきました。
 アゼルバイジャンでありますが、両国関係の今後のあり方として、エネルギー問題、コーカサス地域情勢、尚かつコーカサス地域の外交の重要国という位置付けに評価し、具体的な問題がどうあるべしということを協議させていただきました。訪問中、文化無償資金協力、これはバクー大学に対しての機材供与、3710万円を限度とする文化無償援助でありますが、その件と、草の根の12件の署名式を執り行いました。地元で大々的に取り上げられ、担当大臣、文部大臣始め、大変感謝の意をいただきました。また、アゼルバイジャン内の地域紛争でありますナゴルノ・カラバフ問題につきまして、痛みの分からない友情はあり得ない。尚かつ、同じように痛みの分かり得ない友好関係などもあり得ない。お国の痛みを十分同じ温度で感じ、我が国がそれに対して国際舞台の中でどう協議できるかということを、改めて今までの経過を十分精査し、一つ、我が国の考え方を改めてお伝えしたいということを申し上げて参りました。こんなに多くの記者さんではなく15人ぐらいの記者さんに、最後、記者会見をやったのですが、その件について特に関心を持たれました。我が国の平和の定着という一つの大きな外交課題に真っ正面から取り組んだこの件についてどういう答が出せるかということを真摯に精査してみたいと考えております。

(問)ナゴルノ・カラバフの平和の定着のお話がありましたが、これは政府として、人を出したり、あるいはODAを使ったりとか、そういった具体的な検討に入るということですか。

(矢野副大臣)そこまで、私は今の段階として、十分な事実関係の精査はしていません。しかしながら問題は非常に深刻だということで、我が国としてどう対処すべきか、考え方を整理し、その結果どう対応するかということを決めていきたいと思います。

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・北朝鮮(実験炉の運転再開)

(問)北朝鮮ですが、たぶんアメリカからの情報だと思いますが、実験炉を再開したという情報がありますが、これについて外務省の方には届いていますか。

(矢野副大臣)複数のところからその情報が流れてきたようですが、今、事実確認を取調中という状況であります。

(問)政府として確認したわけではない。

(矢野副大臣)最終確認にはまだ至っておりません。

(問)複数のところというのは、複数の国からということですか。

(矢野副大臣)そういうことです。

(問)これ、仮に再稼働があるとすると、IAEAの保障措置協定など、更なる国際協定違反になりますが、これに対して日本政府としてどういう対応を取っていくおつもりなのか。

(矢野副大臣)この件については、再開、再開と言いますが、再開したということは当然、事実関係を確認しなければいけませんが、以前に北朝鮮からもこの件について、再開をする等々の意思表示がありました。それについての我が国の考え方は、日米韓で連携し、大変重要な問題として国際協議の場でもこの問題を取り上げてもらいたい。単なるアジアにおける問題ということではなくて、広く世界の安定に支障の生じることだということの捉え方に基づいて、広く国際舞台に訴えていこうという、今までの考え方と同様です。

(問)今回の再稼働が確認できた場合、それを受けて政府としての行動はどの様なことを考えているのでしょうか。具体的に、北朝鮮に対してはどの様な対応をとるのでしょうか。

(矢野副大臣)基本的には、今申し上げたような考え方で行動をとるということだと思いますが、何れにせよ、まだ事実確認は成されていないわけですから、その確認をした上で今の基本的考え方に基づいて、どう対処していいか考えていきたいと思います。

(問)今の件で、日本政府に連絡が入ったのはいつ頃の段階ですか。

(矢野副大臣)時間的な、いつ、どうこうというのは、情報が交錯したということで、その情報が入ったということに対する事実確認が今進行中だということです。

(問)確認中ということですが、どういう方法で確認するのですか。

(矢野副大臣)それはいろいろあるのではないですか。

(問)北朝鮮に直接聞くのですか。

(矢野副大臣)それも選択肢の一つなのかな。

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・TICAD III準備会合

(矢野副大臣)1日から私、エチオピアに行って参ります。TICAD IIIの準備会がエチオピアで開かれます。6日、帰る早々、私から基調講演を踏まえたTICAD IIIへの成功への協力ということを強く訴えていきたいと思います。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年2月20日(木) 11:10~ 於会見室)

・冒頭

(茂木副大臣)おはようございます。それでは定例の記者会見を始めさせていただきます。今日、副大臣会議の報告以外に4点程こちらの方から御報告を申し上げたいことがあります。1点は、いわゆる脱北者問題であります。北京の日本人学校に救出を求めてきた脱北者問題です。2点目は、北朝鮮の核開発問題に関する安保理の非公式協議の話です。3番目はイラク情勢、4番目はパウエル(米国務)長官の訪日の問題であります。

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・副大臣会議

(茂木副大臣)副大臣会議につきまして、簡単に御説明申し上げます。今日8時半から官邸で開かれまして、主な報告のテーマは2点ございます。第1点が、赤城防衛庁副長官からテロ対策特措法に基づきます協力支援活動について報告がありました。ただ、内容につきましては、これまでに、また現行どんな協力活動をやっているか、こういうことでありまして、特段新しい話があったということではなかったというふうに思いました。
 2番目はWTOの関連でありまして、私から先週末のWTOの東京非公式会合につきまして御報告をさせていただきました。内容につきましては既に会合後に行わせていただきましたブリーフの域を出るものではありません。これに関連しまして、経済産業省の高市副大臣、農林水産省の北村副大臣から追加報告がございました。また、北村副大臣からはこれに関連しまして、WTOの農業交渉のモダリティーの1次案の概要、農業交渉の状況につきまして報告がございました。

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・脱北者問題(北京日本人学校)

(茂木副大臣)第1点目、いわゆる脱北者問題でありますが、事実関係につきましてまず申し上げますと、18日に北京の日本人学校に保護を求めた4名の脱北者と思しき方々につきましては、引き続き大使館において保護し、必要な事情聴取を行っているところであります。4名の状況につきましては、健康状況は良好であると承知をしております。4名は日本もしくは韓国への出国を希望していると承知をしておりますが、政府としては今後とも事情聴取を続けまして、4名の安全が適切に確保される等の人道的な観点、関係国との関係等を総合的に考慮して、適切に対処していく方針であります。尚、既に中国政府に対しまして、事実関係を通報しまして、今後のあり得べき協力について要請を行っているところでありますが、人道的な処理がなされるよう引き続き中国側との間で調整を行っていきたいと考えております。

(問)一部の報道で、御本人たちが日本と韓国、何れかに行きたいという希望を持っていることを踏まえて、日本政府は最終的には韓国へ行っていただく方向で、中国、韓国と調整に入っているという報道が今朝の新聞でありますが、この辺の進捗状況はどうなっていますか。

(茂木副大臣)先程申し上げましたとおり、御本人4人の希望は日本もしくは韓国への出国、こういうことは間違いございません。そういった上で、本人からの事情聴取と言いますか、御希望等々もできるだけ丁寧に聞いて、どういうことが一番適切な判断であるか、これを今後判断していきたいと思っております。

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・安保理非公式協議

(茂木副大臣)2点目は、北朝鮮の核開発問題に関わる安保理の非公式協議についてでありますが、ニューヨーク時間の19日の安保理の非公式協議におきまして、本件、北朝鮮の核兵器開発問題が取り上げられまして、短時間でありますが協議が行われました。協議の終了後、ドイツの国連大使でありますプロイガー安保理議長より、安保理議長はIAEAからの書簡を受領したこと、2点目として、この問題の更なる協議のために専門家、エキスパートに付託をすること、3番目に安保理として引き続きこの問題に関与する旨のプレスステートメントが読み上げられました。専門家、エキスパートということなんですが、国連では大使以外は全部、専門家エキスパートだそうであります。ちなみに関与する旨ということでありますが、原文で言いますと「ザ・セキュリティーカウンシル・リメインズ・シーズド・オブ・ザ・マター」であり、取り扱っていく、この程度の表現であると思っております。今回の非公式協議が12日にIAEA理事会において、北朝鮮の保障措置協定上の違反を国連の安保理に報告するとの決定を含む決議が採択されまして、14日にエルバラダイ事務局長からアナン事務総長に対して、書簡にて報告されたことを受けたものであります。今後、安保理議長国のプレスステートメントにあるとおり、安保理メンバー国の専門家の間で、更なる協議が行われることとなるものと承知をしております。日本としましては本件の平和的な解決に向けて、アメリカ、韓国を始めとする関係国及びその他の安保理理事国とも緊密に協議し、対応していきたいと思っております。冷静な対応が必要だと考えております。

(問)北朝鮮の核開発問題について、今後安保理で討議されていくことになりますが、日本としてどう関わっていくのか、P5+2とか、いろいろな枠組みも言われておりますが、自主的にどう、日本として関わっていくのかということについて、今後の見通しも含めて。

(茂木副大臣)この問題につきましては、特に北朝鮮、核開発だけではなくてあらゆる問題につきまして、日本として日米韓の連携の下で対処していく、更には中国、ロシアとも連絡を取りながら、そして国際社会全体として北朝鮮との対応を考えていく、こういう立場は変わっておりません。P5+2という枠組みが正式にできるかどうかは別にして、例えば私が先日ヨーロッパに行ってきました時も、フランスであったりイギリス、この北朝鮮問題に対しては日本が様々な形での関係を有している、そういう立場を重視しながら、今後も協議に当たっていきたい、こういうことでありますので、そういったP5の国とも連絡を取りながら日本の立場がそういった安保理の中できちんと反映されるような形を取っていきたい、こんなふうに思っております。

(問)ちょっと突飛な質問になるかもしれませんが、北の核開発の問題に絡んで、アメリカ辺り、日本の核武装というものの是非が議論されたりしているようなんですが、基本的な日本の核武装ということについての副大臣のお考えをお聞かせください。

(茂木副大臣)まず私は、やはり核武装という前に、今の大量破壊兵器の問題というのをしっかりと国民の間での認識の統一をする必要があると思っております。今、イラクに焦点が当たっておりますが、例えばイラクの大量破壊兵器の問題を考えても、幾つか国際社会全体で考えなければならない懸念というのがあると思っております。例えばその一つとして、イラクが大量破壊兵器を、これは生物兵器、化学兵器を含めてですが、あの地域で使用した場合に、もちろん人道上の問題も出るということですが、あの地域は御案内のとおり、周辺国を含めると今5000人以上の日本人がいるということでありまして、当然、邦人保護、そして生命の安全の確保、こういう問題にも繋がってきます。また、御案内のとおり日本のエネルギー事情を考えますと88%の石油をあの地域から依存をしている、こういうことであの地域の安定、平和というものはまさに我が国の安定にも繋がってきます。こういうことからあの地域で生物・化学兵器を含めた大量破壊兵器が使われるということは大変大きな問題だと思っております。
 2つ目に、核兵器もそうですが、部品等含めれば生物・化学兵器、比較的移動というものが容易でありまして、こうなってくると、今は例えば遠いイラクの問題と思っても、いつそれがアジアに波及するか、そしてアフリカに波及するか、そういった第三国への拡散、こういう問題が当然出てくるわけであります。
 3番目に、特に9・11以降、国際的に、インドネシアのジャワ、フィリピン、モスクワ等でテロが多発をしていると。テロの手にもしああいった大量破壊兵器が渡った時にどうなるかと。95年の地下鉄サリン事件を想定していただいても結構だと思いますが、あの時使ったサリンの量は大体7リットルと言われています。10キロ弱です。サリンに対してVXガス、危険度と言いますか、効果で言いますと300倍、科学的にあるのではないかと言われておりまして、大体それを2.4トン持っていたということですから、単純な計算だけで申し上げますと、地下鉄サリン事件の7万2000回分と、こういう形になるわけでありまして、まさに大量破壊兵器がテロの手に渡るということは非常に危険だと思っております。
 4番目に、イラクに対して、何故今国際社会が一致して強い対応を取る必要があるか。これはまさに、例えば今後、テロ組織であったり、そういった核開発、大量破壊兵器開発の懸念国に対して国際社会が毅然とあたるんだと、こういう明確なメッセージを送ることになるのではないかなと。そうでなければ、そういった国の開発意図を助長してしまうと、こういう危険にも繋がると、こんなふうに、まず考えております。そういった上で日本についての核武装という話でありますが、正直申し上げて、なかなか国内世論として大量破壊兵器の問題について、今申し上げた認識みたいなものは残念ながらまだ共有できていないと思います。そういった共有の上ででは、日本が自国としてどうするか、もしくは日米安全保障体制の中でどうするのか、更には国際社会の中でどうするのか、こういう枠組みを考えなければなりませんので、今の段階ですぐに核の保有であったり、そういったことについて飛んだ議論をするのは少し拙速かなと思っております。

(問)今の段階でと言うと、将来的にはそういう議論はあり得るということですか。

(茂木副大臣)拙速だということで申し上げたので、言葉尻を捉えないでください。

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・イラク情勢(非常任理事国への働きかけ、原口大使の国連演説等)

(茂木副大臣)3点目、イラク情勢であります。いろいろな動きがあるわけでありますが、先週末から今週にかけてイラク問題を巡る様々な動きが起こっております。御案内のとおり、ニューヨーク時間の14日、査察団によります安保理への追加報告が行われ、査察団は大量破壊兵器の廃棄という査察の目的を達成するためにはイラクからの即時無条件且つ積極的な協力が不可欠であると総括しました。
 18日及び19日の2日間に渡りまして、イラク情勢に関する安保理の公開会合が開催されまして、我が国を含みます安保理のメンバー以外の63カ国が発言をしました。我が国の原口大使の演説、皆さんも既にお聞きになっていらっしゃると思いますが、ポイントは3点ございまして、1点目は、問題の根本というのはイラクが現在の態度を抜本的に改め、査察に即時積極的且つ無条件の協力を示し、関連する安保理決議に従い、大量破壊兵器の廃棄を実際に行うかどうか。2点目は、国際社会が今後とも一致して、イラクに対して圧力をかけ続けることが最も重要であること。3点目として、イラクが非協力であり、義務を十分履行していないという事実を踏まえ、国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましいと。こういう3点を中心にして演説をさせていただきました。
 本件に関します日本の立場でありますが、原口大使の演説に述べられておりますとおり、最も重要なことはイラク問題の平和的な解決のために、国際社会が今後とも一致団結した行動を取り、イラクに対し圧力をかけることであると考えております。こういう国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示すために、新たな安保理決議の採択が望ましいと。安保理はその採択に向けて努力をしていただきたい、こんなふうに考えておリます。尚、個人的な見解でありますが、査察についてどうかという議論はあると思いますが、安保理での今後の協議、イラクの対応の変化、こういうものを見極める必要があると思いますが、査察の継続自体を否定するものではないと個人的には考えております。
 18日及び19日の2日間に渡りまして、安保理の非公式協議の各国の演説につきましては、全体としてイラク問題の平和的な解決、査察の継続を求めるものが多数を占めておりますが、同時に大多数の国が共通して、おそらく分析してみますと3点。1つはイラクの査察に対する協力というのは十分でないと、2点目として国際社会の一致した対応が必要であると、3点目として安保理の枠内での対応が重要だということでありまして、こういう立場は日本と共通をしているのではないかと。また、昨年来の、日本が呼び掛けてきました、問題というのは米国対イラクの対峙ではない、国際社会対大量破壊兵器を持つ、そういう疑惑を持たれているイラクの問題である、こういう働きかけというのは各国にも浸透してきている、こんなふうに考えております。
 こういった立場を踏まえまして、我が国としても安保理の非常任理事国を中心として我が国の立場を伝え、また、意見交換も先週来、累次続けてきております。例えば小泉総理、川口外務大臣、チリのラゴス大統領ともお会いしまして、そういった日本の立場も伝えております。橋本元総理は先週メキシコを訪れまして、フォックス・メキシコ大統領に同趣旨の話をさせていただき、また、総理の親書も手渡しているところであります。矢野副大臣からも在京のアンゴラ大使に対しまして、日本の立場の説明をさせていただきております。私の方からは、在京のギニア臨時代理大使、カメルーン大使、パキスタン臨時代理大使に対しまして、日本の立場を説明し、今後の安保理での議論の推移等々、この問題に対する意見交換を行わせていただいておりますし、今後も緊密な連絡の中で国際社会が一致した対応を取れるよう、これからも緊密な連絡を取っていきたい、こういうことで合意をさせていただいております。

(問)イラク問題なんですが、アメリカ辺りが検討している新決議の提出時期ですとか内容の見通し、現段階ではどういうふうになっていますか。

(茂木副大臣)検討はされているということなんでしょうが、これから様々な議論が進んでいく中で、どういうタイミングでどういう決議が出されるか、これは今の段階では予断すべきものではないと思っておりますが、我が国としても今後の安保理での議論に対して最大限の関心を持ちながら、注視をしていきたいと考えております。

(問)先程、査察の継続自体を否定するものではないとおっしゃいましたが、これは時間的にどのくらいのタイムスパンを考えられていらっしゃるのか。原口大使は、イラクが協力しないのであれば有益ではないというふうに国連の場ではおっしゃっているわけですが、その中で副大臣として査察の継続自体を否定するものではないというのは、それは別のメッセージを込められておっしゃっているのですか。

(茂木副大臣)私が申し上げたのは、先程、2つの前置詞を付けさせていただいたと思うのですが、1つは、今後の安保理での協議がどうなっていくかという話、それからイラクの態度にどんな変化が見られるか、こういうのを見極めた上で査察の継続そのものを否定するものではない、こういう趣旨で申し上げました。原口大使の方はどちらかというと、今のままの査察ではなかなか効果が上がらないのではないかと。それにつきましては、当然私も同じ考えであります。それを一歩踏み出して、個人的な見解として言えば、先程申し上げたような形です。

(問)日本政府は、原口大使の演説でも、改めて新たな国連決議を求めていくと明確に示されておられますが、現にどういう決議が望ましいというのをイメージされているのかということと、この原口大使の演説に対して野党から随分厳しい対応なんですが、これについてはどう反論されるのでしょうか。

(茂木副大臣)新しい安保理決議、それが即、武力行使決議とかそういうことに結び付けられている誤解というのはあると思います。私が申し上げたいのは、今、必要なことというのは、国際社会が一致してイラクにより積極的な協力を引き出すためのメッセージが必要だと、その一つの手段として、安保理の新しい決議というのは有効であろうと、こういう考えでありまして、これにつきましては、おそらく査察の継続を考える国にしても、そうでないと思うところについても、それ程意見の違いというものはないのではないかと。メッセージというものを安保理決議という形にするのか、そうしないのか、こういうことについては議論があると思いますが、国際社会が一致してイラクに対してより積極的な協力を引き出すための強いメッセージを送ると。このことにつきましては、国際社会の一致した認識だと、こんなふうに考えております。

(問)野党の批判については。

(茂木副大臣)いろいろな御議論があると思いますので、しっかりとそういった御意見を受け止めたいと思っておりますが、政府の考え方は先程申し上げたとおりであります。

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・パウエル米国務長官の訪日

(茂木副大臣)4点目、最後でありますが、パウエル長官の訪日であります。パウエル国務長官は、22日土曜から23日日曜にかけて、訪日を致します。訪日に当たりましては小泉総理大臣を表敬し、川口外務大臣と会談をするほか、石破防衛庁長官との会談も行う予定であります。22日の夕方に到着をしまして、同日小泉総理を表敬すると。その後、日米外相会談、引き続き川口外務大臣主催によります夕食会が予定されております。23日には石破防衛庁長官との会談が予定されております。パウエル長官、その後、23日、24日に中国を訪問し、24日、25日には韓国を訪問しまして、25日の盧武鉉新大統領の就任式に出席するものと承知しております。

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副大臣会見記録 (平成15年2月13日(木) 11:15~ 於会見室)

・冒頭

(茂木副大臣)今日、私の方から5点、簡潔に御報告を申し上げたいと思います。まず朝の副大臣会議であります。それからそれに関連して、私の2月2日から9日の欧州出張の報告。そして3番目に12日のIAEAの緊急理事会、特別理事会の話であります。4点目が明日の晩から開催をされますWTOの非公式閣僚会議。そして5点目が、今日、午後、私、ヨルダンの計画大臣と会談をすることになっておりますので、その話であります。

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・副大臣会議

(茂木副大臣)今日の副大臣会議、午前8時から開催をされました。約1時間でありますけれども、報告事項は5点ございましたが、そこの中で外務省に関係します部分は私が報告をさせて頂いた欧州出張の話であります。質疑等でもそれ以外の問題というのは出ておりませんので、割愛をさせて頂きます。

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・茂木副大臣の欧州出張

(茂木副大臣)2点目の私の欧州出張につきまして御報告を申し上げます。既に資料は皆さんのお手元にいっておりますか。3ページもので、資料をまとめさせて頂いております。先週の日曜日2月2日から、今週の日曜日9日まで、欧州に出張致しました。4カ国6地域を1週間でまわってきたわけでありますけれども、イラク問題を中心と致しまして、安保理のヨーロッパの主要国でありますフランス、イギリス、ドイツの政策責任者と意見交換・調整を行いまして、同時に査察の責任者でありますエルバラダイIAEA事務局長、こちらの方は核兵器の査察をやっているわけですね、それからブリックスUNMOVIC委員長、こちらが生物・化学兵器の方を担当しているわけでありますが、会談を行わせて頂きました。私の方からまず、各国の政策担当者にお話をしましたのは、(資料の1.)(2)にありますように、この問題というのがアメリカ対イラクという構図ではなくて、国際社会対大量破壊兵器を保有するイラクであって、国際協調の下で対応していくことが極めて重要なんだと。安保理の決議1441、そして現在行われております査察に対して、大量破壊兵器保有の疑惑を晴らす責任はイラク側にあると。そして3点目として、しかしながらこれまでの査察状況を見ていますと、イラクの査察への協力は不十分であると。従って、今後更に国際社会が一致してイラクに圧力をかけ、積極的対応を引き出すことが重要であると。こういう趣旨をそれぞれ述べさせて頂きました。
 これに対しまして、(資料の)(3)にあるように、各国の反応でありますが、我が国の基本的立場については賛同を得たと、全く意見は同じであると、こういう反応でありました。また、各国で若干、ニュアンス等違っているところがあるわけですけれども、フランスは、現在は査察を継続することが重要であると強調しつつ、今後一連の動きを注視して、国際社会の一員として責任を果たす用意があると、こういうふうに話しておりました。一方、ドイツでありますけれども、今回、武力行使に反対、こういう立場を昨年来ドイツは採っているわけでありますけれども、武力行使に反対というのは、一部で言われているように単なる平和主義ということではないんだと、脅威の事実というのが明確になれば、例えばドイツもこれまでアフガン、コソボのように国際社会の平和とテロとの戦いには大きな役割を果たしてきているんだと、こういう説明もございました。それから、第2の安保理決議、この採択につきましては、もし武力行使が不可避となった場合、イギリスとしては採択を強く望んでいると、こういう話でありました。一方、ドイツ、フランスにつきましては、査察の継続の重要性、これを強調しておりまして、特に安保理の常任理事国でありますフランスは、第2の安保理決議について、今後の状況の推移を踏まえて検討されるべきとの考えを述べておりました。これについてはイエスでもノーでもないと、こういうことであります。
 我が国の立場としまして、もちろん我が国として外交努力、平和的解決を求めていくわけですけれども、武力行使が不可避となった場合には、第2の安保理決議の採択が望ましい、こういう立場を説明をさせて頂きました。査察に関連して、エルバラダイ事務局長、ブリックスUNMOVIC委員長とお会いしたのですが、おそらく今年になってこの2人と会った日本人と言うか、多くの国でも両方と一遍に会っている人というのは少ないのではないかなと思うのですが、彼らが一様に言っておりましたのは、手続面での協力というのは、前の査察と比べて随分改善をしていると。しかし、実質面でイラク側から積極的な協力がないと、こういう認識でありました。「プロアクティブコーポレーション、積極的な協力」、「ドラスティック チェンジ、劇的なイラクの対応の変化」、こういう言葉を大変強調しておりました。ブリックス委員長とは、委員長がイラクに入る前の日にウィーンで会ったわけですけれども、積極的協力というのはどういうことなんだと聞いたのに対して、ブリックス委員長は、例えば科学者の単独インタビューとか、U2機の自由な飛行、こういうことでは十分ではないと。要は例えばVXガスにしても、マスタードガスにしても、炭疽菌でも、そういう大量破壊兵器を持っているのであればそれを差し出せと、もし、それを廃棄したというならば廃棄した証拠をきちんと出せと、こういうことが重要だと、こういう話でありました。
 (資料の)7番にありますように、一連の対談を終えまして、ミュンヘンの安全保障会議に出席を致しました。いつもこの時期に開かれる関係で、なかなか日本の国会議員、外務省の大臣、副大臣、出席することが難しかったのですが、今回は私がそういった政府、そして国会議員としては初めての出席になるかと思います。この会議、安全保障分野でのダボス会議と、こういうふうにも呼ばれておりまして、今年もラムズフェルド米国防長官、フィッシャー独外相、イワノフ露国防相等々が出席を致しておりました。私の方から「国際テロリズムのグローバルな挑戦」、こういうセッションの冒頭で国際テロリズムを問題の中心にしながら、現下の最も喫緊の課題でありますイラク、北朝鮮の問題についても話をさせて頂きました。おそらくスピーチの中で、大量破壊兵器との関連で、北朝鮮問題に言及したというのは、私一人であったのではないかと思っております。ヨーロッパと言いますと、どうしても極東、東アジアは遠いという意識がありますので、多くのヨーロッパの参加者の人に、大量破壊兵器という観点では、この北朝鮮の問題も非常に重要で、注視してほしい問題だと、こういう注意を喚起したつもりであります。
 成果ということで書いてありますが、自分で行ってきて、自分で成果と言うのもおこがましい気もするのですが、何にしても日本のイラク問題に対するこれまでの取り組みとか、基本姿勢につきましては、十分説明ができたのではないかと、こんなふうに思っております。その一方で、ヨーロッパ、意見が分かれているとかいろいろ言うわけでありますが、やはりイラクが悪いと、そしてイラクの大量破壊兵器の保有については自分たちも強い懸念を持っていると、そしてこの問題というのは国際協調の下で解決していくんだと、こういうことについては強い決意を共有していると、こういうことを感じたわけであります。それから、査察の責任者、ブリックス委員長、エルバラダイ事務局長と直接会って、これまでの査察の状況、今後の見通しにつきまして、かなり詳しい説明も受けました。また、意見交換もさせて頂きました。先程申し上げましたように、手続面だけではない実質面での積極的な協力が必要なんだと、こういうことが2人から繰り返されておりまして、今後、14日の国連安保理への報告、これを注視していきたい、こんなふうに考えております。

(問)副大臣の欧州出張(資料)の2ページの4点目に関わるところなんですが、日本としては仮に武力行使が不可避となった場合、安保理決議の採択が望ましいということを関係国にも説明されていたということなんですが、こうした日本の立場というのは、外務省なり政府として、こういう形で説明しようというふうにまとまったのはどの段階ですか。

(茂木副大臣)正式にどの段階ということを私がここで明示的に申し上げる立場にないのかもしれませんが、いろいろな議論の中で、大体私が出張するぐらいのタイミングか、その後ぐらいに、大体そういう方向になっていったと。一連の流れを踏まえながら、日本として平和的な解決、外交努力を続ける、その一方で、イラクの非協力な態度というのは改めてもらわないと困ると、そのために国際社会が一致して更に強い圧力をかけると、こういう方向については以前から決まっているわけでありまして、そういう認識について関係国との間では、意見の共有ができているんだと、こんなふうに思っております。何処まで先の話までしていくかということですが、今まさに外交的な努力をすると、これが中心と言いますか、これを続けるわけでありまして、仮にその上で、例えば14日の安保理への報告等々を踏まえて、今後の状況を見るわけでありますけれども、軍事行動が不可避になった場合にはどうするかと、この辺につきましても若干踏み込んだ検討が必要かなと、こういうことからやはり国際社会の一致した行動と、こういうことを重視して安保理の新たな決議、これが望ましい、こういう立場を決めさせて頂いたと、このように承知を致しております。

(問)軍事行動が仮に起きた場合にどうするかという日本の対応について、国会等々でもかなり議論になっていまして、もちろん御承知のように、それに対してはなかなか仮定の話には答えられないというやり取りなども国会では繰り返されたわけですが、その国会答弁を聞く限り、2月6日の段階で、総理が同じ表現でおっしゃったのが公になった初めてだと思いますが、副大臣の出張はそれに先立つ2月の上旬だったわけなんですが、国会及び日本国民への説明よりも先に欧州出張の中でおっしゃっていくのは、今おっしゃったみたいにいろいろなことを検討する仮定の中でという意味もあるのでしょうが、若干その順番が逆だったかなという感じもしないわけではないのですが。

(茂木副大臣)6日ですか。

(問)6日です。予算委員会で。

(茂木副大臣)6日ですから、私がロンドンに行っている日にちと合っているのではないですか。

(問)フランスなどはそれより先です。

(茂木副大臣)フランスにつきましては、この議論はしております。ただ、フランスの立場はどうかと、こういうことでありまして、フランスの方から私に第2決議について聞かれておりませんので、これは私も舌足らずな部分があったのですが、主に第2決議の話はイギリスで行ったと。

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・IAEA理事会

(茂木副大臣)第3点目と致しまして、IAEAの緊急理事会、特別理事会でありますが、現地時間の2月12日、ウィーンにて開催されましたIAEAの理事会において、北朝鮮との保障措置協定の実施に関する決議が採択されたわけであります。この決議でありますが、北朝鮮がIAEAとの保障措置協定上の義務に更に違反していること、ファーザー・ノンコンプライアンス、これを宣言して、北朝鮮の違反、ノンコンプライアンス及び保障措置の適用を受ける核物質の非転用をIAEAが検証することができないことを、IAEA加盟国並びに国連の安保理及び総会に対して、IAEA事務局長を通じて報告することを決定する旨、それが概略と承知を致しております。我が国は本決議におきまして、同理事会が北朝鮮の保障措置協定の違反等を国際連合の安全保障理事会及び総会に報告することを決定したことを重視しており、北朝鮮が本決議を重く受け止め、IAEAとの対話を即時に再開し、早急且つ検証可能な形での核兵器開発計画の撤廃に向けた具体的行動を速やかに取ることを強く望むものであります。また、アメリカ、韓国との間の緊密な連携を維持すると共に、他の関係諸国と協力しつつ、本件の平和的な解決のために引き続き努力をしていきたい、こんなふうに考えております。

(問)IAEAの決議についてですが、今回の決議でロシアとキューバが棄権したわけですが、ロシア側の棄権理由について、非生産的で、北朝鮮の過剰な反応を生むだけだというような趣旨のコメントを出していますが、今回、全会一致で採択できなかったことについての日本政府の見解と、ロシア側のこうした異論についてはどのように受け止めているのか聞かせてください。

(茂木副大臣)今回、IAEAの理事国35カ国のうち、パナマが欠席で、今スーダンが投票権停止。従って33カ国投票のうち、御指摘がありましたようにロシア、キューバが棄権の中での裁決ということでありまして、このことにつきましては残念だと思っております。ただ、エルバラダイ事務局長もこの理事会の後の会見でも言っておりますように、違反という点では一致をしていたと。ただ、理事会に、今持っていくかどうかと、これにつきましてロシアとしては賛成できないと、こういうことでありましたので、まず北朝鮮が違反している。こういう目的で一致をしているわけでありますから、今後、この問題が安保理等々で話し合われる。そういう推移も見ながら、また先程申し上げましたように日本としても関係国と協議をしながら、連携を取りながら、平和的解決のために更に努力をしていきたいと思っております。

(問)北朝鮮の核問題ですが、IAEAを振り返りまして、これから安保理を中心に協議の場が移っていくかと思うのですが、日本と韓国は理事国ではありませんので、今後、日本と韓国、特に日本の意見を安保理の協議にどのように反映させていくかという考えを改めてお聞きします。

(茂木副大臣)P5のメンバーでは、当然ないわけでありますが、しかしこの問題につきまして安保理の理事国も、特に日本、韓国が強い関心、関係を有していると、こういう認識は持って頂いていると思いますので、そういった関係国との協議を得ながら安保理の場においてもこの問題を平和的に解決していきたいと、こういう日本の意図がきちんと反映されるように協議をしていきたいと思っております。

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・WTO非公式閣僚会合

(茂木副大臣)4番目であります。WTOの非公式閣僚会議。正式な発表は今日が初めてという形になると思うのですが、明日14日の夜から16日日曜日の午前中にかけまして、我が国政府は米国、欧州委員会、豪州を始めとする22カ国、地域の閣僚及びスパチャイWTO事務局長の参加を得て、WTO東京非公式閣僚会議を開催致します。我が国からは議長等を努める川口外務大臣の他、大島農水相、平沼経済産業大臣も出席する予定であります。この非公式閣僚会議でありますが、本年9月にメキシコのカンクンで開催されます第5回の閣僚会議の準備の一環として、農業、非農産品、サービスに係る市場アクセス関連分野の他に、途上国関連問題、シンガポール・イシュー、この中には例えば投資であったり、競争であったり、貿易の円滑化、政府調達透明性と、こういう問題が入ってきますが、このシンガポール・イシュー、アンチダンピング等々を含めますルールの問題、その他について議論を行う予定であります。今回の会合では農業と市場アクセスと並んで、開発の視点をどのように交渉に取り組むかという点が議論の中心である見通しであります。我が国と致しましても、開発関連問題を重視しておりまして、私もこの関連で、会合の直前である明日の昼に、アフリカ諸国の参加閣僚を招待してワーキングランチを行いまして、TRIPS、いわゆる知的所有権協定の問題、公衆衛生、貿易関連技術支援など、開発関連事項を中心に率直な意見交換をこなしていきたい、このように考えております。

(問)WTOの会合なんですが、当初、招待した中国とか南アフリカが来なくなったということについて、議論への影響をどういうふうにお考えでしょうか。

(茂木副大臣)できるだけバランス良く、幅広く呼び掛けるということでありますけれども、そこの中で例えばメキシコのデルベス外相もおそらく安保理の関係だと思いますが来られなかったりとか、相手方の外交日程もありますので、来られない方は出ていると、このように承知を致しておりますが、基本的にはバランスが取れた議論ができるような形態が取れればいいと思っておりまして、その意味で、若干、参加できない国があったにしても、今回それが非常に偏った形になっているとか、こうではないと思っております。

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・茂木副大臣とアワダッラー・ヨルダン計画大臣との会談

(茂木副大臣)5番目に、アワダッラー・ヨルダン計画大臣との会談を今日の午後2時半に予定を致しております。アワダッラー・ヨルダン計画大臣は昨日から本日までの予定で本邦滞在中であります。2時半に、私、会談を行いまして、日本とヨルダンの2国間関係及び地域情勢について意見交換を行う予定であります。イラク情勢の緊迫化に伴いまして、仮に軍事行動があった場合に、ヨルダンが被る経済的被害等々につきましても議論が行われることになると思います。やってみないと会談ですから分からない部分もありますし、会談前にどういうことをこちらから申し上げると、こういうことを申し上げる趣旨ではないのかもしれませんが、一般論として申し上げますと、中東地域の平和と安全はまさに我が国にとっても重要な問題であって、イラクの周辺国の支援についても日本として検討していく予定だと。もしそういう議論に及びましたら、そのような説明をさせて頂く予定であります。

(問)イラク周辺国への支援というお話がありましたけれども、現時点でヨルダン以外に念頭におかれているというのはどんな国でしょうか。

(茂木副大臣)これ、どういう状況になるのか分かりませんので、ヨルダンを決めているということでもありませんし、トルコを決めているということでもありませんし、今後、どういう事態が周辺国で起こってくるか、またどういうニーズが生まれてくるか、こういうことを踏まえて検討されるべき趣旨の問題だと思っております。

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副大臣臨時会見記録 (平成15年2月6日(木) 11:05~ 於会見室)

・イラク問題

(矢野副大臣)本日は副大臣会議がなかったわけでありますけれども、昨日のパウエル米国国務長官が安保理に対しての報告、大変重要な展開があったわけでありまして、その点については川口外務大臣の談話ということで、皆様に既にお伝えしていると思いますが、この機会を借りて確認させて頂いた方がいいのかなということで、定例の記者会見を開催をさせて頂きたいと思います。
 去る5日、日本時間の今日6日の未明でありますけれども、パウエル米国国務長官が国連安保理に対して、査察活動に対する非協力、大量破壊兵器の隠蔽工作等、イラクに大量破壊兵器を廃棄する真の意図が見受けられないことを示す情報を提示しましたが、我が国としてはこれを高く評価すると共に、このような情報が示されたことを大変重視をしております。パウエル国務長官からの安保理への情報の提示は、イラクの協力が不十分である事実を裏付けるものであり、イラクが査察に積極的に協力していないのみならず、隠蔽工作や査察の妨害を行っていることを示す情報であり、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑は更に深まったと考えております。
 我が国としましては、イラクによる非協力的態度が改められない限り、効果的な査察の実施は期待できないと考えております。本件問題の平和的解決のため、イラクに対し改めて、自ら積極的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄をはじめとする全ての関連安保理決議を履行することを強く求めるものであります。我が国は、そのために必要な外交努力をこれまで鋭意行ってきております。一例でありますけれども、先月29日には、川口大臣により、カーシム・シャーキル在京イラク大使館臨時代理大使に強くそのことの申し入れを行いました。
 また、我が国は、イラク問題を巡り関係国との協議を行っております。米国については、先日の小泉総理とブッシュ(米)大統領との電話会談、川口大臣とパウエル国務長官の累次の会談等、同盟国として、あらゆるレベルにおいて緊密に連携し率直な対話を行っております。また、欧州諸国については、昨日小泉総理がブレア(英)首相と電話会談を行っております。また現在、茂木副大臣を派遣させておりまして、イラクに対し国際社会が一致して関連の安保理決議の履行を迫るよう、我が国としても引き続き外交努力を行っていきたいと考えております。

(問)パウエルさんの説明に対して、イラク側は嘘であるという反論をしていますが、日本政府として、高く評価されるという根拠は何でしょうか。信憑性は。

(矢野副大臣)我が国として、最大限、情報収集活動を行ってきておりました。尚かつ、正式な、公式な場としての発表というものを我々としては重く受け止めております。

(問)アメリカ側から表に出来ない部分で更に詳しい説明も受けて、それと併せてというようなことでしょうか。

(矢野副大臣)今日、衆議院予算委員会で、川口大臣からインテリジェンス情報という中で、あそこまで開示されたことを高く評価しますという一つの発言があったと思いますが、同様の趣旨であります。

(問)国会答弁でもありましたが、今後、日米同盟ということも踏まえて、緊密に連携して対応というような話もありますけれども、次官の訪米などありますが、具体的にどういうことを、根を詰めて確認してということになるのでしょうか。

(矢野副大臣)我が国として、まさに国際社会の責任ある一員としてどの様な役割を主体的に果たすべきか、また、中東ということで我が国にとってこの地域の安定を確保することは大変重要だという観点から、種々何が出来るか、何をすべきかということを検討し、その検討の一つのあり方としても十分連携を保っていくということになろうと思います。

(問)それはイラクへの攻撃が始まった時の可能性も念頭に入れてということですか。

(矢野副大臣)今の段階としては、あくまでも今後の安保理の協議を見守っていくわけでありますけれども、14日ですか、重要な報告があります。ですから、その一連で、安保理でまた協議が進められると思います。我が国の立場としては、あくまでも国際協調の中でイラクが安保理に疑惑を全面的に解消するという努力をして頂くべきということで、最大限の努力を図るという立場であります。

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・北朝鮮核問題

(問)北朝鮮の関係ですが、核施設を稼働させているという趣旨の発表を北朝鮮がしているのですが、これについて日本政府としてはどの様に感じていらっしゃいますか。

(矢野副大臣)5日の報道ですね。正式には朝鮮中央通信が報道で伝えられた案件になっております。「朝鮮民主主義人民共和国は、電力生産のための核関連施設について、再稼働後の通常の取り進めとしての運転を現在行っている」という一つの報道だと思います。我が政府としても種々の情報収集活動を行っております。しかし、その種の内容ということでありまして、詳細については控えさせて頂きたいと思いますが、我が国として今後も最大限、その辺の情報収集に対して努力を重ねるという状況を御理解いただきたいと思います。

(問)今の発言は、再稼働を日本政府としては、まだ確認はしていないということですか。

(矢野副大臣)はい、まだ明らかではない。今、事実関係を調査中だという御理解でございます。

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