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副大臣会見記録(平成13年9月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(9月20日付)
 ・ 副大臣会議(環境循環型社会、狂牛病対策、建設産業の構造改革)
 ・ 米国同時多発テロ事件(7項目の方針、1000万ドルの資金供与、総理の訪米)
 ・ 外務省改革推進委員会
 ・ デンバー前総領事の公金流用疑惑


・ 副大臣会見記録(9月13日付)
 ・ 副大臣会議(米国における連続テロ事件)
 ・ 外務省改革
 ・ 米国における連続テロ事件(政府の対応、邦人の安否)
 ・ 副大臣の出張


・ 副大臣臨時会見記録(9月6日付)
 ・ 平成7年APEC東京高級レベル会合及び同大阪閣僚会議に係わる公金搾取事件




副大臣会見記録 (平成13年9月20日(木)15:00~ 於:会見室)

・ 副大臣会議(環境循環型社会、狂牛病対策、建設産業の構造改革)

(植竹副大臣)今日の副大臣会議の議題は、環境循環型社会についてであり、環境省並びに国土交通省から説明があった。また、そのほか今問題になっている狂牛病対策について環境省並びに農林水産省から報告があった。それから、建設産業の構造改革に伴う労働要求に円滑に対応するという話があった。さらに議題以外に、今回起きたテロ対策について一部話があった。結局、循環型社会は皆さんご存じの通りで、特に内容に厚いものはなかった。むしろ、今回のテロ対策の問題についての話があった。尚、狂牛病対策については、70頭ばかりの牛の焼却について報告があった。これは、「こういう対策をやっている」という話であったが、現実の問題としては、千葉県の場合は、問題はないが買い控えているとか、学校はこれを購入しないということで、酪農家の方についてはいろいろと影響が出るであろうということである。価格には特に問題はないという状況報告であった。

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・ 米国同時多発テロ事件(7項目の方針、1000万ドルの資金供与、総理の訪米)

(植竹副大臣)テロ関係については、(副大臣会議で)現在の状況について外務省として報告したが、この点については、大変失礼ながら、どちらかと言うと、副大臣もマスコミの皆様を通じて知ることが多かったということである。それから、昨晩小泉総理から発表された項目についての説明があった。また、義捐金等1000万ドルを、ジュリアーニ・ニューヨーク市長に500万ドルずつ分けて出すというを報告した。この件に関して、先般ニューヨークに出発した山口政務官からの報告を、自分が報告した。

(問)昨日小泉総理が発表した政府の方針について、立法作業等もあると思うが、副大臣会議では具体化に向けてのお話は何かあったのか。

(植竹副大臣)官房からであるか。

(問)官房からのお話、あるいは議論はあったのか。

(植竹副大臣)特になかった。「こういうことがあった」という説明はした。それから、1000万ドル出すという説明もした。

(問)小泉総理の訪米の日程は週明けの方向ということであるが、具体的に日米間の調整の状況はどうであるか。

(植竹副大臣)調整中である。というのは、具体的にどうだということを官房長官が少し述べたようであるが、実際相手の方もあるので、調整中ということである。そういう返答があったし、私どももそういうことで進めている。

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・ 外務省改革推進委員会

(杉浦副大臣)木曜日の昼の定例であるが、今日、外務省改革推進委員会の事務局、いわゆる2+3と、官房長、事務方との協議をした。今日は、9月1日付で参与に就任した園部前最高裁判事も初めて参加して、打ち合わせをした。この1週間はテロ事件があったので、私どももその対応に追われており、3つのプロジェクト・チームは開催できなかったということである。ただ、新しいこととしては、前回も触れたが、1年以内に行うこととしている特別査察のうち2チームを9月の下旬に派遣するということで、もう準備もほぼ整ったということが報告された。この特別査察については、弁護士、公認会計士各1名が参加する。それぞれ弁護士会、公認会計士協会から立派な方をご推薦をいただき、大変喜んでいる。これが、今までの査察と全く違う点である。

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・ デンバー前総領事の公金流用疑惑

(問)デンバーの前総領事の告訴の件はずっと検討中であるが、まだ検討中は変わらないのか。

(杉浦副大臣)変わっていない。

(問)2ヶ月も経って、まだ検討中なのか。

(杉浦副大臣)そうである。今日チェックするのを忘れたが、きちんとチェックしたいと思う。

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副大臣会見記録 (平成13年9月13日(木)15:00~ 於:会見室)

・ 副大臣会議(米国における連続テロ事件)

(植竹副大臣)今日の副大臣会議の結果であるが、定例のいろいろな議題があったが、今回のテロ事件のことについて各省から説明があり、それに終始したために時間がなくなって終わった。その内容については、先般来お話し申し上げている通り、外務省、金融庁、農水省、国土交通省、防衛庁の立場の説明である。内容については、プレスの皆様がご存じのようなことの報告であった。これ以外の、例えば外務省の男女共同参画についての報告、あるいは防衛庁からの状況の報告等は、今回の副大臣会議においてはなかった。これは恐らく、次回の副大臣会議において再度討議されることと思う。

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・ 外務省改革

(杉浦副大臣)外務省改革の進捗状況についてご説明申し上げる。外務省改革については、前内閣の時に提言が出て、私どもがその後を継いで、外務省改革要綱を作ったことはご承知のことと思う。その要綱を実施するために、お手元に進捗状況のペーパーをお配りしていると思うが、大臣の下に外務省改革要綱推進委員会を設置した。これは、確か7月に入ってからであったと思う。このメンバーは、2名の副大臣、3名の政務官、そして各部局から中二階の審議官、参事官、複数の場合はそのうちの1名である。事務局は官房長以下官房各課が務めるということでやっている。7月24日に第1回、8月は休んだが、9月6日に第2回を開催し、今後1ヶ月に1回を目途として開催し、進捗状況をチェックし、推進に当たっていこうと考えている。すでに実施済みの措置として5点まとめてある。
 まず、報償費改革であるが、大臣の責任における支出を実施するため、決裁体制をきちんとした。つまり、10万円を超えるものについては大臣決裁とした。ポイントについては大臣とも相談したが、原則として2名の副大臣のどちらかが決裁することとするが、重要なものについては両副大臣を経由して大臣まで上げる。私どもが「これは大臣に決裁してもらった方がいい」と判断したものについては、金額如何にかかわらず大臣の決裁とする。大臣にあまりたくさん上げると事務負担が増えるので、私どもが責任を持ってやろうということで、7月からすでに実施している。
 それから、2番目に予算の概算要求においては、すでに皆様ご承知の通り、内容を整理、精査し、報償費はある程度フレキシブルに運用できるということでやってきたが、かなり定形化しており、例えば天皇のレセプションやその他のレセプション等、公表しても差し支えないようなものは外に出して、今までの費目の中で要求したり、費目を立てるという形で出す。それで約25%、そして効率化・節約を図るという観点で25%、合わせて40%概算要求で減額することにしたということはご案内の通りである。以上2点が報償費改革であるが、すでに実行している。
 また、監察・査察制度についてであるが、外務省参与として園部氏を9月1日に委嘱し、途中経過であるのでここには挙げていないが、前倒しして監察・査察制度改革ということも処置をしている。
 ロジ関係では、儀典官組織が総理、外務大臣の外国訪問、外国要人の我が国訪問のロジ業務を一元的に実施することとなっており、これは平成14年度機構要求を行うことに相成っているが、9月から要人外国訪問支援班を(官房)総務課から儀典官室に移管し、9月から一元化することですでに実施し、事実上一元化しているところである。
 2番目の要人の外国訪問への同行者削減の項目については、すでに総理、外務大臣の同行者を大体平均すると3割ぐらい削減されていると承知しているが、すでに実施している。これは、重大な国際会議等、実情に応じて減らせない場合もあるが、極力削減するということで運用に当たっていきたいと考えている。最後の項目であるが、要人外国訪問経費の一元化については、今年度の予算執行については小泉総理が就任して最初の訪米、訪欧の時から、内閣官房についている総理の出張旅費予算を私どもが支出委任を受けて、こちらへ頂戴し、実施している。来年度予算の概算要求においては、内閣官房と調整の上、必要な経費を外務省に一括して計上、要求している。以上がすでに実施済み、若しくは実施の上実行中のものである。
 少し細かいことであるが、人事の関係で、外務省は昼休みを12時半から2時までの1時間半取っているというのは他省庁との関係で如何なものかという指摘があり、これは臨時制度改革プロジェクト・チームの方で討論され、他省庁と同じように12時半から1時15分までの45分間とすることを確認し、本省にすでに通知済みである。ささやかではあるが、改革した部分である。
 それから、要綱にあるそのほかの課題は現在検討中であるが、プロジェクト・チームとしては3つ立ち上げて検討を行っている。領事業務改革プロジェクト・チームについては小島政務官が主査を務め、要綱にある領事業務改革の部分をやってもらう。丸谷政務官に情報サービス拡充プロジェクト・チームの主査を務めてもらう。また、人事制度改革プロジェクト・チームは山口政務官を主査とする。改革要綱にある全ての項目を3つに仕分けし、それぞれのチームで検討を進めていくこととしている。このチームは8月に立ち上がり、それぞれ大体1週間に1回、中には2回のところもあるようであるが、各チームすでに4、5回やっている。今日も2+3で進行状況を聞いたが、鋭意検討してもらっているところである。ここでまとまったことは全体の推進委員会にかけて結論を出して、実行していくという形になる。各チームとも、それぞれ政務官の判断で10名から15名程度をプロジェクト・チームの常時メンバーとして選び、随時必要な人に入ってもらって検討すると聞いている。
 最後に、すでに7月に九州・沖縄サミットハイヤー詐欺事件を受けて、急遽綱紀引き締めのためのプロジェクト・チームを設置し、自分を長としてやってきているところである。5項目あり、一連の外務省不祥事を踏まえた類似案件の有無については、タスク・フォースを作って調査してもらっている。そういった調査の中から、この間の事件においてはヨーロッパの青年研修の費用が返っているのにそれが返納されていないということがわかったわけである。警察の捜査に協力しながら、外務省としての問題をいろいろ洗い出している。その中から、調達の一元化を視野に入れた会計手続きの早急の改善策も併せて考えてもらっている。この3番目の項目は、会計課の方でやってもらって、タスク・フォースと協力しながらやっている。一元化については、緊急にたたき台がまとまると思うので、最終的には推進委員会の方で検討しようと考えている。
 省内の監察制度であるが、園部元最高裁判事を監察・査察担当の外務省参与としてお願いした。9月1日付である。監察・査察官という局長級の官職については、今後の新機構になるので、機構要求としては正式には来年の4月1日に認めてもらった上で任命することになる。それまでの間は、園部氏を事実上最高責任者として、その下に今ある査察室をくっつけて、省内の監察制度の立ち上げや特別査察の実施等をやっていただこうと思っている。現在その査察室の充実については検討中である。
 そして、4番目の在外公館への特別査察であるが、7月に最初の推進委員会において、1年間の間に全在外公館の特別査察を行うということを決めたことを受け、公認会計士協会や日弁連に協力を要請し、とりあえず9月下旬に2チームの特別査察チームを出すことにしている。公認会計士協会や弁護士会の方からも、やったことがないのでどういう形で協力すればいいかということについていろいろご意見もあるので、とりあえずこの2つの特別査察を行った上で、その結果に基づいて十分検討し、参加した公認会計士や弁護士の方のご意向をお伺いし、1ヶ月程検討期間を置いて、10月以降であるが、実質的には11月以降本格的な査察を行おうと思っている。この特別査察というのは、いろいろ誤解もあるようであるが、もちろん不正事件の再発防止という観点もあるが、むしろ外部の専門家の目でしっかり見て、外交を支えている在外公館の様々な業務について新鮮な第三者の目で見た改善点、問題点を指摘してもらって、外務省の諸活動自体がより効率的に、より国民の立場から見て身近なもので、適正に実施されていくような助言をいただきたいということも大きな主眼なので、そういった点も専門家の方によく理解してもらい、また受け入れ側の在外公館にもその点をよく理解してもらって、特別査察のいい成果が上がるようにしていきたいと思っている。
 5番目になっているが、実はこれが1番今のところ全省員参加で具体的に進んでいるものであり、提言の中にある省員の行動規範を策定しようということで、推進委員会の中二階のうち4名に起草委員になってもらい、たたき台を作ってもらい、それを全在外公館、本省にもホームページで周知し、意見の集約を行っている。在外公館は特に熱心であるが、非常に貴重な意見が寄せられている。そういう意見を吸い上げて、修正したり、いろいろ出てきた意見について、採用しないものについては「こういう理由で採用しない」ということを下ろしていく。そういう意見の交換を十分に行い、第2次案、第3次案というような形で外務省員1人1人が行動規範作りに参加したという気持ちになってもらえるような形で、時間をかけてでもやっていきたいと思っている。外部に発表できるような形になった場合には、パブリック・コメントを付して、国の内外の皆さんから広くご意見をお伺いし、さらにその意見を踏まえて省内でも議論し合うという形で、少し時間をかけて作成していきたいと思っているところである。
 以上が綱紀引き締めのためのプロジェクト・チームの実施状況である。

(問)行動規範とは具体的にはどういうようなイメージのものなのか。

(杉浦副大臣)今内部でやらせているが、べからず集と言う人もいるが、「こういうふうにしようではないか」という中身もあり、今たたき台として内部で回しているものは10項目ある。本当にいろいろな意見が出ており、第2次案は相当第1次案とは姿形が変わるのではないかと思うぐらいたくさんの意見が寄せられている。在外からもたくさん来ている。

(問)田中大臣は、よくご自身が作成に携わっていらっしゃる法案との関係で、「情報を上に上げるように」というお話をされているが、そういったものもここに含まれるのか。

(杉浦副大臣)「何が国益かということをしっかり考えよう」とかいう趣旨の項目、あるいは「ともかく立場に拘わらず議論しようではないか」、「活発に意見を言い合い、決めていこう」という趣旨の心構えのようなものも入っている。外部に発表できる状態になった時の姿をご期待願いたいと思う。

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・ 米国における連続テロ事件(政府の対応、邦人の安否)

(問)米国のテロ事件に関し、米国側が報復行動に出た場合の日本側の対応として、官房長官は「憲法の範囲内で最大限にやる」というような発言をしていたが、どのようなお考えをお持ちか。

(植竹副大臣)日本としては、基本的に米国に全面協力ということを言っているが、報復行動がどういう形になるのかわからない関係上、私どもは今「こう云々する」と言うことはできない。

(問)現在20数名の安否の確認が取れない方がいらっしゃるが、外務省としてこの方たちの家族への手当て、措置として、例えば現地に入っていただくとか、何か具体的に考えているのか。

(植竹副大臣)例えば航空機の受け入れ態勢が、現在許されているのがすでに目的地に向かって飛び立った飛行機が、例えばニューヨークに向かう飛行機がロス辺りに停まっているとか、そういう飛行機については全部目的地に向かって飛び立っている。それ以外は、やはり航空管制というものが行われているのが現状であり、19名の方、それから未確認の方もいらっしゃるが、はっきりしていない状況なので、その点についてまだ具体的には決めていない。いずれにしても、そういう方々についてはすぐ対応できるような態勢は取っている。そして、直ちに外務省の職員を現地に派遣し、医務官を派遣し、これに対応できるようなことを検討している状況である。

(問)墜落した4機の旅客機のうち、1機の乗客名簿は本社側から公表されたが、残る3機の乗客名簿についてはまだ外務省は把握できていないのか。

(邦人保護課長)ハイジャックされたAA11便、UA175便、AA77便、UA93便のうち、私どもが確認しているのは、AA11便に青山さん、UA93便に久下さんが乗っておられた。この2人が乗っておられたということを確認している。

(問)もう1人お名前が出て、乗ったか乗らなかったかはっきりしないという方がいたが。

(邦人保護課長)私どもの情報では2人である。久下さんと青山さんである。青山さんの方ははっきりしなかった記憶があるが、恐らくこの青山さんのことではないかと思う。

(問)乗ったことははっきりしたのか。

(邦人保護課長)そうである。青山さんと久下さんである。

(問)今の質問はそういうことではなくて、それはもう発表になっているので、ほかの航空会社の乗客名簿を手に入れているかどうかということを質問したのである。要するに、AA11便は発表になっており、ほかのものは発表になっていないが、外務省として何らかの方法でアクセスができているのか。

(植竹副大臣)それはまだである。

(問)事故発生からかなりの時間が経っているのに乗客名簿が手に入れられないというのはどうしてなのか。また、ニューヨークの総領事館の情報収集活動は、何人体制で、具体的にどういうことをやっているのか。

(植竹副大臣)前段のことは自分が答えられるが、後段については事務方からお願いする。前段については、事故発生以来、全てFBIで乗客搭乗名簿を持って行っている。これはテレビ等でご承知のように、犯人捜しということで全部FBIが押さえていたのでわからなかったというのが実情である。なお、後段のご質問については、今事務方の方からお答えする。

(邦人保護課長)現在ニューヨークでの職員の態勢であるが、ニューヨークの職員名簿を持っていないが、総領事館の館員約15、6名と、国連代表部の方から応援を得て全体で30名ぐらいになるかと思うが、それで対応している。

(問)関係の銀行の記者会見で、「ニューヨーク総領事館の対応が悪い、病院の搬送先等を把握されていないので、非常に困っている」という話があり、要するに現地で富士銀行等の銀行同士の協力態勢で何とか対応しているというような状況の説明があったが、どういうような態勢なのか。

(邦人保護課長)病院については、やや驚いている。実は、そのような事実は自分は承知していない。現地ニューヨークの総領事館には医務官がいるので、数名のチームで回っている。

(問)搬送先の病院のリストすら不明だということであるが。

(邦人保護課長)自分は今ここに(リストを)持っている。ニューヨークの総領事館からもらったものなので、当然総領事館も持っている。医務官5、6名のチームが全部足で回っており、聞いている。そうすると、恐らく同じような照会が殺到しているので、「具体的な個人氏名を教えてくれないと言えない」と言われるが、それを何とかということで、いろいろ総領事館として努力している。そういうことは民間の方にも情報を流している。このリスト自体、民間の関係企業からご照会があれば出しているので、只今のご質問はやや驚きである。

(問)先程課長は「乗ったことを確認した」とおっしゃったが、名簿にあったのを確認したのではないか。乗ったかどうか、最終的には確認してないのではないか。

(邦人保護課長)正確に申すと、発表された搭乗者名簿の中で、このお2人以外には日本人はいないということを確認しているわけである。

(問)では、名簿に名前があったということか。

(邦人保護課長)そういうことである。

(問)では、乗ったのを確認したわけではないのであるか。

(邦人保護課長)乗ったのを確認したわけではない。久下さんについては、搭乗したことが確認されている。

(問)乗ったことを最終的に外務省として確認したということでよろしいか。

(邦人保護課長)結構である。

(問)それは、これまでと言い方が違うが。新たにわかったということでよろしいか。

(植竹副大臣)その点については、初めは搭乗者名簿にあったが、乗ったかどうかは確認できていなかった。その後、航空会社の方から「確認した」という連絡があった。だから、久下さんについては確認できた。青山さんについては、その点についてはまだ報告はない。

(問)久下さんが乗ったという連絡が航空会社から来たのはいつか。

(植竹副大臣)この報告は、13日に現地の航空会社の者から連絡があった。報告は現地のその会社の出張所からあったので、少し遅くなったと思う。自分の方に報告を受けたのは13日である。

(問)今日であるか。

(植竹副大臣)そうである。

(問)今日の何時であるか。

(邦人保護課長)正確に確認してからお答えする。

(問)AA11便の青山さんとUA93便の久下さんのお2人以外にいないという課長からの発言があったが、ほかの2便に関しては確認した結果いないということなのか。それとも、まだ確認できていないのか。

(植竹副大臣)おられないということである。

(問)確認したがおられなかったということか。

(植竹副大臣)搭乗者名簿に載っていないのは、明らかに乗っていないということである。搭乗者名簿に載っていて、そしてそれが確認されたか、未確認かということだけである。乗ったか、乗らなかったかということである。搭乗者名簿に載っていないということである。

(問)4便とも、このお2方以外に搭乗者名簿に載っていないということか。

(植竹副大臣)そうである。

(問)先程残る3機についてはまだ名簿が入手できていないということであったが。

(植竹副大臣)名簿は入手できないが、問い合わせをした。名簿というのは全体であるが、「こういう日本人が乗っているか、乗っていないか」と聞いたら、乗っていないということであった。

(問)最終的に、4機に乗っていた可能性のある日本人はあの2人だけであるか。

(植竹副大臣)2人だけである。うち1人は確認できているということである。

(問)名簿は入手できなかったが、日本人がいるかどうかという問い合わせはしたということか。

(植竹副大臣)問い合わせした結果、今の回答であった。

(問)どこに問い合わせたのか。

(邦人保護課長)航空会社である。

(植竹副大臣)乗っているか、乗っていないかしか言わない。

(問)乗ってないと言われたのか。

(植竹副大臣)そうである。だから、乗っていない。名簿となると全員であるが、乗っているか、乗っていないかというのは、それだけで単独で聞いているわけである。そういう感じであった。

(問)その2人だけだというのは、最終的にはいつ確認したのか。

(邦人保護課長)事実関係を確認する。総領事館は確認している。最新情報では、AA、UA両社は搭乗者名簿を発表している。ただ、それをわれわれが持っているかどうかということは、確認させていただきたい。確認して、このお2人は乗っておられる。これは、乗ったことを確認したかどうかということだったので、まず乗っておられるだろうということである。

(問)最終的にお2人以外にはいないということを、最終的に確認できたのはいつ頃であるか。

(邦人保護課長)時間等は確認させていただく。

(問)「久下さんについて航空会社に問い合わせたら、名簿に載っているだけではなくて実際に搭乗していると確認した」と先程おっしゃったが、それは航空会社の方で搭乗手続きまで取っていることを確認したということなのか。

(邦人保護課長)間違えるといけないので、確認させていただく。

(問)先程副大臣が言われたことは、今のところ保留ということでよろしいのか。

(植竹副大臣)どの点であるか。

(問)つまり、搭乗されていたかどうかということは、人の生死に関わる問題なので、これだけ詰めて聞いているわけである。だから、いい加減に答えられるものではない。

(植竹副大臣)未確認の場合には答えられないが、2人のうち1人は確認ができた。だから、いつできたかということは、自分は時間はわからない。そういうことである。あと1人はどうかということについては、後でお答えする。

(邦人保護課長)間違えるといけないので、後できちんとお答えする。

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・ 副大臣の出張

(問)以前、外務省首脳がわれわれとの記者懇談の中で、外務省改革に関連してであろうが、副大臣と政務官の出張費がかかりすぎており、それが無駄遣いなので削らなくてはいけないということを発言されているが、副大臣はどうお考えか。

(植竹副大臣)無駄遣いではないかというご質問の趣旨は、大臣からという意味であるか。

(問)外務省首脳としか自分たちは言えないが。

(植竹副大臣)外務省首脳からかかりすぎているのではないかというご質問であるが、それは細かく、例えば自分はCOP6でボンに行き、13名の同行者がいた。それは、バイ会談等が行われたので、そういう意味では当然それぐらいはかかるであろうということで、人数まで言われたかどうかはわからないが、そういったことである。あるいは、例えば会議が行われた後、どこを回って来るとか、そういうことが言われたのだと思うが、その点についてはぐるぐる回るというようなことは実際上なかった。外交上の折衝において必要なところは考えて、こういうことで時間がかかり、またそれに対する経費増というのは当然ではないか。どこに遊びにいくとかそういうことではないので、説明をよくしたところ、それは了解したということである。

(杉浦副大臣)どなたがおっしゃったかわからないが、自分の出張については無駄遣いというのは当たらないと思う。3回出張しているが、1回目は通常国会終了直後である。公式な会合としては、南アフリカ共和国で行われた日本・南アフォーラムに参加した。ムベキ大統領が訪日されるので、日本側と南ア側と協議し、日本側の代表として出席した。そして、その次にはニューヨークで小型武器禁止の国際会議があり、そこで政府の代表として出てスピーチをした。その間に、アフリカ統一機構(OAU)の外務大臣会議がザンビアで開かれていたので、南アからすぐなのでそこに行って、何人かの外務大臣とバイで会談し、空気を吸ってきた。その途中シンガポールに寄って、日本・シンガポール経済連携協定の話を首相やリー・クアン・ユー氏と詰めてきた。このように、休む間もない1週間ちょっとの出張であったが、大変な出張であった。2度目は、参院選挙が終わった直後であったが、中東を訪問した。前々から、1年半ぐらい日本の政府高官が中東に行っていなかったので行こうということで、イスラエルのシャロン首相、ペレス外相、パレスチナのアラファト議長、シャアス大臣等といった当事者と話をし、周りのエジプト、ヨルダン、シリア、レバノンの4カ国を回り、各国の1番ハイクラスの大統領、首相、外務大臣等と腹を割って話をした。時間を割いてゴラン高原に行ってPKO隊員を励ましたり、ODAの事業もいくつか時間を取って見て参った。1週間の出張であったが、有益、充実した出張だったと思っている。また、ついこの間は1週間程東ティモールの選挙監視団の視察に参り、東ティモールというのはオーストラリアとインドネシアに挟まれているので、両国を訪ねた。オーストラリアではダウナー外相はじめ、多くの高官の方々、インドネシアでも外相及び数名の高官の方と話をした。ちょうどアロヨ大統領が訪日されるということなので、インドネシアの帰りにフィリピンに寄り、アロヨ大統領及び外相等と会った。その地ならしをしてきた。物事には批判は付き物とは言え、自分自身は大事な仕事をさせていただいていると思っている。

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副大臣臨時会見記録 (平成13年9月6日(木)17:50~ 於:会見室)

・ 平成7年APEC東京高級レベル会合及び同大阪閣僚会議に係わる公金搾取事件

(植竹副大臣)本日6日、浅川明男外務省欧州局西欧第一課課長補佐が、平成7年のアジア太平洋経済協力(APEC)東京高級事務レベル会合及び同大阪閣僚会議に係わる公金搾取容疑で警察庁に逮捕された。本事件は、平成7年10月のAPEC東京高級事務レベル会合を開催したホテルニューオータニ及び同年11月のAPEC大阪閣僚会議を開催したホテルニューオータニ大阪の室料等の経費について、浅川課長補佐(元APEC準備事務局次長)及びホテルニューオータニ関係者2名が、実際に要した室料等に水増し額を上乗せした金額の支払いを請求し、それぞれの会議について約1億1000万円及び約3億1300万円を搾取したものと承知している。今次事件により外務省より新たな逮捕者を出したことは誠に遺憾なことであり、相次ぐ当省職員による不祥事に関して、国民の皆様に対し心よりお詫びを申し上げる。
 浅川課長補佐に関しては、当省としても同人及び関係者に対して内部調査を続けてきた。その課程において、今回の逮捕事由となったAPEC高級事務レベル会合及び同大阪閣僚会議に関する捜査当局による捜査の本格化に伴い、当省としては、警察当局の要請に応える形で関連情報を積極的に提供する等、捜査に全面的に協力してきた。
 他方で、上記内部調査を通じ、浅川課長補佐が所属する西欧第一課庶務班において「欧州青年日本研修」招聘事業に関し不正経理が行われていた疑いが生じ、西欧第一課及び本件事業の執行を委託されていた社団法人国際交流サービス協会(IHCSA)の関係者に対して鋭意聞き取り調査を行うとともに、会計書類の精査を行ってきた。本件疑惑についても、これまで、関連情報を警察当局に随時提供してきた。浅川課長補佐の逮捕を受けて、本件に関する被害届を本日警視庁に提出した。今後は本件についても警察当局の捜査が行われるものと理解している。
 外務省としては、APEC東京高級事務レベル会合及び同大阪閣僚会議に係わる公金の詐欺容疑及び「欧州青年日本研修」招聘事業に関する疑惑が一刻も早く解明されるよう、引き続き捜査当局に対して全面的に協力していく。
 浅川課長補佐については、本6日付で官房付とした。また、今後の捜査の進展をにらみながら、同人を含む関係者に対して厳正な処分を行う考えである。
 外務省としては、当省職員による一連の不祥事を踏まえて、同種の事案がないかどうか鋭意調査を行っているところである。また、再発防止策として、職員の国家公務員としての倫理観の再徹底を図るとともに、右に加えて、本省業務に関する監察の早期実施や、在外公館に対する集中的かつ広範囲にわたる査察の実施、また、調達業務の一元化を視野に入れた会計手続きの早急な改善等、種々の検討を行っている。このような一連の調査・作業を通じて、外務省としては、改めて綱紀引き締めを図り、不正が生じない仕組みを作り出すことによって、外交に専念できる体制を一日も早く再構築し、国民の皆様の信頼を取り戻すことができるよう、全力で努力していく考えである。

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・ 質疑応答

(問)今回の事件について、外務省の体制として、会計制度や調達制度の盲点をつかれたというか、あるいは黙認していたというか、そう取れなくないような組織的な問題点があると思うが、今回の事件を教訓として今後の再発防止に組織上の問題点として具体的にどういう点を認識されているか。

(官房長)只今のご質問に関しては、特に会計制度に関連して調達が一元化されていなかったこと等の問題があると思っている。従って、これから調達の一元化を視野に入れて、いろいろな点を見直していきたいと思っている。それ以外に、もちろん、一連の不祥事を受けて、査察・監察機能とか、在外公館の集中的な査察であるとか、あるいはもちろん意識改革とか、いろいろな問題に取り組んでいかなくてはいけないと思っている。

(問)もう少し具体的に、このような犯罪を見過ごしてしまった、チェックできていなかった体制についてどういう反省をされているのかを、もう少し詳しく伺いたい。

(官房長)今回の場合には、浅川課長補佐とホテル側が共謀して、請求書等を作成したわけであるが、そこを十分チェックできなかったこと、それと、今申し上げた集中的な調達、調達の一元化というのができていなかったので、その点を含めて、これからどういう体制にしていくのか、今鋭意検討中である。

(問)今回の逮捕、ペーパーの内容であるが、今日大臣は登庁されていないが、大臣には誰がどのような形でいつのタイミングで通告されたのか。

(官房長)今日の動きそのものについては、自分の方から何度かお電話をして、いろいろなその時の状況をわかる範囲で説明した。

(問)大臣の反応、答えは。

(官房長)やはり、これからいろいろな改革を行っていかなくてはいけないというお気持ちであった。

(問)大臣は自宅におられると聞いているが、この場に来られない理由をどのようにおっしゃっているのか。

(植竹副大臣)大臣が自宅におられるかどうかは自分は承知していない。

(問)それは結構であるが、この場に来られない理由をどういうふうにおっしゃっているのか。こちらとしては、再三にわたって来られるようなことを聞いているので。

(官房長)大臣は、明日からの出張を控えて、いろいろ資料等の準備をしていると承知している。

(問)では、「準備をしているので来られない」とおっしゃっているのか。

(官房長)必要な報告は、自分の方から電話で差し上げている。記者会見等は、大臣より、われわれの方でやるということで了解を得ている。

(問)では、官房長は、「来て下さい」というふうにはおっしゃっていないのか。

(官房長)「大臣にご出席いただきたいという希望はあります」ということは伝えた。

(問)今回の事件の舞台となったホテルに、浅川容疑者の口利きで外務省のほかの職員が無料で宿泊していたという報道があるが、こうした事実関係についてはすでに把握していらっしゃるのか。

(官房長)いろいろな報道があることは承知している。具体的な疑惑については、これから調査をしていきたいと思っている。

(問)浅川氏以外に、ほかの部局でも、ホテルに絡んで裏金を作っていたというような指摘があるが、たぶん内部調査をなさっていると思うが、どのような部分でどのような発表を今検討されているか。その状況を教えていただきたい。

(官房長)今ご指摘の問題については、今鋭意調査中である。判明次第、然るべき形で明らかにしたいと思っている。ただ、浅川課長補佐に関する捜査の進展に伴って、外務省は現時点ではホテル側から十分な資料を入手できていない等、実態把握にはなお時間を要する点がある。ただ、今後とも鋭意調査に努め、早急に実態を把握した上で、これを踏まえて誠意ある対応をしていきたいと思っている。

(問)詳しくは言えないと思うが、現段階ではどのような状況把握なのか。

(官房長)それを含めて、今一所懸命作業しているので、もう少し時間をいただければと思う。

(問)この事件を受けて、次官のご意見を伺いたい。

(次官)先程植竹副大臣の方からも申し上げたように、基本的にはわれわれの倫理観の問題がある。それは、やはりきちんとこれから省員の中で話し合って、省内で話し合って、倫理観の再構築というものが必要だと思う。それから、やはり制度的な面で、先程植竹副大臣からもご説明したが、制度的に、例えば各課が全部ばらばらと調達しており、やはりこういった問題が起こりやすい制度であったということで反省している。これについては、先程から申し上げているように、調達の一元化等を含めて、会計制度の改善を図っていきたいと思っている。さらに、そういった努力にも拘わらずこのような問題が起こり得ることは残念ながら排除できないので、そういった点も含めて、やはり省内の監察、在外公館においては査察をきちんとやっていくということだと思う。そういったようなことがなくて済むような体質にしたいが、やはりそれは監察・査察ということで、最後の安全ネットというか、そういった形できちんと漏れのないようにしていきたいと思っている。基本的には、やはり省員がきちんとやっていくんだという意識が一番重要だと思っている。

(問)「浅川氏本人に外務省としても調査をした」というくだりがあるが、いつ頃どのような調査をして、これに対して浅川氏はどのように応じたのか。

(官房長)浅川課長補佐に対しては、われわれとしても内部調査をやったが、ただ詳細については捜査に関わる事項なので、回答を差し控えさせていただきたいと思う。

(問)疑惑について認めたのか。否認したのか。それぐらいは(答えても)いいのではないか。

(官房長)それを含めて、回答を差し控えさせていただく。

(問)調査をしたのはいつか。それはいいのではないか。

(官房長)それも含めて、回答を差し控えさせていただきたい。

(問)それは何故か。

(官房長)捜査に直接関わる事項なので。

(問)それは捜査当局から言わないように言われているのか。

(官房長)それを含めてちょっと・・・。

(問)外務省全般の話はわからないかもしれないが、小町官房長は欧州局におられて、局内のことはご存じだと思う。局内では、ホテルにお金をプールするという事実は把握されていなかったのか。

(官房長)自分は欧州局に3カ月だったので、十分そこまで把握できなかった。非常に率直に申し上げて。

(問)この問題となったAPEC準備事務局では、調達のチェック体制はどうなっていたのか。それから、九州・沖縄サミットのハイヤー代のめぐる事件でもあったが、日常の各課での調達というより、大型国際会議での臨時調達チームみたいなところを舞台にしたこういう巨額の詐取事件というものが相次いでいるように思うが、そういうものへのチェック体制として議論が深まっているのかどうかについても伺いたい。

(官房長)先程もご説明した点と関連するが、こういうサミット、あるいはそれ以外の大型行事については、事務局から会計課に対していろいろな見積書や請求書が出されるわけであり、会計課の方でチェックされることになっているわけである。ただ、今回のように、浅川課長補佐とホテル側が共謀する形でやった場合、なかなか十分見抜けなかったということがある。したがって、この苦い経験を踏まえて、どういうふうなチェック体制にしたらいいか、正に今いろいろと改善点を検討しているところで、その中に、先程から申し上げている調達の一元化を含めて見直しているところである。

(問)その関連で、要するにこういう特別な大型の国際会議という温床にも、一般的な体制で対応できるとお考えか。それとも、こういう特別な大型の国際会議には特別なチェック体制が必要だとお考えか。

(官房長)そこも含めて、これから議論していかなくてはいけないと思っている。

(問)今のおっしゃり方で、浅川課長補佐とホテル側が共謀してやったので見抜けなかったということであるが、そうすると、それ以外の外務省の職員の方は、ホテル側と何らかの打ち合わせをして水増し請求をしているようなことは全く行われていなかったということになるのか。もしほかでやっていれば見抜けなくもなくて、やっているかもしれないということがわかるわけであろう。だから、これは浅川氏とホテル側が共謀した、今の時点では、外務省では非常に特殊な事件と位置付けているわけであるか。それでよろしいのか。

(官房長)自分が申し上げている制度の改善ということについては、出されてくるいろいろな見積書や請求書について、今以上のチェック体制を作らなくてはいけないという問題意識でいろいろ改善点を検討しているということである。

(問)そういう質問ではなくて、こういう事件を起こったことを外務省としては把握できなかったわけで、その理由として浅川氏とホテル側が共謀してやったから見抜けなかったというロジックでおっしゃっているわけであるか。ということは、これは特殊であって、ほかにはないということか。

(次官)先程官房長から申し上げたように、現在捜査の段階にあるので、具体的な形ではご説明できないが、ひとつの可能性の問題として、ご承知のように今回は室料、部屋の代金に関する話である。部屋代金というのは、例えば20%引きにするという形で契約が出てきても、実際には25%引きということで裏で話ができていたとすると、その5%の差は我々には分からない。本当は25%でないのかとか、30%ではないのかとかを証明するのは、双方がそこで合意してしまうとなかなか制度的には難しい。こういうケースは、御指摘のように、そんなに通常の業務である話ではない。大量の宿泊客があるようなAPEC大阪会議というところで起こったということである。

(問)プール金、裏金とか預かり金とか色々と呼び方があって、捜査中ということであるが、その存在そのものは把握できているのか。

(官房長)今鋭意存在の確認を含めてやっているところである。

(問)今は存在すら確認できないのか。あることは認めるのか。

(官房長)それは認める。

(問)複数の部局にあると考えて良いか。

(官房長)どのくらいのところに渡っているかを含めて、先ほど申し上げたように一部ホテル側からの情報が十分入手できていないことがあるので、少し時間がかかっているが、どのくらいの課に渡っているかということを含めて今一生懸命やっている。

(問)官房長と次官御自身は、長い外交官生活をされて、そういったプール金とかの存在についてうすうすすらも感じていなかったのか。

(次官)うすうすすら知らなかったということはない。昔にはそういった慣行があったことは覚えている。ただ、現在、先ほど官房長から申し上げたように、我々として分かる限りのことは調査している。我々としても、それなりに実態を我々の認識としてこんなことかなということは聞き取りをやっている。ただ、これが本当に実態であるのかどうかについては、やはりホテルの方の資料等と合わせないことには分からない。そういった点も踏まえて、実際にこれが置いてあるのはホテル側であるので、ホテル側にどれだけあるというような話と、我々が聞き取った、一部の課の関係者から、このくらいであるかということと、突合してみないと、現状はなかなか分からない。したがって、その突合ができるような時間まで、若干時間がかかるということを申し上げておく。

(問)そういった慣行があることをうすうす気が付いていて、次官としてどう考えていたか。

(次官)今御質問の点は、昔そういうことが、長い経験の過程で、自分も30年以上勤めているから、昔そういう慣行があったかということであれば、そういうことがあったかなあということであるが、今そういったものが具体的にどの程度あるかについては、今調査しているわけで、その調査を待って、結論が出たところで適正な対応をする。気が付いて何もしないという話ではない。

(問)次官が仰った、慣行としてあったかな、というのは、そういう必要経費をある程度浮かしてプールしておいて、公的な会合なりに使うということがあったかな、ということか。

(次官)自分が若い頃の感じでは、正直言って、お弁当代である。夜中の弁当代といったもの、昔はそうだったなあ、ということである。ただ、それは、いずれにせよ、こんな大きな話ではなくて、夜残業する若い人のお弁当を取るというような話である。

(問)次官に伺うが、浅川容疑者、松尾容疑者等、自分等が省内を歩いて皆さんに話を聞けば、ノンキャリアの会計の専門家としてかなり実力を持っていて、故にチェックがなかなか行き届かないところで後ろ暗いところもあるのではないか、いわゆる「三悪人」とか呼んだりする人もいるが、そういう人たちの存在への危惧というものを、松尾容疑者も含めてそうであるが、今まで感じたことはないか。

(次官)これは非常に難しい点で、これだけの大きな仕事、例えばサミットやAPECということを任せられるだけの経験と知識を持っている人たちということで、正直なところ便利な存在ということで、重用してきたということはある。ただ、その便利な存在で重用してきたことが長く続いた結果、こういったようなことが起こったということなので、先ほど申し上げたように、システムの改善として、1人の人がこういった業務をあまりにも長くやるということがないようにする。特に、お金を扱う立場の人については、1人の人がある意味ひねくれを持ってしまうというような世界というものを作ってしまったことは残念であり、こういったことは直していかなければならない。

(問)報道で、ニューオータニにキャリアの職員も泊まっていたと指摘されているが、これについて外務省は把握しているか。今後調査するのか。

(次官)官房長から申し上げたように、そういった報道がなされていることは我々も当然承知しており、より具体的な問題があれば、我々は当然調査する。

(問)現在把握しているか。

(次官)現在いろいろなことが、まことしやかにといっては何だが、ささやかれている。そういうことは承知しているが、必ずしも具体性のない話について、我々としてもどう対応していくか苦慮しているが、もしこれがよりもっと具体的な問題として指摘される場合には、当然のことながら、調査する。

(問)浅川容疑者に対して厳正な処分を行うとあるが、これは懲戒免職ということを念頭においているのか。

(官房長)これから捜査の進展を見ながら正に厳正な処分ということを考えており、今どういう具体的な処分をということは申し上げられないが、厳正な処分ということである。

(問)今回ニューオータニ側からも逮捕者が出たが、ニューオータニとの取引きは今後どうなるのか。

(官房長)こういう事件が起こったので、ニューオータニとの関係については、新規の取引きは当分の間差し控えたいと思っている。

(問)当分というのはどのくらいか。

(官房長)そこはこれから捜査の進展等いろいろなことを見ながら、考えていく。

(問)年間どれくらい取引きがあるのか。

(官房長)今は把握していない。

(問)プール金の問題であるが、省内では何人くらい事情聴取したのか。

(官房長)把握していない。

(問)政治家ということで、杉浦副大臣に伺う。田中大臣について、明日訪米の準備はあるのであろうが、平日で、しかもこういう日に登庁なさらないというのは異常のような印象を受けるが、そうは思わないか。

(杉浦副大臣)詳しく事情を存じていないので、差し控えさせていただきたい。

(問)次官に問題意識として伺う。松尾事件のときは個人の犯罪、この前のハイヤーの事件も特殊な事件と川島前次官は仰っていた。今回はプール金という組織全体の問題点が指摘されているが、これも個人の問題だと考えているか。

(次官)今度の問題となった金額というのは、プール金と言われているようなものとは全く異なるものであって、かつまた、ホテル側との共謀も踏まえた上で行われた意図的なものであると思っているので、そういった意味では、これはそういった意図を持って行われた。通常であるとこういうことは、システムの不備といったことから起こってくるものではなくて、それなりの意図を持って行ったものだと個人的には思う。

(問)現在外務省で内部調査をしているプール金問題とは、関係のない問題と認識しているか。

(次官)それは非常に難しいところであるが、申し上げているように、我々が調査している限りにおいて、ホテル側の資料と突き合わせてみないと分からないが、このような規模のケースはないと思っている。

(問)次官に伺う。何億という公金が使われて、しかも外交の大舞台というところで起こった事件であり、外務省のトップが出てきて説明して謝罪するというのが筋ではないかと思うが、大臣がこの場におられないことについて次官はどう考えるか。

(次官)自分が大臣のお考えを代弁する立場にはないが、今の状況は先ほどから官房長等が御説明しているとおりである。

(問)そのことについては、次官としては大臣に出てきて話をして頂きたかったということではないのか。

(次官)我々としては、プレスのサイドから大臣に出席していただきたいという御要望があることは官房長を通じて大臣には伝えてある。

(問)先ほど杉浦副大臣は詳しく事情を知らないのでコメントできないということだったのだが、政治主導ということを大臣も副大臣も言われている。正に国民の期待も、政治がここで力を発揮して、外務省の改革を進めてもらいたいということだと思うが、そういう場において、まず事情を知らないということ自体問題ではないか。さらに、コメントできないということで国民に対して許されるのか。国民から選挙で選ばれている政治家なわけであるから、事情を知らないからコメントできないでは通用しないと思うが、如何か。

(植竹副大臣)事情を知らないとコメントできないというのは、事情をよく把握しないで、間違ったことをお話しては、却って国民の皆様をミスリードすることになると思うからである。しかし、いずれにせよ、こういうことは大変遺憾なことである。これは自分も外務省としても、心から反省をしているところである。

(杉浦副大臣)自分が事情を知らないと申し上げたのは、大臣が明日からの出張を控えて、準備されているということは知っていたのだが、会見との関係で大臣と直接話していないので、事情が分からないということで申し上げた。

(問)官房長に確認させていただくが、大臣とお話されたときは、一切国民への説明、国民への政治家としての言葉はなかったのか。

(官房長)自分はお仕えする立場であるので、自分と大臣の電話での話というのは、事務的な話であったので、そういう流れの中では、そういう話は大臣の方からはなかった。

(問)次官に伺いたいが、ホテルの資料がないので細かいことはわからないが、調査している限りではそんな規模ではないと言っていたが、どの位の規模、例えば100課あるうちのどの位があって、金額の総額はどのくらいであって、浅川課長補佐の場合とは違うレベルは、およそいくら位であると想像しているのか。

(次官)今のところ各課からの話では、小さいところは数千円、数万円である。

(問)大きいところは。

(次官)大きいところは数十万というのがあるが、これもよく分からない。理由はいくらあるかが不確かなところがあり、そういった点において、ホテル側から確かな資料を得ないで不確かなことは言いたくないということである。但し、何もやっていないわけではなく、聞き取り調査をしているので、そういう3000万とか1000万とかゼロの数が相当違うなというのが事実である。

(問)課(部署)の数はいくつか。

(次官)そういったものがあると当事者が認識しているものは相当数に上っているのは確かである。

(問)8割とか半数とかか。

(次官)そこも記録がしっかりしていないものもあり、実際にお金を保管しているホテル側の資料を見て正確に答えるのが筋であると思う。

(問)本日新たに被害届を提出したと資料に書いてあるが、これについてもう少し詳しく話をしてほしい。

(官房長)配布した2枚紙の資料の注に書いてあるが、欧州局が毎年予算をいただいている「欧州青年日本研修事業」というのがある。毎年約75名の青年をヨーロッパから日本に招聘して、日本の各界、各層に触れていただく事業である。これについて、西欧第一課に対し、招待者に対する宿泊費及び食費が前もって概算払いされている。概算払いの範囲内で西欧第一課は、実際の手配を国際交流サービスに事務代行させていた。それを毎回精算した際に余った額がある。その金額を現金又は国際交流サービス振り出しの小切手によって平成7年11月から平成12年3月までの間、約2200万円を西欧第一課庶務班が受け取っていたということである。これは本来清算後、国庫に返納すべきお金であるが、それをせず、西欧第一課庶務が受け取っていたということである。従って、この精算額が不正に使用された可能性があるということである。

(問)庶務班の職員というのは不特定か。

(官房長)勿論、浅川課長補佐が庶務主任を務めているので、浅川課長補佐が関係していると思うし、断定はできないが、もう一名がいる。

(問)この疑惑に係わっていた見られるのがもう一名いることが外務省の調査で分かったのか。

(官房長)そうである。

(問)その期間の庶務主任は浅川課長補佐か。

(官房長)そうである。

(問)2200万円は余りのお金ということであるが、最初の概算払いはいくらか。

(官房長)資料が手元にないが、毎年の予算額が大体7600万から7700万くらいの予算である。

(問)追訴された疑いがあるとまで調査されているので、当人達から使途などについて話があったり、証言からそういった話があったのではないか。

(官房長)内部調査の課程で使途についてもチェックしているが、それが一部十分納得できるものではなかったということである。

(問)被害届は、詐欺ということで私的に流用されたという考えでよいのか。

(官房長)詐欺というか、業務上横領的なことがあったと認識している。

(問)先程の次官の説明で、内部調査では数千円から数十万円、課でいえば相当数に上っている旨説明があったが、それは水増しされてプールされたお金という認識でよいのか。

(次官)どうしてそういったものが生じたのかについても現在調査中である。まず具体的にどのくらいの金額があるのかということを確認しなければならない。

(問)今の段階では、どうして生じたか分からないがプールされているお金ということか。

(次官)そういうことである。どうしてそうしたことが生じたかも含めて関係者からの聞き取りを行っている。但し、先程から申し上げているように、どの程度のものがあるのかどうかという向こう側の資料が我々の手元に入らないのでそれを踏まえて調査している。

(問)「欧州青年日本招聘事業」は、いつから始まり、いつくらいに75名の方が何日間にわたり招聘されるのか。

(官房参事官)欧州青年研修は昭和54年から始まり、人数は年々増えており、近年は75名が招聘されている。25名が一つのグループとなり、3つのグループに分かれており、総人数75名となっている。

(問)これは年1回か。

(官房参事官)三つのグループに分かれており、時期は少しずれている。大体8、9月くらいに行っている。

(問)8、9月に三つのグループが入ってくるということであるが、どの位の期間滞在するのか。

(官房参事官)大体2週間である。

(問)業務上横領の疑いがあるもう一人の職員の名前を聞きたい。

(官房長)今捜査当局にお願いをしている状況なので差し控えたい。

(問)男か女か。

(官房長)それも含めて差し控えさせていただきたい。

(問)浅川課長補佐の部下ということでよろしいか。

(官房長)(西欧第一課の)庶務班の班員ということである。

(問)官房長がおっしゃった一部に十分納得できるものではない使途があったので追訴されたという根拠についてお聞きしたい。

(官房長)5年間にわたり説明できる十分な記録が残っていないので、何に使われたか分からないということが多かった。

(問)本人達が調査の際にその使途について説明し、それが調査において私的な流用であると認定されたということか。

(官房長)一部きちんとした説明もあったが、説明できない部分もあったということである。

(問)説明できない部分が私的に流用された部分ということか。

(官房長)不正に処理された疑いがあるということである。

(問)それが2200万円ということか。

(官房長)2200万円は西欧第一課に戻されたお金のトータルである。

(問)2200万円イコール不正取得額全額というわけではないのか。

(官房長)但し、この金額は全て国庫に返納すべき金額であるので、そういう意味でそれがおかしいということである。

(問)説明できない部分についての使途については話はなかったのか。

(官房長)それを含めて捜査当局に情報提供を行っているので、中身を説明することは差し控えさせていただきたい。

(問)それぞれの年の横領額について聞きたい。

(官房長)使途等については今後捜査に直接係わる問題であるので、我々は内部調査で調べたつもりであるが、これは任意の調査であるので、この際被害届を出してプロの警察当局の捜査に期待すると理解している。

(問)2200万円のうち行方が分からなくなっている金額がどの位かというのも分からないか。

(官房長)それも含め捜査当局が、これから捜査を行うので回答は差し控えたい。

(問)2200万全て横領されていたかどうかについてはよく分からないということか。2200万円という額がもっと少なくなるということもあるのか。

(官房長)この期間に西欧第一課に現金又は小切手によって戻された清算金のトータルが約2200万円である。

(問)前もって概算払いをしたというやり方であるが、会計処理上はよくあるのか。

(官房長)会計処理上は認められていないやり方でないと思うが、こういう問題もあるの で平成13年度からは概算払いではなく、実際に経費が使用されて、その結果請求が行われ、その請求に対して精算を行うというシステムに改めている。

(問)それは国際交流サービスに対して特異な払い方であるのか。

(官房長)概算払いというのは一般論として、他の場合でも行われることがあると思うが。

(問)自分は概算払いというのは非常に珍しいケースではないかと思っているが、そういう認識でよろしいか。

(会計課長)通常は精算して実際の請求に基づき支払いを行うが、招聘事業などの場合でも先に予想した見積もりを作成し、その額を渡し、その後でどの位使用したかということで未使用分を返還し精算するということもあり、(概算払い)自体が会計法上おかしいということはない。
 旅費などについても我々が1週間、2週間出張する際に、通常、自分で立て替えて、後で精算するということが普通であるが、旅費の場合、本人の資力もあり、出来るだけ概算払いで行うというプラクティスを行っている。従って、概算払い自体がおかしいということはないが、但し、精算できるものは精算払いの方がより確実である。

(問)もう一人の職員の年齢は。

(官房長)それを含めて勘弁願いたい。

(問)会計検査院の方は、この2200万円に関して全然チェックしていなかったのか。

(官房参事官)検査院は、いずれにせよこの個別の全ての処理を1個1個チェックしたかどうか、ただ、表の書類はいわゆる清算払いをした格好にどうもなっていたようである。実際は、余ったものを、交流サービスが原課の西欧第一課にどうも返していた。一方、確か西欧第一課の方の書類は、最初の概算払いの数字で処理していた。だから、書類上は恐らくはっきりわからなかった可能性がある。

(問)領収書とか請求書の額はどうなっているのか。

(会計課長)これは、実は、1点ご説明しないといけないのは、概算払いというのは、会計課から西欧一課の方になされており、西欧一課は日本に到着した青年にホテル代、食事代等の日本における滞在費について、本来であれば到着時にキャッシュを渡してしまうというようなことが想定されており、その業務を国際交流サービス協会に事実上事務を代行させていたということである。そういうことなので、外務省から概算払いで振り出された小切手が西欧一課を通じて国際交流サービスのところに事実上行っており、国際交流サービスは預かった公金を目的に従って支出し、残金を精算書類と一緒に西欧一課に返したということで、請求書というと出てこない関係である。先程官房長が申した数字に補足説明させていただきたいが、先程ご質問の予算について、官房長が「大体毎年7000万程度の予算がついている」という説明をした。それは全体の毎年の75名の全体の予算額であり、そのうち飛行機代とかそういうものを除く、本邦における滞在費、正しくこれが今問題になっているが、滞在費の額は大体最近では2300万であり、先程の説明と合わせて言うと、大体2300万円相当のお金が概算払いで払われて、清算が行われて、毎年、年によって若干違うが、400万とかそういう数値を国際交流サービスから西欧一課の庶務班に持ってきた。5年間分を足すと2200万になったということである。

(問)もう1度伺うが、キャリアの無料宿泊について、「具体的な問題が指摘されれば」ということであるが、どれぐらい具体的な問題が指摘されれば動くのか。

(官房参事官)われわれとしては、より物的なエヴィデンスを突き付けられなければ調べないというようなことを申しているわけではないが、こういったような疑惑がある、こうしたことが言われているという感じで全部に対応するというわけにはいかない。そういう感じである。どこまでの具体性かということを具体的に言えというのは非常に難しいご質問である。

(問)杉浦副大臣に伺いたいが、一連の不祥事を受けて、副大臣、政務官も自ら「何らかの責任を取りたい」とおっしゃった後に、「大臣が処分した後」と、その後は「夏休みでそれぞれ顔を合わせられない」とおっしゃって、かれこれ1カ月以上過ぎているが、どうなっているのか。

(杉浦副大臣)10日程出張して参ったが、その前に官邸、官房長官の方に上げており、私どもの場合は内閣が処分というか対応することになっており、前段階としてそうであるが、その沙汰を待っているのが現状である。今のところまだない。

(問)欧州青年日本研修の件で、これはサービス協会の方の経理書類というのはきちんとしていたのか。ニューオータニの場合にように、共謀はなかったのか。

(官房長)それはきちんとしていたというふうに認識している。

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