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記者会見

副大臣会見記録(平成14年7月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(7月25日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 経済連携協定
 ・ 外務省「変える会」の報告書について


・ 副大臣会見記録(7月11日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 「よど号」ハイジャック犯人の帰国希望


・ 副大臣会見記録(7月4日付)
 ・ 副大臣会議
 ・ 瀋陽総領事館事件
 ・ デンバー総領事の公費流用事件






副大臣会見記録 (平成14年7月25日(木) 15:00~ 於会見室)

・副大臣会議

(植竹副大臣)今日の第45回副大臣会議は特に議題はございませんでした。事務次官会議の報告だけでございました。あとは各副大臣からの報告で、青少年白書の件、あるいは防衛庁における男女共同参画推進のための取り組みの件、あるいは経済連携協定についての報告ということしかございませんでした。

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・経済連携協定

(問)経済連携協定の報告というのはどういうお話なんでしょうか。

(植竹副大臣)その点につきましては、今後のあり方につきましてASEAN、韓国、メキシコとこれについてのPTを作りまして検討していくと、その内容の報告であります。経済連携の対象となる相手国というのは我が国全体の利益という観点から戦略的に選んでいくというようなことでありまして、また、FTA(自由貿易協定)につきましては、これまた我が国全体の利害得失を考えて検討していくと、判断が重要であると。特にメキシコについては早期に交渉を開始し妥結に向けて積極的に取り組んでいく必要があるのではないかということで一致したというような、このプロジェクトチームの報告でありました。ちなみに第1回のプロジェクトチームは平成13年の8月9日、第2回については今年の3月11日、第3回は今年の7月22日ということで、今、第3回の報告を申し上げました。

(問)プロジェクトチームは副大臣がやるのですか。

(植竹副大臣)はい。副大臣中心です。

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・外務省「変える会」の報告書について

(問)先日、外務省を「変える会」有識者の提言がありまして、これを基に外務省で具体的な行動計画というものをつくっていくわけですが、昨年も改革のときに副大臣、政務官で担当を決めて具体化していく作業というのがありましたけれども、今回については副大臣なり政務官がどういうふうに関わっていくかというのは決まっているんでしょうか。

(植竹副大臣)まだ決まっていません。大臣が10の改革を言って、そしてそれを基に「変える会」が出ましたので、その結果今後どういうふうに検討していくか、そのことについてはまだ最終的に大臣から伺っておりません。どういうスキームでいくかということはわかっておりません。

(問)何らかの形で関与するということはあるわけですか。

(植竹副大臣)だと思います。ということは、これから外務省の最終的な報告を出していくためには当然そういうことだと思います。我々、2プラス3は、あるいはまた外務省自体のことがあるから関与することは考えられます。

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副大臣会見記録 (平成14年7月11日(木) 15:00~ 於会見室)

・副大臣会議

(植竹副大臣)第43回副大臣会議の結果をご報告いたします。事務次官会議に付議された案件については沖縄振興計画について報告がございました。あと、中央官庁の庁舎の省エネルギー対策についていろいろ話がございました。目標と致しましては中央官庁においては平成18年度までにこの削減をしていき、それによってエネルギーを如何に効率的に持っていくか、そのための方法と致しまして国土交通省を主体に各ビルディング等の建設につきまして屋上をグリーン化することによってエネルギーの節約、並びにCO2を削減するということを計画しているということです。例えばその技術を入れますとCO2の排出量を現段階でグリーン化技術を致しますと約30%削減が可能であり、コスト面におきましては、当初これを計画していた時点では15%のコストがかかるけれども、ライフサイクルで見た場合は5%削減できるようにコストが減っていき、非常にプラスであり、更に、この回収効果について算出した3000平米の庁舎で試算した場合においてはCO2の排出量が22%削減されるということでございます。更に1万5000平米の庁舎で比較した場合は排出量が26%削減されるということでございます。これを中央省庁ばかりではなく各地方庁舎においてこれを実施をしたら非常に効率がいいのではないかということが会議において論議されました。更に、農林水産省からBSEの専門家と致しましてOIE(国際獣疫事務局)からダクマー・ハイム博士を招聘しまして、7月4日にシンポジウムを開催して、その結果非常に多くの800人ぐらいの方が参加された結果、非常に成功であったということです。特にこのBSE対策については、日本においては素晴らしい対策がとれているということであり、しかもこれは迅速に行われたということでございます。この死亡牛の検査を強化することによって全体のBSE対策として非常に効果があるということで評価があったことでございます。したがいまして、こういうダクマー・ハイム博士の話の結果、これを各県における庁舎施設を、地方の庁舎施設を充実することが1番であるとの結論がありました。以上が今日の副大臣会議の話の内容でございました。

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・「よど号」ハイジャック犯人の帰国希望

(問)よど号の例の容疑者たち4人ですけれども、帰国の意思を、一部報道機関に表明しているわけでございます。今後、日本政府として、外務省として渡航申請が出された場合どのように対応されていくか、まず、そもそも現在、どういうふうなアプローチが4人からあるのかということをお聞かせいただきたいのと、それに対して今後、どのように対処なさっていくのか。

(植竹副大臣)結局そういう申請書、その他についてはこれからどうやってそれを対応していくかというのは検討していくということでございます。

(問)現時点ではまだ受理されているとかそういうことは無いわけですよね。

(植竹副大臣)はい。まだです。

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副大臣会見記録 (平成14年7月4日(木) 15:00~ 於会見室)

・副大臣会議

(植竹副大臣)第42回副大臣会議の結果をご報告申し上げます。一般案件としまして、日本とアメリカ合衆国の間の相互協定につきまして報告がありました。更に、私から先般行われましたG8カナナスキスサミットについて概要と評価、更にはサミット議長サマリーについて報告致しました。そして、官庁営繕に関しましては(政府)全体でやるという、各省でいろいろな意見を提言を出しながら更に検討をしていくという話がありました。報告事項は以上でございましたが、観光振興について国土交通省、環境省より提言がありまして、特にこれから副大臣会議において従来の観光振興に関する やり方について新しく提言しようということで5つの項目から話題が提供されました。
 提言第1と致しまして、まず従来の観光という点を、これからは観光交流へ役割や価値を見直しまして、政策を推進していこうということ。提言2と致しまして、今回行われましたワールドカップを飛躍台と致しまして更に外国からの観光、来日推進とか、そのために今回のワールドカップにおいて使われました宿泊施設とか交通等の定例化、多様化を考えていこうというような文化、観光大国のイメージをやっていこうということでございます。更に、(提言3として)夏休みを長期休暇を連続致しまして現在行われております家族の分散化を長期的に旅行が出来るようなそういう方向に定着させ
ていこうといったこと、更にはそのための環境教育、あるいは体験学習のメニュー化というものを入れていこうということでございます。4番目(の提言)と致しましては、今回、各地区で行われましたワールドカップの様々な地域における特性、あるいは資源というものを活用していくというような観光交流の空間等の地域作りというものを推進するということ。そして5番目には、そのためにこれ
らのことを推進していく、施策を推進していくための関係官庁、あるいは関係自治体というものが協力を推進していくという提言がございました。そして「日本型長期家族旅行国民推進会議」というものを検討してこれをやっていこうという提案がなされました。これらが副大臣会議におきまして今回、提言となって出てきたことをご報告申し上げます。

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・瀋陽総領事館事件

(問)瀋陽の件ですが、この件について詳細はともかく何らかの形で関係者の処分が必要だということは大臣も繰り返し国会答弁で述べてきておられるところですが、副大臣としては今回の事件について関係者の処分がどういった理由、観点から必要で、なされるべきであるというふうにお考えでしょうか。

(植竹副大臣)その点につきましては、結果については今日の夕刻、大臣から発表されると思いますが、今回の基本的なものにつきましては今まで外務省を取りまくような不祥事ということと今回の事件は全然性格が違っております。ですから今までのような考え方で対応するということは私は違うと思います。新しい観点からこの件については考える、対処すべきだと考えております。

(問)それを可能な範囲で今までの不祥事の処分とはどう性格が違うのかというのを教えていただきたい。

(植竹副大臣)それは大臣からの発表結果を皆様に見て頂いて、またそういう点については私にお話がございますれば、私から申し上げますが、基本的には今申し上げましたような不祥事の事件と今回の事件は根本的に違うということを認識して対応しなければならないということであります。

(問)発表前だからおっしゃられないというのも分かるのですが、新しい観点から対処するとおっしゃったのですが、新しい観点というのはどういう観点なんですか。

(植竹副大臣)新しい観点と言うことは今回の瀋陽事件というのはいわゆる不可侵というウィーン条約31条によります問題について、いろいろ起きたわけです。過去こういうようなことで問題が起きたというのはないわけです。今まではウィーン条約が出来る前は確かに治外法権的な主権の問題がありましたけれども、これはもっと主権と不可侵というのは違う意味におきまして今回は初めての場合であるということについて、対応が、今までの事件というのは不祥事によるそういうような事件とは自ずから違ってくるということでお話をしたわけです。お答えしたわけです。

(問)つまり初めてのケースなのでやむを得ない部分があったということですか。

(植竹副大臣)やむを得ないということではありません。初めてのケースですから、やむを得ずとかどうだというのではなくて、ある意味では交通事故みたいな突発的に起きた、新しい問題です。そういう意味で申し上げたんです。前例がないんですよ。

(問)交通事故というとやむを得ないという印象があるのですが。

(植竹副大臣)いやいや、交通事故じゃない、表現が悪い、突発的な今までにない事が起こったということです。交通事故というのはいわゆる平たい言葉で言ったのであって、自分が予期してない、突然起こったという意味で表現したので、そういう意味です。大体交通事故というのは、我々予期していませんから、初めからだったらそれはしませんから、予期していないことが起こったという意味でそういう表現を使った。

(問)その予知していないというのは分かるのですが、予知していないから対応に不備があってもしょうがないということなんでしょうか。

(植竹副大臣)しょうがないのではなくて、そういう事件が起きちゃったということで、事実なんです。しょうがないというのではないんです。

(問)今、処分について言っているわけで、そういうことを踏まえて処分するのは。

(植竹副大臣)ことが起きたからそれを踏まえてということです。

(問)不祥事に比べて事情を斟酌すべき余地があるということでおっしゃっているのではないのですか。

(植竹副大臣)斟酌というのではないです。解釈の違いですから。

(問)大臣は国会議員ではないのでお伺いしたいのですが、政治家として今回の処分についてどうあるべきかということにつきどう思われますか。

(植竹副大臣)それは大臣から結果が出てから、いわゆる政治家として発言はあります。

(問)植竹副大臣の方から大臣に何かおっしゃったこととか無いのですか。

(植竹副大臣)大臣から結果が出ましてからお答えいたします。

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・デンバー総領事の公費流用事件

(問)デンバー総領事の流用事件は1年以上経っていますが、刑事告訴についてはまだ判断されていないようなんですが、ちょっとこれは判断を示すのに時間がかかりすぎているのではないかという声も聞かれますが、いつ頃判断を示されるのですか。

(植竹副大臣)今、お話の点は確かに時間が経過しているということは事実であります。その点については私は大臣がいろいろ考えておられることだと思っております。従いまして今、私からこれをどうだというようなコメントは出来ません。ということは大臣が考えておられることですから出来ないということでございます。

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