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記者会見

副大臣会見記録(平成15年1月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(1月30日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ イラク情勢
 ・ 北朝鮮(ブッシュ大統領の一般教書演説)
 ・ 茂木副大臣の欧州訪問


・ 副大臣会見記録(1月23日付)
 ・ メキシコ地震
 ・ 副大臣会議
 ・ 矢野副大臣の東南アジア訪問
 ・ 対人地雷廃棄完了セレモニー
 ・ 北朝鮮(不可侵の文書化、脱北者、ロシュコフ外務次官の北朝鮮訪問)
 ・ 神奈川県の米軍施設返還


・ 副大臣会見記録(1月9日付)
 ・ 年頭所感
 ・ 北朝鮮
 ・ イラク
 ・ 日本人妻脱北者
 ・ 総理訪ロ






副大臣会見記録 (平成15年1月30日(金) 11:10~ 於会見室)

・副大臣会議

(茂木副大臣)第1点目、今日副大臣会議がありましたので、その結果簡単に報告させて頂きます。副大臣会議ですが、今日の8時半から官邸で開かれました。報告事項は5点あったのですが、経済、財政、産業に関する部分で、外交に関するものはございませんでした。
 その後、安倍副長官の方から先週の矢野副大臣の総理の訪露の報告について、副長官は先週欠席だったので補足という形で説明がございました。成果として2点あった。要約すると、その一つは、小泉総理とプーチン大統領の個人的な信頼関係が今回の訪露を通じて確固たるものになったこと。合計で8時間の会議が行われまして、特に夕食後に、クレムリンの中にある大統領の個人的な執務室という言い方をしていましたが、そこで1時間半に渡って、通訳以外他者を入れずに2人でいろいろな問題について話し合った。このことは非常に良かったのではないか、これが1点です。2点目として、日露間で多角的な関係を築いていくこと。かつての日露、どうしても領土問題が動かなければ他の問題も全く動かないというところから、外交的な関係であったり、経済的な関係であったり、多角的な関係を醸成していく、そこの中で領土問題も解決していく、こういう基本方針が確認できた。こういう成果の2点についての御報告がございました。

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・イラク情勢

(茂木副大臣)2点目は、今週イラク関係がいろいろ動いておりますので、それに関連した事項です。御案内のとおり今週様々な動きがあったわけです。まず27日月曜日、日本時間で言いますと28日になりますが、国連の査察団、UNMOVIC、IAEAが安保理に報告を行った。この中で、イラクで実施されている査察に関連して、イラクからの手続面での協力は得られているものの、イラクが提出した申告書は過去の疑惑に応えておらず、大量破壊兵器等に関する疑問を解消するに至っていない、また、査察活動によりウラン濃縮技術に関する文書等が発見されていること、イラク人科学者のインタビューの実施には困難を来している、例えばイラクの人間の同席が認められたりと、こういうことであろうと思いますが、困難を来していること。それから、イラクは査察実施の際のU2偵察機の安全確保に条件を提示する等、査察に対するイラクの協力が不十分であり、イラクが要請された大量破壊兵器の廃棄を真に受け入れておらず、イラクに対する更なる働きかけが必要であるとの認識が示されたと、このように承知しています。
 翌日28日、昨日になりますが、ブッシュ大統領の一般教書演説が行われました。私もテレビで見ておりましたが、非常にはっきりした演説だったという印象を受けました。その中でブッシュ大統領は、イラク情勢についても時間をかけて言及し、イラクがこれまでも、そして現在も、関連安保理決議に違反しており、イラクに与えられた最後の機会である安保理決議1441に基づく査察に対しても十分な協力を行わなかったことを指摘し、同国が自発的に大量破壊兵器を廃棄しなければ、米国は、意思を同じくする諸国、「コアライアンス」と言ったのでしょうか、と共にイラクを武装解除するとしつつ、平和的解決を希望するが、必要があれば、米国は総力を持って対処する旨述べたと承知しています。同時に2月5日に安保理の召集を求め、パウエル長官よりイラクの犯行の事実につき情報を提示し協議したいと表明したとも言われております。これに関連して29日の安保理の協議において、基本的に2月5日の安保理の開催について歓迎したい、こういう旨が多くの国から表明されていると報告を受けています。
 我が国の対応ですが、本件問題の平和的解決を求め、鋭意外交的な努力を努めています。例えばその一環として、昨日、川口大臣はシャーキル在京イラク臨時代理大使を呼び、我が国として27日の安保理報告においてイラクから疑惑解消のための十分な協力が得られていないと指摘したことに注目しており、安保理決議1441はイラクに武装解除の最後の機会を与えるものであり、この機会を逸することなく、査察団の疑問に応え自ら疑問を解消し、大量破壊兵器廃棄の決意を行動で示すよう努めるべき旨強く申し入れを臨時大使の方に行わせて頂きました。また、小泉総理も先日、ブッシュ米国大統領と電話会談等で、同盟国として、米国との間であらゆるレベルにおいて緊密に連携し、率直な対話を行い、国際協調の維持が引き続き重要であることを指摘をしています。
 安保理決議1441ですが、御案内のように、イラクに対して安保理決議上の義務を遵守する最後の機会を与えるものであると、これが基本的な認識であります。しかし、これに対して、査察に対するイラクの協力が不十分であり、イラクに対する更なる働きかけが必要であるとの認識は国際社会で共有されていると考えております。我が国としても、本件問題の平和的な解決のため、イラクが今後継続されるであろう査察を妨害しないだけではなく、自ら能動的に疑惑を解消し、だから受動的ではなくて、アクティブ、更に言えばプロアクティブにこの疑惑を解消して、大量破壊兵器の廃棄をはじめとする全ての関連安保理決議を履行することを、これからも強く求めていきたいと考えております。

(問)日本時間の今日朝方終わった安保理の非公式協議ですが、2月5日にアメリカが証拠を示すことを歓迎するということと、2月14日に改めて報告を求めるということを決めて終わったようですが、今後の一連の、どういうふうに進んでいくかということと、今後の安保理の流れをどう見ているのかということについてお聞きします。

(茂木副大臣)ニューヨーク時間の29日に行われた安保理の非公式協議ですが、この協議を通じてイラクが疑惑解消のために今後継続される査察に積極的に協力することが必要との認識が共有されたと、安保理の参加国間で共有されたと認識しています。先程も申し上げたように、ブッシュ大統領が昨日の一般教書演説において、情報提供のための2月5日の安保理の開催を求めたことを歓迎したと承知をしております。様々な動きが出てくるということで、我が国としても2月5日の安保理における協議を含め、今後の事態の推移を注視しながら、適切に対応していきたいと今考えておりますが、日本の対応について、なかなか対応策が決まらないのではないかとか、いろいろな意見もあると思います。ただ私は、この問題は非常に重要であり、今まさに事態が動いているところであります。そういった事態の推移を見ながら、更に情報等々も分析をして、適切なタイミングで適切な判断を下すのが最も我が国の国益に合うという認識を持っております。

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・北朝鮮(ブッシュ大統領の一般教書演説)

(茂木副大臣)3点目に、ブッシュ大統領の一般教書演説の中で、北朝鮮関連の部分、これも触れられております。皆さんもお聞き頂いたと思いますが、北朝鮮関連の部分につきましては、対北朝鮮政策における従来のブッシュ大統領、そしてアメリカ政府の立場を集約し、明確な形で述べたものです。今までと基本路線は変わっていないと思っております。キーワードで言いますと、一つは関係諸国との連携、もう一つは平和的な解決。ブッシュ大統領は我が国を含めた地域の諸国と協力し、核問題の平和的解決を追及する旨述べており、我が国としても日米韓、3カ国の緊密な連携や、その他の関係国との協力を維持しつつ、問題の平和的解決のため引き続き努力をしていきたいと考えております。

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・茂木副大臣の欧州訪問

(茂木副大臣)4点目、イラクに関連して私がこの日曜日から訪欧致しますので、その御報告をさせて頂きたいと思います。この後関連資料を配付させて頂きたいと思っておりますが、今度の日曜日、2月2日から9日、次の日曜までの予定で、欧州を訪問しようと思っております。オーストリアから入って、フランス、イギリス、ドイツ、ドイツはベルリン、ミュンヘンの2カ所になりますが、回って参ります。一義的な目的は、先程も申し上げたイラクの問題に関連して、欧州における主要国であるフランス、イギリス、ドイツを訪問して各国政府の意思決定プロセスの中核にいるハイレベルの関係者、イラク問題の担当閣僚であったり、そういった関係者と会談を行い、27日の国連安保理へのイラクの査察報告やその後の動きを踏まえて、国際社会としてイラク問題にどう取り組んでいくか、意見交換を行うと同時に、我が国の立場等も表明して、理解を得るべく努力をして参りたいと思っています。そしてこの機会にウィーンに立ち寄り、エルバラダイIAEA事務局長からも直接査察の結果について聞きたいと思っておりますし、せっかくエルバラダイ局長と会いますから、北朝鮮の問題についても意見交換をしてきたいと思っております。この訪欧に併せて、2月8日に開かれるミュンヘン安全保障会議に出席して、我が国のテロ対策に関する取り組みにつき、私もスピーチを行ってくる予定です。この会議は「安保のダボス」と言われる会議であり、今年はアメリカのラムズフェルド国防長官、ロシアのイワノフ国防相等も出席して、その日はラムズフェルド長官がスピーチを行った後、次のセッションでイワノフ国防相、そして私を含め4人がスピーチを行ってディスカッションするということです。日本の閣僚、副大臣、政治家では初めて出席する会議だと聞いております。

(問)訪欧された際に、フランス、ドイツと会談されるようですが、イラクに対する軍事行動については、特にドイツ、またはフランスにおいて反対する声も強いわけですが、この点については日本はどういった働きかけなり、考え方を示されるのでしょうか。

(茂木副大臣)現在表に出ている、例えばフランスの発言、ドイツの発言にしても、やはり例えばフランスが国連の安保理というものを非常に重要視していく、そして機能を強化していかなければならない、ドイツの場合もそういった慎重な発言がある一方で、今の政権の下でより積極的な国際貢献をしている。そういう全体像等々も見ながら、実際にはかなり突っ込んだ意見交換をしていきたいと思っておりますが、これは外交上の折衝ですから、今の段階で日本として何を言うとか、相手から絶対にこういうことを引き出すということは残念ながらこの段階ではコメント出来ません。

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副大臣会見記録 (平成15年1月23日(木) 11:00~ 於会見室)

・メキシコ地震

(矢野副大臣)まず、21日の20時、メキシコ西部のコリマ州沖で地震が発生致しました。大変強い地震だと聞いております。7.6リヒターということでありまして、現在被害者の確認をさせておりますけれども、当面は邦人はいないということのようであります。現地の臨時大使から先方政府に対しまして、もし必要とあらば被災地の人的、物的な支援をさせて頂くと、その場合には是非御連絡を頂きたいという我が国の思いを先方の政府に伝えさせて頂きました。心からお見舞いを申し上げたいと思います。

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・副大臣会議

(矢野副大臣)本日の第11回の副大臣会議でありますが、報告事項(としては)、男女共同参画に関する意識調査が総務省若松副大臣から報告がありました。また、小泉総理の訪露結果、概要、及び評価を私から報告させて頂いたのでありますけれども、引き続き私から要請をさせて頂きました。慣例上、私は訪露には同行しておりません。しかしながら、外務案件ということで私から報告をさせて頂く。そうすると実態がなかなか把握し切れないというような報告になりますので、是非とも外務省から同行、陪席をさせて頂きたいという要請をさせて頂きました。答は如何になるかわかりませんけれども、是非とも現場に居て陪席させて頂いて、是非、報告が必要な場合は、外務省からの報告ということになればその雰囲気も含めて伝えたいという思いで、そんな要請をさせて頂きました。

(問)総理の外遊ですけれども、今、官邸の官房副長官が同行されているわけですけれども、そこに外務省から副大臣クラスが同行すべきではないかということを、今日御提案になったということですか。

(矢野副大臣)そうです。官房副長官が御一緒していますよね。ですから、現場、外交の一元性並びに外交の継続性というふうな意味合いからですよね。我が外務省としても陪席する必要性があるのではないのかというふうな提案をさせて頂きました。

(問)今日、それは副大臣会議の場で。

(矢野副大臣)ええ。私から提案させて頂きました。非常に難しいのですけれどもね。

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・矢野副大臣の東南アジア訪問

(矢野副大臣)私の方でありますけれども、12月中旬並びに1月9日から17日まで、日本外交のASEAN重視の姿勢というものを広くお伝えしたいということで、ASEAN7カ国プラス東チモールを訪問させて頂きました。ミャンマー、ベトナム、マレーシア、この3国だけが残ったわけでありますけれども、その他のASEANの国々、首相をはじめ要人に会うことが出来ました。一様にでありますけれども、この表現をもって御理解頂きたいのでありますが、インドネシアのドロジャトゥン経済担当調整大臣に会いました時に、彼は田中総理がインドネシア訪問の際の青年活動家でありました。当時、反日暴動が起きたわけでありますが、その後2年間程収監されたようでありますけれども、現在、経済担当調整大臣で、私がその話を冒頭させて頂きました。何の話が指摘されるのかなというような、困惑した顔で聞いていたのでありますが、話の内容は30年経過した今日、経済、そして政治面ばかりではなくて、ASEANのそれぞれの諸国と安全保障についてまで、お互いに何がやれるのかということで協議をする、お互いに信頼関係が譲成出来たと、素晴らしい30年間のそれぞれの関係者の努力の積み上げだと、こんな話をさせて頂きました。総じてそういうふうな思いでありまして、昨年の11月の5日、包括的経済連携構想における共同宣言調印、あの思いを今後力強く推進させて頂きたいと、なおかつ、FTAですが、タイ並びにフィリピン等々、現在作業部会が進められてますけれども、それについての具体的な展開を積極的に図りたいというふうな強い思いで帰って参りました。加えまして、私がブルネイに訪問した際、モハメッド外務大臣、国王の弟でありますが、あの国の状況からして我が国とのFTAの協議をスタートしてみたらどうなんだと、私から提案をさせて頂きました。シンガポールに訪問した際にゴー・チョクトン首相とも話しまして、その時に奇しくもゴー・チョクトン首相から、日本は、いろいろFTAでもって御苦労頂いているようだけれども、ASEANを広く考えた時に、ブルネイとの協議もスタートさせたら非常にスムーズに展開するのではないのかなという、奇しくもそんな指摘を頂きまして、私もそういう思いで、実際そういう提案をさせて頂いたというような経緯もございました。

(問)ブルネイに対して、FTAの話をされたということですが、具体的に進めようということですか。

(矢野副大臣)先方としても、非常にその件については好意を持って受け入れられたと理解しております。ですから、これからどんな、ワーキングチームが何時スタートするとか、検討段階に入ったということでいいと思います。

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・対人地雷廃棄完了セレモニー

(矢野副大臣)それから対人地雷禁止条約、オタワ条約の下で、対人地雷廃棄を進めて参りましたが、2月8日、この廃棄が完了するにあたりまして、外務省並びに防衛庁共催によって滋賀県新旭町において、対人地雷廃棄完了セレモニーを開催することになりました。外務省からは私が出席をさせて頂きます。

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・北朝鮮(不可侵の文書化、脱北者、ロシュコフ外務次官の北朝鮮訪問)

(問)今朝の一部の報道で、米朝間で不可侵を文書化するという案について、北朝鮮と日本や韓国の周辺国、不可侵についてそうした協議の場で盛り込みたいと、日本政府としてそういう方針を固めて、今後アメリカに働きかけていくという報道があったのですが、これはそういったことを具体的に検討されているのでしょうか。

(矢野副大臣)今のところ私は存じ上げてません。

(問)日本や韓国への亡命を求めて、脱北者58人が中国の当局に拘束されてますけれども、こういった事態に対して日本政府として中国当局に脱北者を送還するなとか、在日朝鮮人だった人を日本に引き渡してくれるとか、そういった働きかけというのは行う用意はあるのでしょうか。

(矢野副大臣)私どもとしましては、中国政府に対しまして、現在事実関係を照会をさせて頂いております。その結果を受けてどう対処すべきか判断をさせて頂きたいと思います。

(問)ロシア側からロシュコフ外務次官の北朝鮮訪問の件について日本政府側に説明がありましたでしょうか。

(矢野副大臣)その件につきましては、まだ正式な連絡は頂いておりません。しかしながら1月上旬ですか、川口外務大臣とロシアのイワノフ外務大臣の電話会談の結果、然るべき結果は速やかに御連絡しますというふうな一つの確認をされておりますから、今、その連絡をお待ちしているという状況であります。

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・神奈川県の米軍施設返還

(問)昨日来の報道で、日本とアメリカが神奈川県の米軍施設の返還について、近く協議を始めるというような報道があったのですが、事実関係、どの程度まで認識されていますか。

(矢野副大臣)この件につきましては、以前から国会でも御質問があり、地元の考え等々がありまして、我が外務省としてもそれを受けてということで、米側とも調整をして参りました。そして、どんな形で協議をしたらいいのかと、非常に物理的、技術的な面もありますから、そういう面で、どういう形で協議をスタートしたらいいかということで、今まで詰めてきたのでありますけれども、近々、その協議の場がスタートするというふうなことになろうと思います。

(問)日本政府としては、これまで神奈川県の4カ所について具体的に返還を検討すべきだと要請を行った事実はあるのでしょうか。

(矢野副大臣)今申し上げたように、国会等々の審議で、そういうふうな要請もあったということで、そのことについては伝えてあります。しかしながら、今申し上げたようなことで、具体的に今後どういうふうな協議の展開があるか、その協議の場の、まさに在り方というものを今まで詰めてきたということ、それがお陰様である程度の見通しがついて近々スタートするというような理解でいいと思います。

(問)一部で、来月に返還で合意するという報道もありますが。

(矢野副大臣)とんでもないです。協議のスタートということで御理解ください。

(問)協議は日米合同委員会の場で行われることになりますか。

(矢野副大臣)最終的にはそこに持ってこられると思いますけれども、その前にまだまだ技術的な問題が多々あると思いますので、その前の段階での協議になるのかなというような、私なりの考えです。

(問)アメリカ側から代替施設について、何か話は。

(矢野副大臣)それはこれからです。

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副大臣会見記録 (平成15年1月9日(金) 11:00~ 於会見室)

・年頭所感

(茂木副大臣)おはようございます。今年初めての会見ということで、本年も一年よろしくお願い申し上げます。昨日の名刺交換会でもお話を申し上げましたが、今年は北朝鮮の問題、そしてイラクの問題がもちろんでありますが、外務省にとって、また日本の外交にとって正念場の年になるのではないかと考えております。国会の方も20日から始まりますけれど、前臨時国会は条約、法案が1本もなかったのですが今回は10本近い条約、法案を外務省として提出を予定しておりまして、そちらもしっかりやっていかなければなりません。川口大臣、1時間ほど前に成田の方に若干遅れて着いたようでありますけれども、この後も外交日程がいろいろ、総理も今日から訪ロということでありまして、立て込んでおります。発表されている以外でも、おそらく川口大臣は、今月の中旬ぐらいには訪韓をされる予定ではないかと思っておりますし、そういった外交日程の問題もあります。
 それから外務省の機構改革につきましても、今日9時半からタスクフォースの第1回目の会合、開かさせて頂きまして、来週ぐらいから週2回のペースでこのタスクフォースも動きだします。ヒアリングも、各部門、進めていきまして、3月末には最終報告の取りまとめを行ういます。何にしてもいろいろなことが重なる1年になってくるのではないかなと。山積する外交課題も、外務省として一体で当たっていきたいと思っております。

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・北朝鮮

(茂木副大臣)北朝鮮とイラクの問題につきまして、簡単に触れさせて頂きたいと思います。まず北朝鮮、今週ご案内のとおり幾つかの重要な会議を持たれたわけであります。6日にはウィーンでIAEAの理事会が開かれました。北朝鮮が国際社会の要請に応えることなく関連核施設の凍結を解除して、IAEAの査察官を国外撤去させるなど、諸措置をとってきていると、こういう困難な状況での理事会の開催でありましたが、理事会におきまして、「北朝鮮との保障措置協定の実施」に関する決議がコンセンサスにて採択された結果、IAEAを通じて北朝鮮に対する国際社会としての明確なメッセージが発出されたことは極めて重要であると、重視を致しております。
 また、6日、7日、ワシントンでTCOGの会議が開かれまして、日米韓の3カ国による緊密な協議と協調が、この問題に対処する上で極めて重要であるとの認識を共通に持てたこと、それは大きな成果ではなかったかと思っております。
 我が国と致しましては、今後、北朝鮮がこのような国際社会や日米韓3カ国のメッセージを正しく理解して、問題の解決のために前向きな対応をとることを期待しておりますし、その実現のためにも引き続き米韓、更には関係諸国と連携を深めていきたいと考えております。

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・イラク

(茂木副大臣)イラクの問題でありますが、査察の方は粛々と、今実施をされている状況でありまして、ワシントン時間の本日にも国連安保理でイラク問題に関する更なる協議が予定をされており、ブリックスUNMOVIC委員長が1月の第3週にバグダッドを訪問する予定がたっております。また、27日には、御案内のとおり国連安保理決議の1441で定められた安保理への報告が行われる予定であると承知を致しております。今後もUNMOVICであったり、IAEAによる更なる分析、そして実際の査察の推移を注視をしていきたいと考えております。

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・日本人妻脱北者

(問)在日朝鮮人と結婚して北に渡った日本人妻の、去年の暮れに脱北した人が中国で潜伏しているのですが、ソウルの日本大使館に保護を求めてもう1カ月半ぐらい経つのですが、何の進展もないと。川口大臣宛にも嘆願書というのを年明けに送付したそうですけれども、やはり何の進展もないということなんですが、これについてはどのようにお考えですか。

(茂木副大臣)まず一般論から申し上げますと、北朝鮮における厳しい食糧難、経済難等、様々な要因から北朝鮮から脱出した方々の中に帰還事業によって北朝鮮に渡った方々が含まれていることは承知を致しております。また、今御質問を頂いた件に関する報告がなされているということも承知を致しております。外務省としてはとるべき措置はとっておりますが、個別のケースにつきましては本人及び関係者の身の安全、これにも大きく影響してきますし、プライバシーにも配慮をする必要がありますので、事実関係の有無を含めて、コメントにつきましては差し控えたいと思っております。

(問)関連ですが、昨日その点で邦人保護課に聞きましたら、うちでは扱っていませんと、邦人保護課では扱っていませんと言われてしまったのですが、脱北者だからということなんでしょうか、北東アジア課で扱っていますと言われて、聞いたら確かに北東アジア課で扱っていたのですが、海外における日本人の、邦人を保護することを目的としている邦人保護課で扱っていませんというのは、何かどうも無責任なふうに聞こえてしまったのですが、それについてはどのようにお考えですか。

(茂木副大臣)先程も申し上げたように、事実関係の有無を含めて、個別のケースについてはコメントは差し控えたいということであります。一般論として申し上げますと、当然こういった邦人の保護に関しては地域課と領事移住部が連携しながら事柄を進めていきます。その問題によりまして領事移住部が中心になる時もありますし、それぞれの地域課、地域局が中心になるという場合も出てくると思いますけれども、両部門が連携をとりながら一番適切な対応策をとっていくということだと思います。

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・総理訪ロ

(問)今日から総理がロシアを訪問しますけれども、今回の総理のロシア訪問の位置付けというのはどのようにお考えですか。

(茂木副大臣)幾つかの大きなポイントがあると思っておりますが、まず一つは小泉総理とプーチン大統領の間で、首脳レベルでの信頼醸成、その進化ということが強化されることが、やはり一つ期待をされています。同時に、日ロの行動計画、共同声明の別添という形になると思いますが、これが発表されるわけで、これは言ってみますと、今後の両国間関係を築いていく海図になると、そういう行動計画でありまして、そこの中ではもちろん平和条約の締結問題等々につきましても、今回の会談ではじっくり議論をされると理解をしております。また、モスクワ滞在後にハバロフスクを訪問するという予定になっておりまして、我が国の総理がロシアの極東訪問、これは史上初であります。ハバロフスク、御案内のとおり極東ロシアの政治、経済の中心地でありまして、ロシア極東地域は我が国に隣接する地域でありますので、この地域との関係強化と、これは我が国としても重要視している点でありまして、そういったシンボリックな意味も持てるのではないかと考えている次第であります。

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