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記者会見

副大臣会見記録(平成14年12月)


INDEX


・ 副大臣臨時会見記録(12月20日付)
 ・ 外務省改革「組織・機構改革」(中間報告)


・ 副大臣会見記録(12月19日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 矢野副大臣の東南アジアの訪問について
 ・ 「強制的又は非自発的失踪の問題」決議の採択
 ・ 北朝鮮(5人の拉致被害者、日朝交渉)


・ 副大臣会見記録(12月12日付)
 ・ スカッド・ミサイルを積載した北朝鮮船舶の臨検(日朝交渉等との関係)
 ・ IAEA保障措置強化のための国際会議
 ・ 外務省改革


・ 副大臣会見記録(12月5日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ イージス艦の派遣
 ・ 北朝鮮のIAEA理事会決議に関する書簡(日朝交渉、KEDOとの関係)
 ・ 副大臣の総理特使としての中東訪問の報告
 ・ 対外関係タスクフォース
 ・ 外務省改革






副大臣臨時会見記録 (平成14年12月20日(金) 16:30~ 於会見室)

・外務省改革「組織・機構改革」(中間報告)

(茂木副大臣)先週、中間報告案を発表させて頂きまして、この1週間それを踏まえて省内のコンセンサス作りを進めて参りました。先週は5000分の2という、多少表現は極端だったのですが、(発表)させて頂きましたが、先程、15時15分からの省議で、省全体としてこの中間報告を決定をさせて頂きました。これで省内一丸となって組織改革に取り組む体制がスタート出来ると考えております。内容はこの後説明をさせて頂きますが、ほぼ前回発表させて頂きましたものと同様でありすが、表現をより正確にする、明確にするために一部字句の修正、それから項目の追加をさせて頂きました。
 項目の追加、大きく3点ありまして、1つは前回入っていなかった危機管理部門についての記述を追加をさせて頂いたと。2点目に、この外務省改革、これから推進していく大変な作業でありまして、それを所管しております官房、特に総務課、人事課の強化、これを加筆させて頂きました。最後の9ページに出てまいります今後のスケジュールに関しまして、改革推進本部事務局の充実・強化、前回も書いてありましたが、それをより明確に表現させて頂きまして、またタスクフォースの設置と、これを加筆させて頂いています。こういった追加項目を改めて御説明を申し上げますが、逆に前回発表させて頂きました中での項目の削除はございません。一項目もありません。そして、表現が全くですね、「やる」というのが「やらない」となったり、180度変わっているとか、そういう点もございません。今後、3月の最終報告に向けて省内の議論を更に深めていきたいと考えておりますが、先週、案を発表してから今日までの経過につきまして、塩尻事務局長の方から簡単に報告をさせて頂きたいと思います。

(塩尻改革推進本部事務局長)外務省の機構改革については、省内で特に昨年の8月、行動計画を出した後、いろいろなレベルで議論して参りました。先週12日に中間報告案が発表されましたけれども、同様にいろいろなレベル、首席事務官レベル、課長レベル、部局長レベル、あるいはその他のレベルでかなりの時間を使って省内全体で議論をして参りました。その結果というのが、先程茂木副大臣の方から御紹介された点でございます。先程も話がありましたように、そういうことを受けて先程省議があり、そこで省として了承したということになっております。今後、この中間報告を受けて最終報告を固めるということになりますが、これから省一丸となってやっていきたいというふうに思います。
 先週からの動きでございますが、全局に関わる組織の見直し、改革、再編の方向性が打ち出されておりますけれども、そういうことで全ての局について、それぞれ細かく詳細にわたって議論をさせて頂きました。先程お話ししましたように、いろいろなレベルで議論をしまして、事務局の責任者として省内の意見を十分吸い上げた形で中間報告を取りまとめさせて頂いたと思っております。

(茂木副大臣)先週から今週にかけて、例えば課長レベルの方であったり、更に局の幹部レベルであったり、何度か集まって頂いて協議を重ねてきて、今日の取りまとめに向けてそれぞれの案等々を持ち寄って、何度か修正を重ねながら今日に至った、中間報告の段階でのコンセンサスが、そういったグループを通じて取れたということだと思っております。内容の方を簡単に、前回御説明した分もございますが、出来るだけ簡単に御報告をさせて頂きたいと思います。皆さんのお手元に9枚ものの、外務省改革「組織・機構改革」中間報告、こういうものをお配りしてありますが、第1ページ目は、はじめにということで、前回も申し上げたように2つ目の段落の下から3行目ぐらいにありますように、「変化を先取りした政策立案を行うとともに、政治・安全保障及び経済・社会分野で新秩序形成へ積極的に関与していく」、こういう外交姿勢がこれから非常に重要ではないかと、そして今回の改革、取り組みにあたっては、パラの4つ目の下から2行目にありますように、「集中と選択」をテーマに新たな組織体制の骨格、方向性及び選択肢を示すものであると。「はじめに」の最後のところで多少加筆をさせて頂いております。まず外務省としては、その後ありますけれども、「変動する国際情勢に的確に対応して強力な外交を展開するため、外交実施体制を強化すると同時に、中央省庁改革の基本方針を踏まえ」、こういう文言を入れさせて頂いております。「改革に取り組む強い意思を示す必要がある」、そのために「課の数1割削減」につきましては、2年前倒しをしてやっていきます。そして来年3月の目標に新組織運営体制の成案を作っていきたい、こういうことであります。
 2ページ目から具体論に入っていくわけでありますが、取り組むべき最重点課題、前回同様2つの大きな項目。1つが「政策の優先順位付けと戦略策定機能の強化」、そして2つ目が「グローバルな課題に対応する専門能力の向上」です。最初の「政策の優先順位付けと戦略策定機能の強化」に関しては、まず6行目からありますように、最初の黒丸の項目です。総合外交政策局を筆頭局として強化し機能させていくために、総務課と企画課を統合したユニット制の中枢組織を作っていきます。また、経済協力局についてですが、2つ目の黒丸の項目にありますように、ODAの政策立案、実施に当たって、外務省が中核となり各省間の連携強化を図るため、経済協力局に総合調整担当の審議官、そして各省連携担当の企画官を置くと、このようにさせて頂いております。  そして2つ目の「グローバルな課題に対応する専門能力の向上」に関してでありますけれども、キーワードは「既存秩序参加型外交」つまり、状況対応型の待ちの外交から脱却して、「新秩序構築型外交」、リーダーシップとリスクをとる積極的外交に転換をしていくと。これに関連する組織として、まず1つに条約局、「国際法の番人」という伝統的な役割から新たな国際秩序構築に向けた専門家集団と位置づけ、条約の形式によって編成してきた課室の体制を分野別に再編成すると。2つ目に経済局は、フォーラム別から優先課題別に組織を再編成すると。3つ目に国社部に関連する部分でありますが、ODAと並ぶ国際協力のもう一つの柱として、最後の行でありますように、国際社会協力部の機能を強化し組織的位置づけを見直すと。3ページにいきまして、2つ目の黒丸の項目ですが、領事関係、海外における邦人保護とこれに関連した危機管理の最前線の組織として領事部門の体制強化を図っていく。そして最後の黒丸の項目が、外務審議官レベルの儀典長のポスト、1行ぐらい付け加えをさせて頂いております。「その所掌する事務の重要性に鑑み、機能・名称自体は維持しつつも」と、この表現を挿入させて頂きました。そして、前回同様、今後より重点的な取り組みが求められる、例えば外交戦略統括、情報統括等の最高責任者のポストにこの儀典長のポストを当てていくと、こういうことであります。その後、「組織・機構改革の方向」ということで、幾つかの部門ごとに書いてあります。1つが、「戦略策定機能の強化が求められる分野」。総合外交政策局につきましては、先程申し上げましたように、ユニット制にしていくと。そしてそのユニットの中には省内の例えばアジア大洋州局であったりとか、経済局であったりとか、そういう省内の各部局を担当する政策企画官、及び各政策企画官毎に複数の補佐を置いて、それを外交戦略の決定に関する政策オプションを提示する部門としていくと。そしてこの部門につきましては大臣直結のブレーンとしても機能をしていくと。主要な決裁については、この各担当政策企画官を通るようにすると。つまり、組織的にこの総政局というもの、これが政策の立案、総合調整の中枢と、筆頭局として機能していくような権限を付与すると、こういう形です。そして4つ目の黒丸の項目にありますように、総合外交政策局の業務から、政策立案、総合調整に直接関連しない業務は分離独立もしくは他局に移管をしていくBそれから最後の黒丸の項目は付け加えをさせて頂きました。「外交戦略策定及び情報収集・分析活動の間の連携を強化する」、こういう表現をいれさせて頂いております。
 それから2番目の経済協力局ですが、シニアレベルの総合調整担当審議官及び各省連携担当の企画官を置いていくと。そして現在の組織はスキームに重点を置いた組織になっていますけれど、この体制から国別援助計画を核とする地域別重視の体制に移行をしていきます。4ページ目に入ります。そして、援助の実務、これに関しましては、可能な限りJICAの方に切り出しをして参ります。
 大きな2つ目の「機能の充実・再編が求められる分野」。5つございます。領事部門、危機管理、国社部、情報発信・広報、官房と、こういう順番になっていますが、この領事部門については前回と変わっておりません。海外における邦人の保護とこれに関連した危機管理の最前線の部門として体制の強化を図ると。この領事部門を部から局へ昇格させるかどうかについては、最終報告までに結論を得るものとすると。そしてもう1つ大切なポイントとして、領事部門を支える専門職員及び領事職員の専門性の向上、キャリアパスの整備を行うと。このため、新たに資格としての「領事官」制度を導入して、総領事や首席領事ポストを領事専門集団に開放していくと、こういうことが書いてございます。
 危機管理の関連は2番目と合わせて報告させて頂きますが、2つ目に新しく、前回入っていなかった危機管理部門、これを入れさせて頂きました。
 危機管理機能については、現行体制を一層強化していくため、最終報告までに更なる検討を行っていくと。幾つかの項目がございます。まず1つは各局のオペレーションへの支援並びに調整、平時からの危機管理体制の整備等については、危機管理官たる官房長の下に官房危機管理調整室を早急に立ち上げ、同室において行っていくと。また、事件、事故や政治情勢の悪化等の際の邦人保護案件等については領事部門が対処していく。5ページに参ります。もう少し大きな案件、複数局の所掌にまたがり局際的な政策調整を要する重大事案又は重要な政策判断を要する重大事案、例えば過去のことで言いますと、湾岸戦争であったりとか、米国同時多発テロ等につきましては、総合外交政策局が中心となり各局と連携して処理をすると。もしイラク情勢等々が緊迫をすると、こういうことになりますと、この総政局が中心になって各局の連携を図っていくと、こういう形になると思います。そして、最後に紛争処理・クーデター等への対応は、地域局において処理をする、こういう形であります。
 3番目の国際社会協力部、平和・軍縮部門、これも変わっておりません。前回のように3つのオプションが書いてあります。1つ目が国社部を局に格上げをしていくと。この、国際社会におけるルール作りに積極的に関与し、平和構築や国造り・難民支援をODAと並ぶもう一つの柱とするため、別個の組織として局として立ち上げると。2つ目の案は、この経済協力と平和構築等をもっとシームレスな形で有機的に連携させていきたい。このために現行の経済協力局と国際社会協力部を統合していくと。そして3つ目の案は少し角度が違っておりまして、国際社会協力部と軍備管理・科学審議官組織、これはそれぞれマルチの国際機関担当と、こういうこともございまして、「国際機関等を通じたマルチの国際協力部局」として総合外交政策局から分離独立すると。こういう3つのオプション、案につきまして最終報告までどの方向がいいのかと、これを今後検討していきたいと考えております。
 それから4つ目の情報発信・広報、文化交流、若干表現が変わっております。現在、外務報道官組織、文化交流部に分かれているこの2つを統合させると、そういうストレートな表現だったと思いますが、これを分かれている、情報発信機能を連携・強化させ、更に機能統合についても前向きに検討すると。2つ目、3つ目につきましては変わっておりません。
 それから5番目の官房総務課、人事課。これは新しく入った項目で、行政需要の変化に迅速に対応して人員配置を行うことにより、改革プロセスを円滑に推進するため、また、専門人材、これからそれぞれの部門で必要となって参りますが、こういった専門人材を一層育成するために、外務省改革を推進する官房総務課及び人事課の体制強化に引き続き努めると、こういう表現を(5)として入れさせて頂いております。
 6ページに参りまして、「課題対応への専門能力が求められる分野」、経済局、条約局、国際情報局ですが、前回も申し上げましたように、局の再編・改組も含めた組織運営体制の抜本的見直しを行っていくと。経済局につきましては、先程も申し上げましたように、フォーラム別の組織から優先課題別に組織を再編成していくと。2つ目の黒丸の項目を見て頂きますと、国際機関第一課、国際機関第二課、開発途上地域課は、これまでのフォーラム別から、例えば多国間貿易、サービス・投資、FTAのような地域経済連携など優先課題別に組織を再編をしていくと。エネルギー問題につきましては、安全保障上の重点分野に限定し、国際航空については経済局の業務から切り離すと、このようにさせて頂いております。
 条約局の関係でありますが、基本的なところは変わっておりませんが、若干表現が前後しております。「国際法の番人」という伝統的な組織から、その後、ちょっと表現を変えさせてもらいました、「能動的な専門家集団となり、主要外交課題を踏まえ、戦略的に条約交渉をはじめとする新たな国際秩序構築に取り組むため、以下のような改革案を検討し、最終報告までに結論を得る」と。こういうことで、前回申し上げたように、条約の形式によって編成されてきた現行の条約課、国際協定課を専門分野別、例えば政治・安全保障、経済・貿易、人権・環境等にグループ分けをしていくと。そしてハイレベルな人間が実際に国際交渉に出ていけるように新たに「条約交渉官」制度を導入して参ります。その一方で、法規課につきましては、「課というピラミッド型の組織から法律顧問に位置づけを改めることも含め、その組織のあり方を検討する」、前回通りの表現です。
 7ページ目に参りまして、国際情報局でありますけれども、これも若干の字句の修正がございます。最初の黒丸の項目の部分ですが、まず、主要なカスタマーとなるべき、前回は「政策立案部門」という書き方をしていたと思いますが、より正確を期するために、「政府部内及び省内政策決定ライン」と、こういう表現にさせていただきましたが、「決定ラインとの一体的運用」、「運用」にさせて頂きました、一体的運用及び情報収集・分析部門に強く求められる同部門の独立性確保の問題について、最終報告に向けて検討していくと。更に、もう少しストレートに言いますと、政策立案部門、政策決定ラインと、それから情報というものをもっと近づけて、一緒にしていくか、やはり情報収集したり分析するのは別個の組織としてBラインとしておくか、こういう選択を最終報告までにすると。ただ、どちらにしても、2つ目にありますように、よりフラットな組織形態として、総括的な部門から専門分野に人材をシフトする。現行の二課の体制にしましても、地域割りの形から、例えば軍事情報、テロ情報から経済、社会、サイバーテロなど、リスクをウォッチする分野別グループと重点・地域のグループに分けていくと、こういう方向については前回と変わっていません。
 最後の部分の、地域局の再編・機能強化ですが、まず第1のアジア大洋州局、若干の変更があります。4行目、「今後、我が国が提唱している「共に歩み共に進むコミュニティ」の形成を念頭において」、ここの部分を新しく作り替えさせて頂きました。「対アジア大洋州外交を一体としてかつ有機的に進める上で、アジア大洋州局の機能強化は不可欠」である。そこで、オプションを検討しましょうと。第1のオプションが、前回申し上げましたように、アジア大洋州局の二分割です。前回は「北東アジア局」と「南西アジア大洋州局」という表現をとらさせてもらいましたが、もちろんこれも今後検討していきますけれども、「東アジア大洋州局」及び「西アジア局」、もし分けるとしたらこちらの方が妥当性が、今の段階では高いのではないかと。分けるか分けないかはわかりませんけれども、今の時点では、いろいろな、2つに分ける分け方がありますけれども、1つ代表的なものをあげるとしたら、この「東アジア大洋州局」及び「西アジア局」の方が代表的ではないかと、こういうことでこういう表現に変えさせてもらいました。一方で分割をしない場合、増大する外交活動に機動的に対応するために、新たに西アジア等を担当する審議官を置くと、こういう形にさせて頂いております。
 欧州局、中東アフリカ局につきましては、全く変更はありません。地域政策課を作ること、それから冷戦時代の西欧一課、二課、中・東欧課から、新しく西欧課、中欧課、そして、中央アジア等を所管する課を新設したいと、こういうことであります。
 最後の北米局、中南米局、これは結構大きな変更がございまして、2行目に、これまでの組織改革の経緯を、前回は踏まえつつとあったと思いますが、「充分」という言葉を入れさせてもらいました。そして、「米州統合の流れ」というのを、「米州統合をめぐる様々な動き」と、こういう形にさせて頂きました。
 以上でありまして、今御説明を申し上げましたように、前回と基本的な部分は表現等は変わっていません。ただ、危機管理の部門、そしてこの外務省改革を推進していく官房の総務、人事を強化させて頂きました。あと若干の表現、今御説明を申し上げたような形で、より正確性、明確性を期すために表現を若干変えさせて頂いたと。以上です。今後のスケジュールにつきまして、官房長の方から簡単に説明をさせて頂きたいと思います。

(北島官房長)今後のスケジュールですが、基本的には9ページに書いてあるとおりです。この機構改革、組織改革の問題は外務省としては当然のことながら、非常に大事な問題なわけです。この問題については今年の春から省内でもいろいろな議論を進めてきていまして、秋以降そうした議論を加速化させてきているわけですが、この中間報告をベースに、今後3月をメドに最終的な報告を出していくというプロセスにおいて、全省でこれに当たるということで、事務局の体制を大幅に強化する。今10人程度の人数でやっていますが、これに、専門職、I種職員を含む、将来の外務省を担う各層の人材をメンバーとして加えて、事務局の体制を大幅に拡充・強化したいと考えています。その際、当然のことながら省内各層から幅広い人間から聴取する。具体的な作業に取り組むに当たって、各局の審議官・参事官で構成する「タスク・フォース」を設置して、いろいろな意見を汲み上げながら最終報告を策定していくと、そういうふうに考えています。

(問)細かい話なんですが、儀典長のところがよくわからないのですが、今の儀典長、儀礼におつきあいする儀典長の仕事をやりつつ、なおかつ、更に外交戦略統括、情報統括というものもやるようにするということでしょうか。

(茂木副大臣)違います。儀典長のポスト、これは第三外務審議官レベルのポストでありす。このポストに就く人は、今後は例えば情報統括をする人とか、それが何になるかわかりませんが、外務省として今後もっとも考えられるトップ・プライオリティの仕事を専任にする人が就いていくと。ただ、儀典長という仕事は重要でありますから、その機能と名称は残させて頂くと。ただ、それは外務審議官レベルのポストではなくなります。

(問)要するにプロトコールだけではなくて、他のことをやるということですか。

(茂木副大臣)いいえ、違います。儀典長はプロトコールをやります。儀典長はプロトコールはやりますし、儀典長という名前は残ります。ただ、外務審議官レベルというわけですね、第三外審的な。この第三外審のポストは、今後、儀典長ではなくて、他の、より重要な職務を担う方がやると。もちろん中間報告ですから、儀典長のポストも重要でありますし、今後いろいろな議論をして、最終的にはどれがふさわしいか、これを決定していきたいと。その上でやはり儀典長が1番重要だということになりましたら、残る可能性は全くないということではありません。

(問)アジア大洋州局ですが、2分割するオプションとして東アジア大洋州局と西アジア局がありますが、これは例えばASEAN等の東南アジアの国というのは、東アジア大洋州局に入るということでしょうか。

(茂木副大臣)細かい国までは、今の段階で何処を仕切るということではなくて、いろいろ考えられると思うのですけれども、おそらくここに書いてある趣旨としては、これからASEAN+3等があるわけですが、そういった流れも出てくる。そうするとASEAN等含めた東アジア、そしてそれは場合によっては、大洋州まで伸びていく、こういうことを1つの括りにして、インドであったりパキスタンであったり、そういう西アジア、更には中央アジアは含まれるかどうかと、こういうことも今後検討していかなければなりませんけれど、それはもう1つの部分として括りだす。こちらの方が現時点では妥当性が高いのではないかと。ただ、前回申し上げましたように、南西アジアと大洋州を組み合わせる。こういうオプションも全て否定しているわけではありません。何にしても、2つに割るかどうかと、割るか割らないかと、その上で割るとしたらどういう割り方がいいかということを、3月までに検討するということです。

(問)「はじめに」に書いてあることとダブるかもしれませんが、副大臣としては今後最終報告の取りまとめに向けて、どこに一番留意して、組織改革というものを成案として最終報告に出すのですか。

(茂木副大臣)やはり、「攻めの外務省」を作っていくということは必要だと、今思っています。最終報告に向けて、1つは全省一丸となってこの改革に取り組んでいく。同時にもう一つは、これを通じて外交機能を強めていく。確かに課の数を減らすとか、そういう制約はありますけれども、最終的には外交機能を強めていくということが1つの改革の目的であると思っています。そしてそれはバラバラにやるのではなくて、意識を合わせて、やはり今外務省には改革が必要なんだと、こういう思いを5300人、全員が持てる、こういう組織にしていくということが私には重要だと思っています。

(問)総政局を筆頭とするということについてですが、この中で、主要な決裁は政策企画官を通るようにして、新しい方針を設定するような重要政策の決定の場合は総政局長の事前決裁を必要とするということですが、例えば今年の日朝首脳会談みたいな非常に大きい交渉を立てるための、日朝交渉を成功させようと、そのためには総理に訪朝してもらおうというような政策はどういうルートで決まることになるのですか。

(茂木副大臣)個々のケースによってそれは違ってくると思いますが、組織の設定の仕方によって。今の話で言いますと、おそらく今出されたケースについては、当然、総政局長の事前決裁を経てそれがこの幹部に上がり、大臣まで上がって決裁される。こういうプロセスになると思います。総政局を飛び越えてということにはならないと思います。

(問)アジア大洋州局で検討された上で、それが総政局に持ち込まれて、とそういうようなプロセスになりますか。

(茂木副大臣)おらくそうなると思います。あと、ここであります省内の各部局を担当する政策企画官それと局との関係で何処まで話を上げるとか、ダイレクトに上げるのかとか、局長同士でダイレクトに上げるのかとか、そういった設計はこれからやっていくということです。

(問)総政局長のポストというと、筆頭局長という位置付けにはなるけれども、決して次官級とか審議官級になるというわけではないのですね。

(茂木副大臣)決めておりません。

(問)領事官制度ですが、「資格としての」とはこれはどういうふうに。

(塩尻事務局長)資格としてというのは、まだこれから議論をしなくてはいけないわけですが、そこに書いていますように、キャリアパスとして専門家を育てていくという中で資格を与えてそういう人を育てていくということです。これもこれから議論をしなくてはいけませんが、新しい職種を作って、そのために試験をして、ということまではこの段階では考えていないという趣旨です。

(問)今後のスケジュールですけれども、来年3月までに最終報告を決定する、平成15年3月に決定する、16年からやるためには予算申請はどうするのですか。間に合わないのではないですか。

(北島官房長)詳細設計を3月中に作って、その上で16年度の要求を、夏に要求するわけですが、夏までに非常に具体的な設計を作って、その上で予算折衝をすると。

(問)そうすると、今まさに行われているような大臣折衝とか事前折衝とか、内示の段階で、これは駄目だとか、これはいいということが、財務省側からあり得るわけですから、そうするとそれによって改革のスキームというか枠組みがいじられるという可能性もあるわけですよね。

(北島官房長)その可能性は排除されないと思いますが、例えば1ページ目の下の方に、この中間報告で、先週の案から変わった部分として、中央省庁改革の基本方針というのが言及されていますけれども、当然我々としては新たな機構要求、予算要求するにあたって、当然のことながら通りそうなものを作るということです。

(問)最後の北米局・中南米局のところですが、他のところの加筆部分とか修正に比べると、ちょっと消極的な表現も入っているかなという、これはどういうことですか。

(茂木副大臣)先程、半分ジョークも交えて申し上げたのですが、経緯を踏まえつつが充分になったと、それは充分踏まえてほしいと、こういう要求もありましたから、それはいれましょうと。北米統合についても、経済的には進んでいるけれども、政治的には統合は進んでいないではないですかと、いろいろな議論がありますので、米州統合の流れよりは、私は前回も経済については進んでいますよと、こういうことを申し上げたと思いますけれども、米州統合を巡る様々な動きと、こちらの方がおそらく表現としては正しいだろうと、こういう形で入れさせて頂いたということでございます。

(問)官房が、この改革に関する事務と、官房長は9月から、確か危機管理官という仕事をされておりますが、その危機管理官の仕事内容はかなり忙しくなりそうですが、要員の拡充とかそういう部分は視野に入れているということはないのでしょうか。

(茂木副大臣)なかなか難しいとは思っていますが、この中間報告の中の1番大事なことは、「集中と選択」というのがテーマなんですが、要するに今後外務省の仕事を現状以上にやっていくためにどういうふうにリソースを集中していくか、そのためにいろいろな選択もしなくてはいけないわけですが、官房について言えば、そう簡単に官房の人間を増やすとかそういうことも出来ないでしょうけれども、何れにしても「集中と選択」という考え方の下で官房としての機能を強化していかなければ、今年、危機管理官をやっていますけれども、同時に危機管理のあり方についてはここに示されているように今後、いろいろ議論をしていこうということですから、最終的にどういう形になるかわかりません。何れにしても現時点で官房にてついて要員をどうするかということを必ずしも決めているわけではない状況です。

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副大臣会見記録 (平成14年12月19日(木) 11:20~ 於会見室)

・副大臣会議

(矢野副大臣)定例の記者会見ですが、慣例上、今日の副大臣会議の報告から始めさせて頂きたいと思います。今年最後の副大臣会議です。いくつかの報告がありましたけれども、その他、興味に及んだ論点として1つは国家公務員倫理法、倫理規定についてということで、来年5年を迎えるということで、現実と照合していろいろな意見が出されました。その意見をまとめつつ、一つの方向性を出したらどうなのかという中で、お互いに意見の開陳に今日は終わりました。
 もう一つは国家公務員の超過勤務についての話がありました。一例ですが、ある役所の課長補佐の方が自殺に追いやられた。ご遺族の方々のお話ですと、本当に毎日2時間強の睡眠時間しか取れなかったということで、大変過酷な勤務状況があると。そんな中で本人は苦労を重ねつつ自殺に追いやられたということで、正に超過勤務の問題はもう無視できないということで、ひとえに国会の答弁の作成に非常に時間を費やしているという中で、合理的な対処が出来ないものかどうかということで、来年の通常国会から一つの方向性を打ち出したいということです。その方向性についてはまた別途協議いたしましょうという話でした。

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・矢野副大臣の東南アジアの訪問について

(矢野副大臣)12月11日から18日まで、タイ、ラオス、東チモール、インドネシアを訪問させて頂きました。各国政府の要路、具体的にはプロミン・タイ副首相、スラキアット同外務大臣、ブンニャン・ラオス首相、グスマン・東ティモール大統領、メガワティ・インドネシア大統領等と会談をさせて頂きました。各国政府に対し、日本外交におけるASEAN重視の姿勢を改めて明確にさせて頂き、それぞれの国が抱える問題に日本として出来る協力を示させて頂きました。ラオスそしてインドネシアについては小泉総理の親書を先方に手渡しました。加えて、連携強化の最前線に立たれている在留邦人の方々と意見交換を行いました。それぞれの国の報告があるわけですが、省略をさせて頂いて、特にインドネシアにおいては、アチェの問題が、9日に和平の調印がされたわけですが、それを遡る12月3日、東京で準備会議をさせて頂いた、そういった日本の協力に対して大変感謝の意を表されたわけです。加えてテロ問題ですが、今回バリの犯人を相当逮捕することが出来得たということで、インドネシアの警察行政が広く国民から評価を受けたようです。尚かつインドネシアの警察行政並びに司法行政についての具体的な日本の協力体制について行動計画に基づく今後の具体的な展開をということで、協力の約束をさせて頂きました。
 今回、私ですが、今年1月に小泉総理が提唱された「共に歩み、共に進む」という協力に基づく対ASEAN関係強化を如何に具体的に展開していくべきかとの観点から、副大臣として最初の訪問先をASEANにさせて頂きました。振り返りますと、田中総理がASEAN歴訪の際、激しい反日感情が噴出した70年代のはじめでありましたけれども、特にインドネシアの経済担当調整大臣ドロジャトゥン氏は当時学生の当事者で反日活動をされたという経歴の持ち主です。しかしながら現在、大変、日本に対する友好関係等々、一部世論調査の結果、既に承知だと思いますけれども、1900年代の30年間、日本として外交関係を最大限努力をさせて頂いて、その積み上げによって強固な信頼関係が構築しつつあるということを肌で感じたわけです。今後は、包括的経済連携構想をはじめとして一層の連携強化に向けて、発展段階等、異なる事情を大変それぞれの国々、歴史も違う、宗教も違う、民族も違う等々ですが、一層きめやかな対応を強化して参りたいと思いますし、今回訪問できなかった、まだ7つのASEANの諸国がありますけれども、取り敢えずその7つの諸国も早急に私としては訪問してみたいという思いです。ただ今お手元に配らせて頂きましたが、それはラオスの紙幣で、そこに説明も書いてあると思いますが、裏の図面を見て頂きたいのですが、それは日本の提供の下で出来得た「パクセー橋建設計画」に基づくメコン川に架けられたラオス南部の橋です。お札に刷られたということで、お互いに広く国民同士もこのODAについて素晴らしい成果が上がったと広く認められたという一つの成果だと思いますけれども、一つのODAの成果の一貫として御認識頂ければ有り難い話です。

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・「強制的又は非自発的失踪の問題」決議の採択

(矢野副大臣)日本時間で18日、強制的失踪決議の採択ということで、「強制的又は非自発的失踪の問題」決議が国連の総会本会議において全会一致で採択されたことを、我が国としても歓迎をさせて頂きたいと思います。我が国としての思いですが、北朝鮮がこの決議の意味及び決議に表れた国際社会の総意を重く受け止めて頂き、拉致問題の解決に向け誠意ある取り組みを進めることを期待をさせて頂くということを改めて表明させて頂きたいと思います。この決議の内容については既に御承知だと思いますけれども、拉致という問題の一つ、挿入、また如何なる国の強制的失踪を実行し、導入し、または協力してはならない、如何なる国もという一つの言葉等々、我が国も対北朝鮮の思いを受けてのこの結果になったことを評価させて頂きたいと思います。その他、幾つかあるわけですが、後は質問にお答えするような形にさせて頂こうと思います。

(問)これは日本が国連の人権委員会などに拉致問題を調査するようにということを前々からお願いしていて、それがこういう形で実ったというふうに解釈出来るかと思うのですが、決議の採択にあたっている日本はどの様な外交努力を重ねてきたのでしょうか。

(矢野副大臣)今申し上げたような文面作成において、わが方として最大の努力をさせて頂いた、尚かつ全会一致という決定に向けての協力、支援を行いましたということでいいと思います。

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・北朝鮮(5人の拉致被害者、日朝交渉

(問)拉致被害者の5人の方々がいつも胸につけていたバッジを外したいということをおっしゃているようですが、こういう思いを外務省としてどう受け止め、これをどう今後に活かしていくというふうにお考えでしょうか。

(矢野副大臣)拉致被害者の方々は、今の政府の取っている方針に対して大変信頼を頂いているということだと思います。わが方としては今までの思いを変えることなく、粘り強く一つ努力をさせて頂こうという思いです。

(問)一つの希望として、正月を家族全員で過ごしたいというのはあると思うのですが、年の瀬も迫ってきているこの状況を、今どういうふうに受け止めておられるか。

(矢野副大臣)今の御指摘の思いがそれぞれ我々も感ずるところだと思うのですが、冒頭の発言に戻りますが、そういった意味において最大の努力を展開したいということです。

(問)現在、北朝鮮との交渉については、次回の交渉日程も全く目処が立っていないような状況だと思うのですが、年内についてはこれはもう断念と言ったらあれですが、そういった外務省としての状況は。

(矢野副大臣)今御指摘があった正月という一つの節目はあると思うんですよね。そんな思いを我々は考慮しつつ最大限の努力をしていくということに尽きると思います。

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副大臣会見記録 (平成14年12月12日(木) 14:10~ 於会見室)

・スカッド・ミサイルを積載した北朝鮮船舶の臨検(日朝交渉等との関係)

(茂木副大臣)1点目は北朝鮮、そしてイエメン関連のミサイルの積載船の話です。スカッド・ミサイルを搭載した北朝鮮船舶の臨検の問題ですが、本件に関します事実関係につきまして、関係各国の発表等に基づいて整理して簡単に申し上げますと、9日、国旗を掲げずにイエメン沖を航行していた商船に対して、当該水域にあったスペイン艦船が停船を命じ、検査を実施、捜査の結果、セメント袋の陰にスカッド・ミサイル15基が入ったコンテナ等が発見されました。その後、当該船舶は米軍の監視下におかれたわけです。これに対し、イエメン政府は、本件ミサイルは、同国が合法的に購入したものであること、及び当該ミサイルはイエメンの国防能力を増強するためのものであり、第三者に引き渡されることはないこと等につき、米国に説明した、と承知しております。また、米国政府はイエメン政府とのやり取りの結果、イエメンが北朝鮮からミサイルの輸送を受け入れることを禁じる国際法の条項は無いこと等から、当該船舶を解放することとしたと承知しております。イエメン側も今回のようなミサイルの輸入を今後行うことは無いとしている由であります。我が国としましては、イエメンが自国防衛のために必要な措置を取ることを行う権利を否定するものではありませんが、中東地域にミサイルが拡散していることには懸念を表明せざるを得ません。また、当該ミサイルが今後無責任な第三者に渡ることの無いよう強く希望しております。また我が国のODA大綱は武器の輸出入等の動向に十分注意を払うとの原則を掲げていますので、イエメン政府に対して、かかる我が国の立場を然るべく伝達する予定です。これは今日にも行いたいと思っております。また我が国としては、国際の平和と安定を維持するという観点から、北朝鮮によるミサイルの拡散について重大な懸念を有しているところでありまして、今後とも米国等と協調しつつ、ミサイル問題の解決に向けて、北朝鮮が誠実に対応するよう強く求めていく考えであります。

(問)まず、イエメンですが、イエメン政府側への伝達の方法というのは、これは在京の大使を呼ぶとか、或いはイエメンで伝えるのか、どんな方法でしょうか。

(茂木副大臣)まず、在京の大使に対して、担当部局の方から、我が国の考え方を今日にでも伝えさせていただきたいと思っています。

(問)イエメンについてですが、イエメンは今回に限らず従前からミサイルを北朝鮮から購入していたわけで、今回の事態に至って抗議を初めてするのか、以前にもしたことがあったのですか。

(茂木副大臣)これまで北朝鮮からミサイルを購入してきたか、それに対する日本の対応ということですが、まず、アメリカの今年の8月に北朝鮮に対してイエメンへのミサイル部品の輸出を理由に、輸出している特定の企業に対して、制裁措置を発動しておりまして、政府としても北朝鮮とイエメンとの間でミサイル取引があったと、こういう報道については承知をしております。また、情報交換も緊密にしているところでありますが、現段階においては、例えばイエメンのODAについてどうしていくかと、こういう問題も当然浮上してくると思っておりますが、今般の事態に関わる事実関係、昨日の今日という話ですので、それをしっかり掴んだ上で対応の方針を決めていきたいと。ただ、当面まずこういうことが起こっているということですから、イエメン政府に対しては日本の立場を早急に伝えると、そういうことで今日にもイエメン大使をお呼びして、そのお話をさせていただくということになると思います。

(問)ミサイル関係ですが、北朝鮮側にも対応を求めているのですが、今膠着状態にある国交正常化交渉、これが開かれるようになるのを待ってそこに求めていくのか、それともこれをテコに、これを機会に改めて安保協議なりを開催を強く求めていくのか、その辺の方針については如何でしょうか。

(茂木副大臣)北朝鮮、日朝国交正常化に関する、これは核の問題もそうですし、ミサイルの問題についても、これは9月17日の小泉総理の訪朝、平壌訪問の際も最初に表明させていただいた懸念です。そして、その項目が日朝平壌宣言の中にも明確に謳われていると。ただ、いろいろな問題がありまして、安全保障協議が当初12回目の国交正常化交渉で合意されたのに、遅れているのは事実であり、我々としては出来るだけ早くこの問題を取り上げていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、何にしてもそういった協議の場を立ち上げるためにも、いろいろな複数のチャネルを使いながら、今後どういった形でこの拉致問題もそうですが、核、ミサイルを含む安全保障の問題を取り上げていくか、これを探っていきたいと思っています。

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・IAEA保障措置強化のための国際会議

(茂木副大臣)2点目は、先般開催されましたIAEAの保障措置強化のための国際会議の開催ですが、今週の9日、10日の両日、東京において、我が国はIAEA(国際原子力機関)との協調の下で、「IAEA保障措置強化のための国際会議」を主催しました。この会議には、36ヶ国から代表・オブザーバーを含め82名が参加しています。わが国からも、矢野副大臣ほかが、参加しておりまして、またIAEAの方からも、エル・バラダイ事務局長ほかが出席しております。最近のイラクによる大量破壊兵器に係る義務履行の問題、そしてまた北朝鮮によるウラン濃縮計画を始めとする核不拡散体制に対する挑戦にかんがみまして、IAEA保障措置を強化することは焦眉の急であると、このように我々は考えております。
 この国際会議は、こうした中で、核不拡散体制の維持に不可欠なIAEA保障措置を一層強化するために導入された「追加議定書」をより多くの国が早急に締結することを目標として開催されたわけです。議長声明については10日に既に発出させていただいて、プレスの方にも発表させていただいているところですが、この間に、昨年の6月から順次開催されてきており、地域セミナーの結果を今回の会議で協議することが出来たと思っています。また、中国を除く核兵器国、及びEU諸国に対し、「追加議定書」の早期批准を期待する旨の具体的メッセージを送ることが出来たと、実際、EUの方はデンマークが議長国として出席をしておりまして、早期の批准に向けて前向きな発言があったと、そしてまた、英国、フランスについても同様であり、我が国が議長を務めた会議において一歩の前進があったのではないかと考えております。

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・外務省改革

(茂木副大臣)3点目は、皆様のお手元に資料をお配りしてあるかと思いますが、外務省改革組織・機構改革に関する中間報告の案、まだ案の段階でありますが、これが出来ましたので、これを御報告させていただきたいと思います。外務省改革に関する「組織・機構改革」ですが、皆さんのお手元に8ページにわたる中間報告の案というのものがお届けしてあるかと思います。まずこの中間報告案の性格づけですが、今年の8月の行動計画を踏まえて、改革推進事務局の方で様々な検討を進めてきた、そういう検討については私も緊密の連絡の下、また意見交換をさせていただき、更に独自で省内の各層からいろいろなヒアリングをさせていただきました。外務大臣の方から御指示をいただき、私がこの外務省組織改革の統括をしておりますので、ペーパーを取りまとめるようにと、こういうことで今日段階においては私の責任において取りまとめた中間報告案ということで、もちろん事務局等とも議論はしておりますが、これをベースにして来週、省全体としての中間報告と、これを取りまとめていきたいと思っております。自分で書いておいて言うのもなんですが、現段階で書ける、方向性であったり選択肢については比較的明確に提示をさせていただいたのではないかと思っております。ただ、その分コンセンサスが取れておりません。コンセンサスがどれぐらいかと言うと、今の段階で5000分の2です。5000分の2というのは、大臣と私が2で、これから5000分の5000にすると。0.04%ですから、これを100%に向けて1週間頑張っていきたいと、また、改革推進事務局にも努力をいただきたいと思っている次第です。
 順次説明をさせていただきますが、「はじめに」の部分は大体前書きということで、2つ目の段落の最後の部分で、政治・安全保障及び経済・社会分野で新秩序形成へ積極的に関与していく外交姿勢が求められている。外務省の組織・機構改革も、改革を先取りし、新たな時代に対応し、我が国が国際社会でリーダーシップを発揮しうる戦略的かつ機動的な体制の構築を主眼とする、そういった中で、資源等も限られておりますから、「集中と選択」、これをテーマに新しい組織の骨格、方向性等を検討してます。
 まず、外務省として、改革に取り組む強い意思を示したい、こういう観点からも、外務省では外務省以外も含めて、各省庁に求められている平成18年よりの「課の数1割削減」を2年前倒しし、この新しい組織がスタートする平成16年度から実施したいと考えております。なお、組織改革については、最終報告、3月に取りまとめを予定しております。
 2ページ目にいきまして、2ページ目以降で、取り組むべき最重点課題、この中で、大きく2つあります。1つが政策の優先順位付けと戦略策定機能の強化、そして2つ目が安全保障面、そしてまた経済・社会面におけるグローバルな課題に対応する専門能力強化と、こういう形です。こういった重点課題に取り組んでいく上で、まず政策の優先順位付け、戦略策定機能の強化に関わる総合外交政策局については、7行目から始まりますが、総合外交政策局を筆頭局として強化し機能させていくために、総務課と企画課を統合したユニット制、言葉では語弊があるかもしれませんが、財務省の主計局の主査とか、そういったことをイメージしていただければ結構かと思いますが、省内各部局を担当する、例えばアジア大洋州局とか、北米局とか、経済協力局とかそういう各部局を担当する政策企画官及び複数の補佐よりこのユニットを形成するわけですが、これを中枢組織として、一方、政策立案、総合調整に直接関連しない業務は総合外交政策局から分離独立もしくは他局に移していきます。それから、経済協力局、これはODAの政策立案、実施の要でありますが、この経済協力局に総合調整担当の審議官をおくと。今、審議官おりますけれども、こういう明確な役割分担にはなっておりませんので、総合調整担当の審議官、更に同政策課に各省連携担当の企画官をおいていくと。そして、ODAの実務に関わる業務については可能な限りJICAの方に切り出すと。そしてまた局内の組織ですが、有償、無償、技協と、こういったスキーム別の課編成から地域別重視の体制に移行する、こういう形であります。
 そして、2番目の専門能力の向上ですが、政治、安全保障分野においては、「新秩序構築型外交」に転換をしていくと。また、経済・社会分野でもルール・メーキングを主導する、そういった日本の姿を明確に示していきたいと、こんなことから幾つかの項目について述べております。まず、条約局ですが、これは今後、組織改正をどうするかというのは後で出てきますが、現行の条約局ですが、「国際法の番人」という伝統的な役割から新たな国際秩序構築に向けた専門家集団と位置づけ、条約の形式、つまり二国間とか多国間、こういった条約の形式によって編成してきた課室の体制を分野別、政治・安全保障とか、経済・貿易、人権等に再編成をしていく。
 経済局ですが、現在のフォーラム別、国際機関別の組織から優先課題別に組織を再編成し、多国間貿易、サービス・投資、FTAを始めとする地域経済連携を主要な部門としていくと。次が国社部の関連です。ODAと並ぶ国際協力のもう一つの柱として、国際社会におけるルール作りに積極的に関与し、難民支援、国造り支援、地球環境問題への取組、NGOとの協力等の専門能力を抜本的に強化するため、国際社会協力部の機能を強化し、局への格上げも含めて、組織的位置づけを見直すと、こういう形であります。
 3ページ目にいきまして、マルチの外交を強化していかなければならないと、そしてまた、海外における邦人保護等に関連して、領事部門の体制強化を図ると。最後の一つですが、外務審議官レベルの儀典長のポストは、その機能自体を維持しつつも、つまり儀典長という名前は残ります、しかし、現在儀典長を担っている、あのハイレベルなポストについては、今後より重点的な取り組みが求められる外交戦略統括、情報統括等の最高責任者のポストに当てるとこのような形にさせていただいています。
 それ以下が、機構改革の方向ということで、ある程度現段階での方向性、それぞれの部門の方向性、選択肢、これを示しています。まず、第一番目の戦略策定機能の強化が求められる分野と、この中で総合外交政策局、そして経済協力局が出てくるわけですが、総合外交政策局については、総合外交政策局を筆頭局として強化をしていくと。このためにどうするかということですが、先程申し上げましたように、ユニット制の組織を取っていきますと、そして外交戦略の決定に関する政策オプションを提示する部門とします。この部門は政策オプションの提示や緊急課題へのタスク・フォース的な取組を通じて、大臣直結のブレーンとしても機能する組織としますと。そして、主要な決裁は、上記各担当政策企画官を通るようにするとともに、新しい方針を設定するような重要政策の決定及び政策の優先順位の変更は、総合外交政策局長の事前決裁が必要とすると。この総政局の機能強化についてはいろいろな議論等が行われてきていますが、1993年に作られ、例えばこういう偉い人が入ったからその局が強くなったとか、そうではないから弱くなったと、こういうことではなくて、組織的にこれを筆頭局として、担保するルール作りは何か、こういう点から書かさせていただいています。
 そして4つ目ですが、総政局の業務から、政策立案、総合調整に直接関連しない業務は分離独立もしくは他局に移管をしていくと、こういう形です。
 それから経済協力局については、先程申し上げましたように、シニアレベルの総合調整担当審議官等をおかせていただくと。そして、現在の技術協力課、有償資金協力課、無償資金協力課というスキーム別に重点を置いた現行の体制から国別援助計画を核とする地域別重視の体制に移行していきます。
 3つ目、4ページ目に入りますが、援助の実務、これに関わる業務、これはJICAが独法化されまして、これ自体でもJICAに移っていくものはありますが、可能な限りJICAに切り出して、経済協力局は総合調整、政策立案、調査計画、国別援助計画等に機能を集中していくと、こういうことが書いてあります。それから機能の充実、再編が求められる部分、3つあるわけですが、領事部門、それから国際社会協力部、平和・軍縮部門、そして情報発信・広報、文化交流部門、こういう3つが書いてあります。領事部門については、まず海外における邦人保護とこれに関連した危機管理の最前線の部門として組織体制の強化を図る、この領事部門、これを部から局へ昇格させるか否かについては最終報告までに結論を得るものとしたいと思っています。そして、これと並んで、場合によってはそれ以上に重要なのが2つめで、領事部門を支える専門職員及び領事職員の専門性の向上、キャリアパスの整備を行っていきたいと。このため、新たに資格としての「領事官」制度を導入し、スペシャリストのキャリアパスとして総領事や首席領事ポストを領事専門集団に開放していくと、こういうことを書かせていただいています。それから、危機管理能力もこの領事部門として強化をしていくと。さらには在外公館の改廃も進めていきますと、こういう形です。
 それから、国社部関連、そして平和・軍縮部門ですが、我が国として、より積極的な国際社会への関与が求められる軍備管理・科学審議官組織及び国際社会協力部について、以下の再編案、オプションが3つありますが、これらを中心に集中的な検討を行い、最終報告までに結論を得ると。オプション1ですが、これは国際社会協力部を局に格上げしていくと。国際社会におけるルールづくりに積極的に関与し、平和構築や、国造り、難民支援、ODAと並ぶもう一つの柱とするために、国際社会協力部を局に格上げすると、こういう案です。そして、2つ目、もう一つの再編案として、経済協力と平和構築、難民支援等をよりシームレスな形で有機的に実施するため、現在の経済協力局とこの国社部を統合すると、これが第二案です。
 5ページにいきまして、第三案、3つ目のオプションですが、国際社会協力部及び軍備管理・科学審議官組織、これはマルチを扱う組織でありまして、「国際機関等を通じたマルチの国際協力部局」として、先程から出ています総合外交政策局から分離独立すると。こういう3つのオプションについて、更に議論を重ね、詳細な検討を行って、方向性を最終報告に向けて見出していきたいと思っています。
 それから情報発信・広報、それから文化交流部門ですが、内外の広報・文化交流体制を限られた資源の中で強化していくためには、一元的な広報戦略の立案、実施が必要であります。このために、現在外務報道官組織、文化交流部に分かれている広報機能を統合していくと、この方向で検討していきたい。そして文化交流部が行っている文化交流事業の実施、二課がやっている事業ですが、これについては、この機能を可能な限り国際交流基金に移管をしていくと。ただ、文化協力、これは一つの経済協力、そして国際社会協力と並ぶ外交を進めていく上での重要な政策ツールです。これを政策ツールとして統括する部署のあり方については、最終報告に向けてさらに検討を進める、こういう形であります。
 そして、3番目、課題対応への専門能力が求められる分野と。条約局もここでやっと出てきます。経済局、条約局、国際情報局については、グローバルな課題に対応する専門能力を強化・充実させるため、局の再編・改組も含めた組織運営体制の抜本的な見直しを行っていくと。まず経済局ですが、先程申し上げたように、現在のフォーラム別の改正から優先課題別に組織を再編成をしていくと。2つ目にありますように、国際機関第一課、第二課、開発途上地域課は、これまでのフォーラム別から多国間貿易、サービス・投資、地域経済連携、この中にはFTAであったり、更に広い概念としてのEPA等が含まれてきますが、そういった優先課題別に組織を再編していくと。また、エネルギー問題、航空問題、いろいろなことをやっております。エネルギー問題については安全保障上の重点分野に限定し、国際航空については経済局の業務から切り離していきたいと考えています。更に上記の再編案に加え、国際機関に対応する経済局の組織と国際社会協力部の組織を統合し、経済・社会分野でマルチ外交を推進する部局の創設の可否についても合わせて検討を行いたいと思っております。
 6ページ目にいきます。条約局です。先程申し上げたように、「国際法の番人」という役割から新たな国際秩序構築に向けた専門家集団に変身をしていくと。今のように、条約の形式によって編成されてきた現行の二国間条約である条約課、そして多国間条約をやる国際協定課、これを専門分野別にグループ分けをしていくと。そして今、条約局がなかなかハイレベルな人間が実際に外に出ていって交渉にあたらない、こういうことからハイレベルな専門家が最前線に出て国際交渉に参加できるよう、新たに「条約交渉官」制度を導入して、交渉の迅速化や国際法秩序構築への我が国の関与を強化していきたいと考えています。締結課に関してはこうでありまして、次が法規課です。一般国際法の解釈と外交課題に対処する上での法的かつ政治的アドバイザーの役割を果たしてきている法規課については、課というピラミッド型の組織から法律顧問に位置づけを改めることも含め、その組織のあり方を検討していくと。おそらく相当議論があるところであると思っております。また、関連の他省庁の部門等と、また民間の弁護士、学者の先生方とも人事交流を促進させていきたいと思っています。
 3番目の国際情報局です。この国際情報局、これは政府部内及び省内の意思決定部門をカスタマーとした意思決定に必要な質の高い情報を提供していくと。同時に、情報内容及び分析能力のレベルによって情報コミュニティの中枢位置を占めていく、そういう専門家集団となっていくために、まず最初に判断しなければならないのが、政策立案部門との一体的運営及び情報収集・分析部門の独立性確保の問題について、最終報告に向けて検討すると。何を言わんとしているかというと、政策を決定する、例えば総政局と一つになって運営した方がいいと、こういう考え方もありますし、情報収集分析部門というのは、やはり政策立案するところとは独立の立場、B局であった方がいいと、B部門であった方がいいと、こういう立場もありまして、これについて、まず判断をすると。その上で、よりフラットな組織形態として、総括的な部門から専門分野に人材をシフトする。そして、現行の課の場合は、地域割りという形になっているわけですが、地域についても重点国、重点地域、これを一つのグループとすると、これから軍事情報であったり、テロ情報であったり、サイバー情報、そういう専門グループ別にもう一つのグループというものをつくっていきたいと考えています。
 7ページにいきます。7ページは地域局の問題です。まずアジア大洋州局、非常に主要国として、また日本もそのアジア大洋州の一員として非常に重要ですし、また抱えている課題であったりスパンも非常に広がっている、そういうことでこの機能強化を図っていくためにどうしたらいいかと。詳細は今後検討していきますが、大きな方向というか考え方としては2つありまして、1つはアジア大洋州局を二つに分割していくと。「北東アジア局」と「南西アジア大洋州局」に分割をすると。やはりもう一つの考え方として、一体的な運営が必要だと、ただし、スパンの広がり等々を考えると審議官をおいてその審議官が東南アジア及び大洋州局を分掌すると、こういう方向も考えられるのではないか、これにつきまして、結論を出したいと思っています。
 それから欧州局・中東アフリカ局の局の区分については現状を維持するのが、適切だと思っております。ただ、欧州におけるポスト冷戦の政治・安全保障、NATOの問題であったり、EUであったり、そういう地域統合の流れに対応するため、地域政策課を新設します。そして、これまでの冷戦時代の西欧一課、二課、中東欧課という形から、西欧課、中欧課、更にロシア課に加え、中央アジア等を担当する課を創設したいと。ただ、中央アジア等を担当する課を、欧州局におけばいいのか、中東アフリカにおけばいいのか、アジアにおけばいいのか。中央アジアと言った時に何処までの国を管轄するんだと、こういうことも含めて、今後詳細な検討を行っていきたい、そんなふうに思っております。
 北米局・中南米局については、これまでの歴史としても、米州局にしたり、分離したり、こういうことできたわけですが、米州における経済的な統合の流れの一方で、中南米、三十何カ国の国が独自の重要性も持っている。こういう2つの観点からこの北米局、中南米局のあり方については検討したいと思っております。
 最後の8ページが今後のスケジュールで、冒頭も申し上げたように、来年の3月に最終報告を取りまとめをしていきたい。そして改革推進本部事務局ですが、大変鋭意作業をしていただいているわけですが、今後、中間報告を来週までに取りまとめ、更には3月までに最終報告を取りまとめると。相当なエネルギーをかけてやっていただかなければいけない。こういうことで、スタッフも更に充実をしたいなと。出来ればこれからの外務省を担うような若手の人材であったり、専門職、III種の人も入ってもらって、検討を進めていきたいと思っていますし、また、メール等を通じて全省員から外務省の機構改革についての考え方もアイデアも公募していきたいと思っております。3月に最終報告をまとめる。そして4月以降により詳細な組織に関連する運営体制等の設定を行い、同時に機構改革の要求等も行い、平成16年度より新組織をスタートしたいと。そしてその新組織スタートの時には、課の数は1割削減、こういう形で考えております。

(問)この組織・機構改革の中間報告案、相当思い切った内容だと思うのですが、取りまとめにあたって副大臣として1番どういう点に留意されたのかということと、今日の変える会でこれについてどの様な意見が交わされたのか、御紹介いただけますか。

(茂木副大臣)私が外務省に入りましたのが10月2日でありまして、入って最初の大臣との打ち合わせでも、外務省の機構改革については担当してほしい、こういうお話がありました。今年の2月から、自民党において、外務省改革の小委員長を務めてきた、こういう経過もあります。その経験を踏まえながら、しかしゼロベースでもう1回考えてみたいなと、そういう思いで今まで改革の推進事務局で検討している内容、それから自分なりにそれぞれの部門で普段の仕事を通じて知っている人間、もしくはいろいろ新しい考えを持っている、こういう噂を聞いている人間を含め、いろいろな層からヒアリング等、内々にもさせていただきました。そういう意見を出来るだけ集約するようなペーパーにしたいと思って作ったわけです。同時に今後の、事務局の方は本当にこれまでいろいろな意味で頑張っていただいたのですが、どうしても多くの人数で最初のものをまとめると、こちらを立てるとこちらが立たない、こういうふうになってしまう懸念がありますので、あくまで1人でまとめさせていただいたと。それが今日段階まででありまして、しかしこれからは外務省という全体としてやっていく改革ですから、中間報告の案を取るまでにこの1週間で事務局も一緒になって、これが省全体として作り上げた中間報告なんだと、こういう方向に持っていきたいと思っています。
 変える会の意見につきましては、今日は非常にポジティブな反応いただきました。例えば、一部の委員からは国社部の位置づけを非常に強化してもらったことについては感謝をすると、こういう意見もありました。それから、非常に大胆な案をまとめていただいたな、これが全体の印象であると思っております。例えば、個々具体的に条約局をこれからどうするとか、こうしてほしいと、こういう感じでの御意見の開陳というのは、今日はありませんでした。それから、例えば経済協力局にしても、経済局にしても、今までの例えばスキーム別から今度は地域体制別になっていると。そして、経済局につきましても、フォーラム別から今度は専門分野別になっていると。まわるかどうかについてのお考えはどうですか。こういうことも聞かれましたので、自分としてもこれはまだ中間報告の段階ですけれども、それぞれの部局の、例えばこういう方向でまわるかと、こういうものもある程度議論をした上での回答でありますと、こういうことでお話を申し上げました。主立った議論というのはそういう形であったのではないかと。あとはやはり全体の組織の流れとしては段々省庁の中での組織をスリム化していかなくてはならないと、こんなこともあって、方向としてはフラット化していく方向ではないかと、こういう御意見等もございました。

(問)経協局の地域重視の姿勢の問題と合わせて、経協局と地域局の関係についてはどういうふうに考えているのでしょうか。今、地域強化するのはある程度、個々の地域に対するODAをこういうものをしたいというアイデアはある程度していますが、そこと経協局の方の地域重視に改組していくときに、どういうふうに役割分担というか、地域局で今やっているものを経協局に吸い上げると考えるのか、そこはどういうふうにお考えですか。

(茂木副大臣)今まさに国別援助計画と、これを作る作業をやっているわけです。それの担当の審議官をおきたいというのは先ほども申し上げたように、今、経協局に2人の審議官がいると。1人を総合調整ということで担当になるとしたら、もし2人審議官をそのままおくということでしたら、国別計画と、これが担当ということになっていくのではないかなと。そいう意味においては今、それぞれの地域局、もちろん経協にも関わる分野も含めて、担当しているわけですが、今までどちらかというと手薄だった国別援助計画、これの策定、そして実施のフォロー等々を中心にしたような、そこの中でまたスキーム別のいろいろな組み合わせをやっていくと、こういう機能を持つのが経協局の方の地域別の担当と、こういう形になってくるのではないかと思っています。

(問)組織改革ですが、先ほど副大臣御自身、5000分の2というふうにおっしゃいましたが、我々の聞いた範囲でもなかなかここに抵抗を示す意見なども聞いているわけですが、あと1週間で案というものを取りたいということですが、5000分の5000を目指してもなかなか難しいという事態も予測されるわけですが、その場合あくまで5000分の5000というコンセンサス作りを優先されるのか、それとも来年3月の最終発表に向けて、来週、あと1週間というタイムリミットを優先されるのか、その辺はどうなんですか。

(茂木副大臣)冒頭、5000分の2という話を申し上げましたが、若干極端だと思っています。自分なりに改革志向を持っている若手の職員、もちろん幹部の人でもそうですが、相当意見交換をしてきておりまして、この流れについて基本的には賛成だと、こういう方がたくさんいると、そういう認識を持っておりますし、そういった意味では私、外務省も捨てたものではないなと、こういう思いを強くしながらこのペーパーをまとめたところです。当然5000分の5000にしていくと、この作業については本当に最終報告がまとまるまでに、もしくは最終報告がまとまって新しい組織がスタートするまでに、更に言いますと、組織がスタートして1年、2年かけて、全省員に徹底をしていくと、こういう話でありますが、少なくとも1週間後になるか、来週のこの中間報告を作るにあたっては大方の方向としては御理解がいただけるように持っていきたいと。数字というよりも、大方の流れとしては、議論はあると、確かにいろいろなところで個別の問題をとらえては議論はあるけれども、やはり改革はやっていこうじゃないかと、こういう方向で考えようじゃないか、更に細かいことについては今後、最終報告に向けて詰めようと、こういうことで御理解がいただけるように、また、省内がまとまっていくように自分も努めたいと思いますし、そういうことを事務局と一緒になってやっていきたい、このように思っております。

(問)その場合の手続きの話なんですが、この案を採るための手続きというのはどういうものが必要なんですか。

(茂木副大臣)別にこれは決まった手続きというのがあるわけではありませんが、おそらく各省の幹部の皆さんとももう1回、このペーパーをベースにして議論すべきことは必要だと思っておりますし、これ私個人の考えでありますが、来週この案を採った形で発表する前には、省議なりを開いてそこで決定をしたい、このように思っております。

(問)局ごとに見ると、最大3つ、局が増える可能性がありますね。領事局と国際社会協力局、それとアジア大洋州局の2分割、そうすると、逆に言うと最大3つの局を局では無くするということが考えられるのですが、その辺のことはどこに書いてあるのですか。

(茂木副大臣)書いてありません。これから詰めていくという話で、本来でしたら外務省の機能を強化していくという意味から、局の数が増やせればそれに越したことはないと思っておりますが、残念ながらそういう状態にはいかない。おそらく局の数については一緒と、こういう形になるのではないかと思っております。後は何処を強化し、そしてまた重要ではあるけれど、その比較との問題で局から格下げをせざるを得ない、そういうところをどこにするかと、極めて高度な判断を最終場面の最終報告に向けてしていかなければならない、そのめの議論を重ねていきたいと思っております。ですから今の段階で例えば今おっしゃったような領事局、国社部、更にアジア大洋州局の3つと、更に言いますと組織的にはもっと増える可能性もあるのです。これを読むと。そうすると、5つ増やしたから5つ減らせるか、そんな極端にはならないのではないかと思っております。

(問)機構改革で条約局のうち、条約交渉官制度を設けるということが書いてありますが、これはハイレベルな専門家ということですが、課長クラスとか、どのクラスを想定されているのかというのと、これは条約局の中の条約交渉官なのか、それとも外務省全体においての条約交渉官なのか、どういう位置付けでしょうか。

(茂木副大臣)これは新設する新しい制度として、1つ領事官制度、もう1つ情報交渉官制度と、こういうものを作りたいということですが、領事官については領事の専門分野ということで、ある程度そこの中から育てていくものだと、今思っております。もちろん、外部の省庁からいらして、領事部門に入って、そういうキャリアパスを通ってると、こういう方がいらしてもいいのではないかと思っております。また、この条約交渉官、レベルを決めたわけではありませんが、おそらく、感じからすると、まだ全然議論はしていませんが、課長手前ぐらいの人なのかな、想定できるポストとしては課長手前ぐらいの人のポストなのかなと思っております。

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副大臣会見記録 (平成14年12月5日(木) 11:00~ 於会見室)

・副大臣会議

(茂木副大臣)まず、簡単に今朝の副大臣会議につきまして、御報告を申し上げます。8時半から約1時間にわたり、副大臣会議が開かれました。今日は幾つかテーマがあったのですが、実際には金融再生プログラムと企業・産業再生について内閣府の伊藤、根本両副大臣、経済産業省の高市、西川両副大臣から報告を受けまして、それの議論で終わってしまい、それ以外の議題は扱われませんでした。次回はWTOの農業交渉について議論がされるものだと思っております。

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・イージス艦の派遣

(茂木副大臣)今回のイージス艦の派遣の決定でありますが、これはテロ対策特措法に基づく我が国の活動、これは国際社会のテロとの戦いに我が国として積極的、主体的に寄与するものであり、外交政策上も大きな意義を有していると、このように考えています。今回派遣されますイージス艦は、指揮に当たる艦艇のローテーションの柔軟性を確保すると共に、現場における活動の安全の確保、厳しい勤務環境下におかれた隊員の負担軽減の面で、有効な艦艇であると理解を致しております。テロの脅威は依然として深刻であり、テロとの戦いは今後も継続し、国際協力の進展が重要であるとの認識のもと、これら自衛隊の活動がテロとの戦いに貢献することを期待しております。

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・北朝鮮のIAEA理事会決議に関する書簡(日朝交渉、KEDOとの関係)

(茂木副大臣)IAEAの決議に関わります北朝鮮の書簡ですが、北朝鮮の白(ペク)外相が29日のIAEA理事会決議を拒否する内容の書簡を2日付でエル・バラダイ事務局長に送付したと、こういう報道があったわけですが、まず事実関係から申し上げます。4日にエル・バラダイIAEA事務局長は、白北朝鮮外相発の2日付の書簡を受領し、この中で白外相が、北朝鮮は決議を拒否するとしていることを明らかにしたわけです。また、同事務局長は白外相の書簡がウラン濃縮計画に関わるIAEA事務局の2つの要求、つまり同計画の内容の明確化と使節団の派遣の問題でありますが、これに直接答えていないとして、現状に対する重大な懸念を表明すると共に、同事務局長としては北朝鮮側とあらゆる関連情報につき、協議していく用意がある旨、明らかにしております。これに関する我が国の立場ですが、本件理事会決議の採択に当たり、我が国も理事国とし主要な役割を果たしてきた立場から、今日、北朝鮮側が同決議を拒否するとの立場を述べたのは大変残念であり、北朝鮮側が理事会決議を重く受け止め、核開発計画の即時撤廃に向けIAEAとの対話を継続し、速やかに具体的な行動をとることを強く希望するものであります。また、今後とも我が国としても、米韓両国と緊密に連携しつつ、北朝鮮側に対し、核兵器開発問題についての前向きな対応を引き続き求めていく考えであります。

(問)北朝鮮の書簡についてですが、相変わらず厳しい強硬姿勢をとり続けるその背景をどう分析されるのかということと、膠着状態にある日朝交渉に対する影響についてはどうお考えですか。

(茂木副大臣)先ほど申し上げましたように、北朝鮮については我が国として、毅然とした態度で粘り強く交渉を続けていくということが大変重要だと考えております。北朝鮮に関する様々な発表等がなされていますが、そういった一連の発表もしっかり分析しながら、今後の交渉戦略等を練っていきたいと考えております。

(問)北朝鮮のIAEAに対する回答なんですが、今度、12月の11、12日にKEDOの12月の理事会があって、ここで、北がきちんとそれまでに前向きな対応をしなければ、12月以降の凍結が決まるということが当然決まって、かつ軽水炉事業の見直しにも着手というようなことがあった場合、そこへの具体的な影響というのはどういうふうに考えておられますか。

(茂木副大臣)軽水炉事業の見直しに着手という書き方はしていなかったと思うのです。これを踏まえてという表現だったか、英語ではin this lightと書いてあったと思うのですが、それに照らして今後の見直しもあり得るという形であり、必ずしも12月の時点で即繋がっていくかは今の段階では判断出来ないと思っていますが、何にしても北朝鮮側の対応がどうなっていくのかと、これを見守らなければいけない。同時に、更に日米韓での連携というものを強めていきたい、こう考えています。

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・副大臣の総理特使としての中東訪問の報告

(茂木副大臣)先週の中東の訪問ですが、25日から30日、先週の土曜にかけて、ヨルダン、シリア、トルコと3カ国を、小泉総理の特使として私が廻って参りました。各国において首脳への総理親書の伝達を行いますと共に、イラクを初めとする中東情勢について意見交換を行って参りました。26日、ヨルダンに行き、アリ王子、ラーギブ首相等にお会いしました。27日から28日、シリアにおいてバッシャール大統領、ミロ首相、シャラ外相等と会談を重ねて参りました。29日、最後の訪問国であるトルコでヤクシュ外相、ジヤル外務次官等と会談をして参りました。簡単にそれぞれの会談の内容を申し上げます。
 まずヨルダンですが、先方よりは日本よりの特使派遣の趣旨は十分理解し、総理親書の内容に賛同するという発言がありました。これについては、シリア、トルコも同様です。12月の8日を期限とするイラクの申告次第では、近く軍事行動が起こり得るとの懸念が表明されました。軍事行動が起きればヨルダン経済への影響は甚大、難民発生には対応の用意があると。その一方で、このイラク問題に国際的な関心が集中することによって中東和平プロセスの停滞を憂慮すると。イスラエルの核兵器が放置されていることが問題だと。こういう発言がヨルダン側からありました。
 シリアですが、シリアは御案内の通り、今、安保理のメンバーであり、メンバーとしてフランスとも協力しつつ、戦争回避のために努力をしていきたい、また、アメリカが査察開始後も引き続きイラクを依然挑発しているのは問題ではないかと。米政権内の過激派を抑える必要があり、日本からもアメリカに対する働きかけをよろしくお願いしたいという申し入れがありました。また、ヨルダンと同様でありますが中東和平が中長期的にはより重要であって、安保理決議の242、338を基礎におく必要があるのではないかと。これについては私も同様の意見であると申し上げました。中東和平についてはイスラエルの対応こそが問題だという発言がありました。
 最後のトルコですが、ちょうどトルコは私が行きました29日の前の日の28日に、新政権が信任投票されて、29日は午後にあの国で1番重要な意思決定機関であるNSC、国家安全保障会議が開かれた当日ということもあり、外務大臣と忙しい日程の中でお会いしたわけですが、軍事行動が起これば、トルコが蚊帳の外にいることは無いと、イラクの体制変更はトルコにも影響すると、また、イラクの領土の一体性は保持されるべきであると、イラク内のトルコ系トルクメン人に対する配慮が必要であると。軍事行動が起きればトルコへの投資、観光面の影響は甚大であり、この旨については米国に伝える予定だという発言等がありました。
 感じたことですが各国とも特使の派遣というものを、時宜を得たものとして大変歓迎をして頂きました。非常に日程的には急な日程でしたが、各国で主要な要人と会談することが出来たなと思っています。イラク情勢にめぐる対応について、各国とも日本の外交努力を大変高く評価すると、そして総理親書の趣旨に賛同し、平和的解決に向けてイラクに対し強く働きかけを続けていくことについて、前向きな回答がありました。一方、各国とも軍事行動が起きた場合に備えて自分の国への経済的影響、特にヨルダン、シリア等は石油を輸入し、自分の製品をイラクの方に売っているということもありますので、そういった自国の経済への影響、難民発生等の事態への対応、米国との協力のあり方について、ちょうど真剣に検討している最中だということでありました。その一方で、緊急事態に備えて私の方から在留邦人の保護について申し入れを行い、各国とも万全の協力を約束して頂きました。

(問)中東歴訪の件ですが、シリアの訪問の際に、シリアの方から、アメリカの挑発が続いているのは問題であると、米政権内の過激派を抑えるべきではないかというような発言があったということでありましたけれども、これはシリアのどなたからあったのでしょうか。

(茂木副大臣)バッシャール大統領です。

(問)トルコの方は、米軍の軍事行動が実際に起きた時に、トルコ自身としてどう対応するかというような話はあったのでしょうか。

(茂木副大臣)詳しい文脈はちょっと覚えていないのですが、質問はさせて頂きました。それに対してトルコはあの時、ジヤル外務次官の方からだったと思うのですが、現在検討中であると。それでちょうどウォルフォビッツ米国防副長官が3日にトルコを訪問すると決まっていましたので、その時におそらく話し合うだろうと。聞きましたら、その時に当然議題で出るでしょうという話でした。ただ、空港を使わせるかとか、そういうことについてはその時点での言及はございませんでした。その一方で、先ほども申し上げたように、軍事行動が起きればトルコに対する投資とか、環境に対する影響が出てくる、こういう懸念については、まず米側に申し入れたいと、こういう話でした。

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・対外関係タスクフォース

(問)先月の話になってしまうのですが、対外関係タスクフォースという、小泉総理のところでやっていた外交の関係の政策の助言機関なんですが、そこが提言を出しまして、その中で外務省と国内に選択肢を示すために外交安保戦略会議を設けたらどうかということが核になった提言なんですが、外務省改革を担当されている副大臣として、この提言をどういうふうに考えておられますか。

(茂木副大臣)外交戦略について様々な議論が行われるということについては歓迎を致したいと思っています。そしてまた、そういった戦略会議をつくるか否かについては、総理の方としてもそういった提言を受けて、今後検討していくということですので、そのプロセスをこちらも注視していきたいと、同時に、外務省としても今後、当然戦略の策定能力であったり、総合的な調整能力が要求されるわけで、そういった提言も踏まえながら省内での機構改革等にも取り組んでいきたいと思っております。

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・外務省改革

(問)外務省改革の関連ですが、変える会のフォローアップ会合などでは、機構改革の一つとして、条約局の存廃論議というのが焦点の一つになっていると思うのですが、この条約局というものはどうあるべきで、今後どの様にしたらいいかと、副大臣は考えておられますか。

(茂木副大臣)必ずしも条約局の改革だけが全体の機構改革の焦点だとは、まず思っておりません。新しい時代にあった外務省の組織運営体制のあり方全体の見直しが必要だと思っております。条約局について申し上げると、局をどうするかという問題は別にして、これからやはり「攻めの条約局」になっていくということが必要なんだと思っております。例えば、条約の締結に関わる2つの課があるわけですが、本当にこれから、例えば2国間の条約をやるところ、それからマルチの条約をやるところ、そういう区分でいいのか。おそらく違ってくると思います。例えばテーマ別に、政治、安全保障、経済、社会と、そういうテーマ別に専門家を育てていくと。そして、締結作業に、外まで自分が行ってきちんと関わると、そういう必要があるのではないかと。今後テロの問題もそうですが、サイバースペース、更に新しい国際秩序を作っていく、こういう中では条約というのは当然必要になるわけで、今までのように出来ている一つの枠組みに対して、後から日本が参入していく、こういうことから条約、国際ルールの面でも、日本が新しい秩序を作っていく、そこに積極的に関わっていく、そういう法律の専門家としての役割というのが求められるのではないかなと思っております。

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