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記者会見

副大臣会見記録(平成14年10月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(10月31日付)
 ・ 冒頭発言
 ・ 副大臣会議
 ・ 日朝国交正常化交渉(省内タスクフォース政務会議の開催他)
 ・ 外務省の機構改革
 ・ 外務省改革「行動計画」に基づく政務本部の設置


・ 副大臣会見記録(10月24日付)
 ・ 冒頭挨拶
 ・ 副大臣会議
 ・ 拉致被害者の帰国
 ・ モスクワにおける劇場占拠事件


・ 副大臣会見記録(10月17日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 北朝鮮の核開発疑惑
 ・ FTA
 ・ インドネシア・バリ島における爆発事件






副大臣会見記録 (平成14年10月31日(木) 11:15~ 於会見室)

・冒頭発言

(茂木副大臣)それでは定例の記者会見を始めさせていただきたいと思いますが、私の番の時はいろいろな案件のある日に重なってしまうようであります。今日は私の方からはまず、御報告申し上げるのは4件ほどございます。まず第1点が今朝の9時から開かれました副大臣会議の報告であります。そして2点目がそれに引き続いて10時から省内で行われました日朝交渉に関する省内のタスクフォースの報告であります。3点目が外務省の機構改革のスケジュールについての御説明であります。そして4点目が政務本部、本日立ち上げでありまして、その発表をさせていただきたいと思っております。

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・副大臣会議

(茂木副大臣)まず副大臣会議でありますが、今日官邸の方に行きまして、9時から副大臣会議が開かれました。第5回の副大臣会議ということになります。報告事項が4点と、議題が2点ございました。報告事項、まず冒頭第1点だけ、私の方からAPEC、ロス・カボスの閣僚会議、並びにその後の首脳会議の結果について報告をさせていただきました。2点目に矢野副大臣の方から日朝国交正常化交渉、昨日、一昨日の結果につきまして副大臣会議の方に報告させていただきました。3点目、北村農水副大臣の方から非農放地用除草剤に対応する対応策といいますか、いわゆる農地以外で使う除草剤について、もう少し規制を強化しようという話であります。それから4点目、西川経済産業副大臣の方からGBDE出張報告、グローバル・ビジネス・ダイアログ・オン・エレクトロニク・コマース、電子商取引に関する国際的ビジネス対話とでも言うのだと思いますが、それにつきましての報告がございました。APECにつきましては、皆さん報道等で御存じだと思いますので、質問等々ございましたら後で受けさせてもらいますが割愛をさせていただきたいと思います。それから日朝国交正常化交渉の問題につきましては、2番目の日朝交渉の省内のタスクフォースと合わせて報告をさせていただきたいと思います。
 それから議題が2点ございまして、1点が経済情勢に関して政府の方での総合デフレ対策、1つが改革加速のための総合対応策、そしてもう1つが金融再生プログラム、これにつきまして根本内閣府副大臣の方から、今日は伊藤副大臣が欠席でありましたので、この2つにつきましての説明がありました。それから2つ目の議題としまして、国家公務員の超過勤務の縮減につきまして、前回の副大臣会議で霞が関の官庁の皆さんがかなり遅くまで残って残業をしているのではないかという問題提起がありまして、それにつきましての現状がどうなっているかという説明がありました。副大臣会議につきましては、一応項目だけ御報告を申し上げまして、もし質問等がありましたら受けさせていただきたいと思います。

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・日朝国交正常化交渉(省内タスクフォース政務会議の開催他)

(茂木副大臣)2つ目に日朝国交正常化交渉に関する省内のタスクフォースでありますが、本日の10時から30分強、開かれたわけであります。この内容を御説明申し上げますと、日朝国交正常化交渉に関する省内のタスクフォース、政務会議、正式にはそうなりますが、それが本日の10時から開催されました。会議には川口大臣、そして私、矢野副大臣の2名、大臣政務官2名、他事務レベルより竹内事務次官、そして今回の交渉にあたりました鈴木大使等々が出席いたしました。会議におきましては鈴木大使よりまず10月の29日、30日、昨日、一昨日のクアラルンプールで開催した日朝国交正常化交渉第12回本会議に参加した代表団よりの会談の結果についてという形で報告がございました。会議におきましては今後とも拉致問題及び核問題を初めとする安全保障上の問題を最優先議題として日朝国交正常化交渉に取り組んでいくことを会議全体として確認をさせていただきました。
 1点目として、拉致被害者の家族については、その早期帰国のため外務省として引き続き北朝鮮側に粘り強く求めていくことといたしました。2点目として、核、ミサイル、工作船等の安全保障上の問題については、11月中に立ち上がることとなった日朝安全保障協議の場を有効に活用しつつ、北朝鮮側の前向きな対応を強く働きかけていくこととしました。尚、次回の日朝国交正常化交渉の本会談の日程については、諸般の情勢を勘案しつつ日本側として検討していくということにさせていただきました。
 若干の補足をこれに加えてさせていただきますと、今回の日朝国交正常化交渉でありますが、既に昨日、一昨日、かなり詳細なブリーフをさせていただいている部分はあると思いますが、日本側としてはまず拉致問題、核問題を初めとする安全保障上の問題を最優先課題として臨み、協議においてはこれらの問題について特に時間を掛けて議論を行ったと。鈴木大使はかなり強く主張すべきところは主張していただきまして、どちらかと言いますと日本側がきちんと主張すると、そして北の側は聞き役に回るという場面が多かったようでありまして、時間でどう区切るかというのはきちんと計算しているわけではありませんが、7割ぐらいは日本側が主張を述べさせていただいた協議になったのではないかと思っております。一方で北朝鮮の側でありますが、国交正常化交渉においては、正常化それ自体及び経済協力が中核的な問題であるとしておりました。ただその一方で、日朝平壌宣言に従い懸案問題について解決する必要があるという点については北の側も理解を示したと。そして日朝双方が、日朝平壌宣言に従い諸懸案の解決に努力することについては意見の一致があり、日本側として今後とも正常化交渉に粘り強く取り組み、諸懸案の解決を目指したいという発言が鈴木大使の方からございました。
 それから5名の被害者の家族の皆さんについて、日本側より繰り返し北朝鮮側の前向きな対応を強く求めた訳であります。しかし、北朝鮮側の立場には変化が無く、家族の具体的な帰国の日程の確定に至らなかったことは大変残念だと感じておりますが、北朝鮮側は拉致問題についてはきれいに解決したい、被害者の家族の安全について心配する必要は無い旨述べているわけで、日本側として引き続き毅然とした態度で様々のチャンネルを用いて、これは次回の交渉前も含めて、いろいろな意味で交渉に当たっていきたいと考えております。
 それから核問題を初めとする安全保障上の問題についても日本側の懸念を詳細に北朝鮮側に伝えさせていただきました。これに対して、北朝鮮側はこの問題は日朝平壌宣言を遵守している旨の説明に終始したと。核開発プログラムそのものの明言は避けたということで、かかる問題については今後とも日朝国交正常化交渉本会談で取り上げていくと同時に、日朝平壌宣言に基づいて11月中に立ち上げられる日朝安全保障協議の場で話し合うと。そして米国、韓国とも緊密に連携しながら北朝鮮側に強く働きかけていきたいと考えております。日朝国交正常化交渉に関するやり取り等々は以上であります。

(問)拉致問題の方ですが、今回も平行線をたどった5人と北朝鮮にいる家族の問題について、様々なチャンネルを使ってという話をされましたが、もうちょっと具体的に、例えば外交ルートでやったり、水面下でやったり、あるいは赤十字とかということも考えられるのではないかと思いますが、その辺をもうちょっと具体的にお話しいただけないでしょうか。

(茂木副大臣)交渉の話でありまして、これは被害者の皆さん、御家族の皆さんもいらっしゃる問題であって、外務省としてももちろん全力で取り組むという話でありますが、交渉の今後の経過もありますので、本日のところは様々なチャンネルを通じてと、ただし2回目の交渉の前にも必要に応じて、そういったルートを通じての交渉、働きかけをやっていきたいと考えております。

(問)それに関連してですが、次回の本交渉について、様々なことを判断していくというようなことをおっしゃっていましたが、5人と家族の問題について明確な回答が得られなければ、得られる見通しがなければ開かないというような要素も加味されるのでしょうか。

(茂木副大臣)「諸般の情勢」と先ほども申し上げたと思いますが、そこの中には当然我々が優先課題として取り上げた問題というのは含まれていると理解しております。

(問)場合によっては、その安保協議と本交渉というのは切り離される可能性もあるのでしょうか。

(茂木副大臣)今後の交渉ですからわかりません。ただ、基本的な立場としては本交渉の中でも安保の問題は取り上げていくと。そして、この安保協議と本交渉は連動するものである、こういう位置づけを我々は持っております。

(問)次回日程について結論を出す目処については、申し上げられますでしょうか。

(茂木副大臣)今のところ決まっておりません。

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・外務省の機構改革

(茂木副大臣)それから3点目ですが、外務省の機構改革の問題であります。8月に行動計画が出されて、行動計画の中で今後の一つの課題として機構改革の問題を取り上げていくと。一応のスケジュールとして、10月末に中間報告、そして12月に最終報告という日程が組まれていたわけであります。私もこちらの外務省の副大臣になる前は、自民党の方でこの外務省改革の小委員会の委員長を務めておりまして、こちらに来まして今の検討の状況等々のヒアリングも詳細に行わさせていただきました。私の方からは事務方、検討チームの方に今、大きく指示しておりますのは2点であります。1つはこの機構改革は内外の国際情勢の変化を見据えて、我が国の外交、そして外務省の機能強化につながるような改革でなければならないと。但しその一方で、小手先でない、例えば課を1つどうした、2つどうしたということではない、局の改変を含めた抜本改革でなければならないという指示を出させていただいています。その上で、川口大臣とも御相談しまして、多分10年に1ぺんという大計画になってくると、徹底的な議論を行うべきではないかと、深堀りをした幅の広い議論を行っていくために、若干のスケジュールについては余裕を持って検討したい。どちらにしても機構改革、平成15年度には間に合わないわけで、平成16年度よりこれを実施していくということを考え、スケジュール的には12月に中間報告、そして年度末、来年の3月に最終報告ということで、機構改革案をまとめたいと考えております。

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・外務省改革「行動計画」に基づく政務本部の設置

(茂木副大臣)それから4点目の政務本部の設置の件ですが、外務省改革の「行動計画」に基づき、本日31日、大臣を本部長として政務本部を設置することとしました。この政務本部には大臣、副大臣、大臣政務官の「服務規範」及び「政・官のあり方に関する閣僚懇談会申し合わせ」に従って、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を維持すべく、国会や政党、特に政党の部会との連絡をはじめ、政務関係事務をつかさどることを目的としています。同時に、国会議員等からの当省職員に対して、特定の意見提出があった場合、職員がその内容を文書化し、政務本部にて政と官の関係について適正を確保するよう対処するという役割を持っているわけです。
 この政務本部のメンバーですが、川口大臣、そして2名の副大臣、3名の大臣政務官、次官、官房長、外務報道官、国会担当審議官、同参事官、条約局審議官、官房総務課長、人事課長、これは必要に応じてです、それから報道課長、これも必要に応じてです、等々が出席することになっております。この政務本部ですが、原則的に毎週1回、できれば月曜の午後ぐらいに開催したいと考えております。来週の月曜日は休日になっており、その後の国会日程もありますので、来週もしスケジュール的に開ければ、来週どこかの時点で、もし難しいようであれば、再来週月曜日に第1回の会合を開かさせていただく、こういう形であります。

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副大臣会見記録 (平成14年10月24日(木) 10:00~ 於会見室)

・冒頭挨拶

(矢野副大臣)私、初めてのこの立場で(の会見で)ありますから、今日は皆さんから質問をいただきながら適切な答えが出るかどうか、努力はしますけれども一つよろしくおねがいしたいと思います。

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・副大臣会議

(矢野副大臣)副大臣会議でありますけれども、今日のテーマは副大臣会議で取り上げるテーマについてということで、あらかた官邸サイドで副長官等々、検討いただき、そのテーマの整理の提示をいただきました。しかしながら、テーマの重い軽いというのはあるかどうかわかりませんが、14にわたるテーマに絞り込んだわけですが、少なからず意思決定機関だということを確認させていただきました。ですから副大臣会議で最終結論を出す、そのためには迅速な協議が必要だろうということでテーマの提出者、担当は問題整理をされて、それで副大臣会議に提示をいただき、なおかつ関係する副大臣はそれを持ち帰り次回の副大臣会議でその各省の思いを発表し、それで最終的にそこで協議をし結論まで至るというぐらいのスピードを持って、一つ対処していこうという一つの方向付けをさせていただきました。一応、副大臣会議については大まか、そんな話でありました。なおかつ、金融関係のいろいろな諸問題があるということで、必要とあれば臨時副大臣会議も召集しようということも併せて本日の副大臣会議でありました。

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・拉致被害者の帰国

(問)北朝鮮の拉致問題なんですが、北朝鮮外務省の副局長が朝日新聞のインタビューに答えまして、拉致被害者、家族も含めて永住帰国を認める用意があるという発言をしているのですが、この発言について外務省はどのように受け止めておられるのでしょうか。

(矢野副大臣)わが方としましては何れにせよ御家族、本人等々の意向を最大限反映させ るべく努力をするという姿勢は今後も変わりない姿勢だと思います。現在の取りまとめられた一つの考え方として、5人の滞在期間は当面延長する、現地に残っている家族の早期帰国と、帰国日程の確定を求めたいという御家族並びに本人等々の意見の集約だと思います。ですから、その思いを受けて最大限、今努力をしているところでありますけれども、朝日新聞の内容については、わが方としてはまだ未確認という状況だということで御理解いただきたいと思います。

(問)この件に関して政府としての方針というのは、これは今日中にも決まるということでしょうか。

(矢野副大臣)政府の方針はこの方針でしょう、今申し上げた。ですからその方針に基づいて官官で交渉していくという、今努力の最中ということでいいのではないですか。

(問)そうすると、この滞在期間を延長することについて、北朝鮮側と折衝を進めているという段階だということですか。

(矢野副大臣)はい、そういうことであります。加えまして、29日、30日の正常化交渉があるわけですから、特に現地におられる御家族の帰国等々の話はやはり最優先事項として結論を出すべきということで、もしそこまでに結論が出ていなければ、冒頭、協議するという展開にならざるを得ないと理解しております。

(問)北朝鮮に残してきた御家族の帰国の時期的な目処というのは。

(矢野副大臣)まだその辺も折衝中ですから、先般、11月中にどうこうという話が一部出ましたけれども、わが方としてはその情報に拘束されず、ですから出来る限り早くという話になるでしょうが、そういう中で今交渉中として御理解ください。
 出来る限り我々も、経過があったものだから、それを十分反省もし、なおかつ当然外務省という立場で最大限の努力はさせていただいているつもりであります。

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・モスクワにおける劇場占拠事件

(矢野副大臣)質問がなければ併せてこちらから申し上げておきたいと思いますが、モスクワの事件ですが、もう既に皆さん、入っていると思いますが、わが省としましては、在ロシア大使館で伊藤臨時代理大使を、そして本省内では小野領事移住部長を本部長として緊急対策本部を設置しました。なぜ伊藤さんかということになると、新任の野村大使の着任が29日ということでありますから、なるべく早めたいとは思いますが、それで現段階でありますが、人質の中に邦人は含まれていないようであります。その確認等ですが、在留届を出している邦人に対して全部、電話でチェックしております。電話で確認できない人等々に対してはメールまたはFAXで安否の報告を呼び掛けております。そして、メトロポールホテル、メージュドゥナロードナヤホテル等々、邦人の利用するホテルが幾つかあるようです。そんなホテルにも照会をさせていただいております。それからロシア側の緊急事態省及び警察情報センターに対して、邦人の有無を当然、並行して確認しております。旅行代理店について、団体旅行者等々の確認をさせていただいておりま す。邦人学生がいると思われる学校に確認をさせていただいています。等々、邦人の有無の確認をさせていただいております。

(問)完全にいないと断定したわけではないですよね。

(矢野副大臣)まだ調査中です。今のところいないということです。

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副大臣会見記録 (平成14年10月17日(木) 11:00~ 於会見室)

・副大臣会議

(茂木副大臣)今日は副大臣会議がございまして、その後定例の記者会見をやらさせていただくということで、これから始めたいと思います。今日はまず副大臣会議の結果についてですが、今日のテーマは2点ございまして、副大臣会議で取り上げるテーマについて、それからもう1点が不良債権問題についてということでありますが、冒頭、安倍官房副長官の方から拉致被害者の一時帰国に関して、簡単な御報告がございました。一時帰国を現在しているところで、日程的には本人の御希望によりまして、1~2週間程度と、そうするとおそらく希望があってお帰りになるということであれば27日、28日ぐらいになるのではないかと、29日から第1回目の国交正常化交渉が始まるわけですが、たまたま日程が27日、28日というのはこれと連動しているわけではありません。こういう御説明がありました。
 それから副大臣会議で取り上げるテーマにつきましては各副大臣の方からいろいろなテーマ、継続のテーマもありますし、新規のテーマも含めて20項目ぐらい出まして、安倍、上野両官房副長官の方でもう1度整理をして、次回の副大臣会議に提案をしたいということでありました。それから不良債権問題につきましては、経済、財政担当の根本副大臣、金融担当の伊藤副大臣の方からそれぞれ御報告がありまして、若干の質疑をさせていただきました。副大臣会議の模様につきましてはこの後、御質問がありましたらまた改めて質問に答えさせていただきたいと思っております。

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・北朝鮮の核開発疑惑

(茂木副大臣)違う問題につきまして、御報告いたします。まず、北朝鮮の核開発疑惑の問題ですが、北朝鮮における濃縮ウランを使用する核開発プログラムにつきまして、米国政府より発表がなされているという報道につきましては、外務省としましても承知を致しております。日本としては北朝鮮による核開発疑惑を含む大量破壊兵器の問題について重大な懸念を有しているところでありあます。このような観点から先般の日朝首脳会談の場においても小泉総理より金委員長に対しまして、北朝鮮の核問題を取り上げ、北朝鮮が責任ある行動を取るよう強く求めたところであります。日本政府と致しましては日朝首脳会談の事前、事後を含め、とりわけ米国とは緊密に協議を行ってきているところであります。尚、今回の発表に至る経過においても過程においても、アメリカより然るべく情報提供を受けていると、このことを御報告申し上げたいと思います。本件につきましては今後とも日米韓3国の連携の下、日朝平壌宣言の精神に基づき、日朝国交正常化交渉及び安保協議の場で北朝鮮に対して強く働きかけを行っていく予定であります。尚、米国のケリー次官補でありますが、日程は決まっておりませんがおそらく日本に来日と、こういう形で希望が来ております。

(問)北朝鮮に関してですが、アメリカは先ほど、米朝枠組み合意にとらわれないという声明を発表したのですが、こうなると日本もKEDOにはかなりの資金を拠出しておりますし、かなりの影響があると思うのですが、今後の日朝関係にどのように影響するとお考えになっていますでしょうか。

(茂木副大臣)先程申し上げたとおり、アメリカ政府が発表したとは申し上げておりません。アメリカ政府が発表したという報道がなされているということについては承知を致しております。今後、米政府等と協議をしながら、まず事実関係がどうであるか、それを掴んだ上で日本政府としての考え方を整理をしたいと思っております。

(問)そうしますと日本政府としては、先の米朝協議にケリー特使が行かれた時に北朝鮮側がウランについて認めたということについてはまだ説明を受けていないと。

(茂木副大臣)この問題を含めて、今の段階で日米間では緊密な連携を取りながら進めていきたいと思っておりますが、具体的な内容につきましては現段階では外には出せない点もございます。

(問)先ほど、しかるべく情報提供を受けているとおっしゃいましたけれども、先日ケリーさんいらっしゃった時などに、今日のお話を聞いて大体、情報提供を受けていたということでいいのですか。

(茂木副大臣)ケリーさんが戻ってきて、先日のケリーさんが北朝鮮を訪問した時の結果についてはいろいろ聞いているところがございますが、今後の交渉の問題もあります。それから日米間の信頼関係の問題もありますので、どの内容につきましてどういう報告を受けたかにつきましては、現段階では申し上げられません。

(問)平壌宣言は核に関して、国際的な合意を重視するというものが盛り込まれているのですが、今日報道されていることが事実であれば、そこが守られていないまま平壌宣言に署名したということになるのではないでしょうか。

(茂木副大臣)先程から申し上げておりますように、まだ事実関係として、我が政府が承知しているという報道があるということを承知していると、こういう段階でありますので、恐縮ですがまだ仮定の質問ですから、この段階ではお答えできません。

(問)ケリーさんの来日の日程がもし具体的に入っていれば教えてください。

(茂木副大臣)具体的には入っておりません。決まっておりません。ただ来日の意向があると、このようなことで聞いております。

(問)先ほどお話しされた中で、日米韓連携の下、平壌宣言の精神に基づき日朝の交渉と安保協議の場で強く働きかけを行っていくというお話がありましたが、これは精神に基づき何を強く働きかけていくのでしょうか。

(茂木副大臣)これは核開発を含む大量破壊兵器の問題について、当然この開発の疑惑であったり、更には廃棄の問題であったり、様々この核開発に絡む問題につきまして、日本の安全保障にもかかわる、国際社会の安全保障にもかかわる問題でありますから、そういうことの無いように強く働きかけていくということです。

(問)ケリー氏以外に米政府の要人がいっしょに来られるという情報はあるのですか。

(茂木副大臣)ありません。

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・FTA

(茂木副大臣)昨日ブリーフをさせていただきました外務省のFTA室の設置問題ですが、現在、15年度の機構要求中であります。このFTA室を設置するということにつきまして、昨日のブリーフで質問が出まして、室を設置しますかということに対して、私として、室の設置も含め、このFTAに取り組む態勢を強化しなければならない、こういうお答えをさせていただきましたが、FTA室の設置については近々立ち上がると御理解いただいていいのではないかと思います。それから、外務省以外の、例えば経済産業省であったり、農水省であったり、更には財務省であったり、こことの連携の問題でありますが、もちろん連携は強化していくというのは当然であります。そういう話し合いの中で、例えば連絡会議等々が必要であったらそのタイミングでまた検討したいと考えております。昨日発表したばかりでありますので別に現段階で外務省と経済産業省が対立しているとか、そういうことは念のためございませんので、御報告申し上げたいと思います。

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・インドネシア・バリ島における爆発事件

(茂木副大臣)それからインドネシアの関係であります。行方不明の方があるという報道が出ているわけでありますが、インドネシアのクタ地区北部のパドマホテルに宿泊していた邦人旅行者2名が12日の19時以降ホテルの部屋に戻っておらず、13日の夜に、予約していたホテルのレストランにも現れなかったと。行方不明者の父親が14日午後に現地入りをしまして、現地館員とも調査を行っているところであります。尚、15日の夜、バリ警察よりホテルから出かけたまま戻らない宿泊者のリスト、43ホテル121名が手交されました。その中に、今申し上げた2名の他にも、2名の日本人らしき名前が記載されていました。(その後、この2名については無事が確認された。)

(問)副大臣がおっしゃったバリ島の件で、更に2人日本人らしいお名前とおっしゃっていましたが、これ、男女の別はおわかりですか。

(茂木副大臣)私は聞いておりません。まだ、日本人らしき名前ということで、プライバシー等々の問題もありますし、未確認の面もありますので、この段階では発表できません。

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