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記者会見

副大臣会見記録(平成13年7月)


INDEX


・ 副大臣会見記録(7月26日付)
 ・ 綱紀引き締めのためのプロジェクト・チーム及び監察・査察制度の立ち上げ
 ・ 杉浦副大臣の中東諸国・地域訪問
 ・ 日中外相会談(総理の靖国神社参拝問題)
 ・ デンバー総領事の公金流用疑惑


・ 副大臣会見記録(7月19日付)
 ・ ハイヤー代水増し請求事件(今後の対応)
 ・ チェコにおける田中大臣のテレビのインタビュー
 ・ 田中大臣とユーゴスラヴィア大統領の会談


・ 副大臣臨時会見記録(7月16日付)




副大臣会見記録 (平成13年7月26日(木)11:00~ 於:本省会見室)

・ 綱紀引き締めのためのプロジェクト・チーム及び監察・査察制度の立ち上げ

(杉浦副大臣)前回の会見の際に大臣の許可が出ていなかったが、会見直後にOKだという連絡があって、外務省改革に関する綱紀引き締めのためのプロジェクト・チームの第1回会合を昨日開催した。メンバーは副大臣2名、政務官3名であるが、1名所用で欠席した。それから、各部局から審議官ないし参事官が原則として1名、2名のところもあったが、出席し、第1回会合を発表した通りの目的で開催した。その会議では、九州・沖縄サミットのハイヤー代事件、デンバー総領事の事件を受けて、まず自由に意見交換を行った。綱紀引き締めのためのプロジェクト・チームは、1つにはその問題に対応するために立ち上がったものであるので、意見交換を行った。時間が限られていたので、十分とは言えなかったかもしれないが、いろいろな意見が出た。そのチームとしては、第1にチームのプロパーがあり、外務省職員のための行動規範、これは改革会議の提言にもあり、改革要綱の頭の方にも行動規範の作成というのが掲げてあるわけであるが、これをこのチーム独自の仕事として取り組もうということで、4名ほどの幹事役を決めて、たたき台を作り、検討するということで了解をもらった。それから、この両事件の問題点、外務省の組織の問題点を検討して、改善すべき点を検討するタスク・フォースというのを立ち上げており、調査に入っているが、その調査の結果を受けて、対応策についてはこのプロジェクト・チームで検討することになっている。タスク・フォースの方は、8月中に調査を完了して、9月の臨時国会、まだ開会が決まっていないが、その前までに対応策を出すということで作業に入ってもらっており、この進行をサポートするというのもこのプロジェクト・チームでやってもらおうと思っている。
 もう1つ、監察・査察制度の立ち上げも繰り上げてやるということで、大臣の了解を得て、これも検討に入っている。できるだけ早くということであるが、1番の要は監察・査察官をどなたにお願いするかで、大臣とも相談しながら、またこれは内閣の閣議了解事項でもあるので官房とも相談しながら進めなければいけないと思うが、これを立ち上げていこうと思っている。この立ち上げについても、随時このプロジェクト・チームで意見を聞きながらやろうということになっている。

(問)昨日やった(会合の)話を今説明されても非常に困る。昨日やった話は昨日のうちに発表してもらえないか。これからこのチームで何度か(会合を)やっていくと思うが、これは国民が非常に関心を持っているところであるし、外務省としてはできる限りオープンにやるべきだと思うが、今後このプロジェクト・チームをやる場合には、できれば事前にご連絡を、そして事後にその日のうちにブリーフィングをお願いしたいと思うが、いかがか。

(杉浦副大臣)承知した。以後そういうようにする。

(問)プロジェクト・チームの座長はどなたか。

(杉浦副大臣)自分である。

(問)メンバーは何人か。

(杉浦副大臣)各部局から1名で、儀典官も入り、座長を入れて29人である。官房総務課長が事務局を作り、会計課、在外公館課の各課長・首席を含め、それぐらいの数字になる。

(問)たたき台を作る4人の方はどなたか。

(杉浦副大臣)城田文化交流部参事官、渥美アジア大洋州局参事官、遠藤中東アフリカ局審議官、林条約局審議官の4名である。

(問)「すでにタスク・フォースは立ち上げていて、そこでの調査結果は8月中にまとめて、9月の臨時国会の前に対応策を出したい」とおっしゃったが、そのタスク・フォースというのは、以前にすでに出た改革要綱に基づいた外務省改革のタスク・フォースか。

(杉浦副大臣)そうではない。沖縄サミットの問題は、物品・サービスの調達の問題である。そのシステムやチェック体制の現状を詳しく調査して、いろいろな問題点があると思うのでそれを洗い出して、改めていこうという趣旨で設けたタスク・フォースである。

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・ 杉浦副大臣の中東諸国・地域訪問

(杉浦副大臣)もう1つ自分の方から申し上げなくてはならないのは、(参院)選挙が終わって31日から、臨時国会の始まる7日の朝まで、イスラエルを中心として中近東各国を訪問して参ることにした。エジプトから始まり、イスラエルに行って、イスラエル、パレスチナ両当局と話をさせていただく。それから、ゴラン高原に駐屯しているPKO45名の方々を、イスラエル側から、それからぐるっと回って、分かれているシリア側も、励まして来ようと思っている。イスラエルにおける両当事者との話が終わった後、ヨルダン、シリア、レバノンの周辺3カ国を回り、エジプトもそうであるが、各国首脳に会って、中東和平プロセスの推進に向けて、当事者と同時に周辺諸国の協力を働きかけて参りたいと思っている。総裁選挙があったり、国会があったり、内閣が替わったり、(参院)選挙があったりで、このところわが国の中東関係の関わり方が薄いのではないかということを言われる国があると伺ったので、選挙が終わったら早急に行こうと思っている次第である。ゴラン高原のPKOの方々は今度交代するらしいが、大変ご苦労されているので、わが国の国際平和協力に対する姿勢を内外に示すためにも、激励に行こうと考えている。5カ国+1パレスチナ当事者と二国間関係がそれぞれあるが、二国間の問題についてもいろいろと話をして参りたいと思っている。

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・ 日中外相会談(総理の靖国神社参拝問題)

(問)24日の日中外相会談の後、唐家セン外相が総理の靖国参拝について「やめなさいとゲンメイしました」と発言している。まずこの「ゲンメイ」という言葉であるが、はっきり言うという意味の「言明」なのか、それとも厳に命ずるという意味の「厳命」なのか。これについてはどうお考えか。

(杉浦副大臣)「はっきり申し上げた」という趣旨だと理解しているが。明確に意志表示をするという趣旨だったと自分は理解している。

(問)昨日の報道官の会見後の貼り出しでは、会談の中で「やめなさい」という命令形での表現はなかったという回答であったが、これについては同じご認識であるか。

(杉浦副大臣)(自分は)その場に居合わせた者ではなく、大臣がその場にいたので、大臣が帰ったらその辺りの感じはわかると思うが、報道官の申し上げたようなことだと思う。

(問)そうすると、会談の中で「やめなさい」という表現を使っていないにも拘わらず、中国の唐外相が会談後われわれマスコミに対して、いかにも会談の中で「やめなさいとはっきり言った」と会談の内容と異なることを言っているということになるが、どうお考えか。

(杉浦副大臣)会談の中身とブリーフは食い違うこともあるので、ニュアンスはわからない。自分としては、靖国問題というのは非常に難しい問題で、省内でもしっかり議論しなくてはいけないと言っているところである。われわれとしては冷静に対応すべきで、韓国や中国の政府や国民に私どもの立場や考え方、日本の国益、将来の在り方をよく説明して、ご理解をいただくべき問題であり、ご理解をいただければ乗り越えられない問題ではないと個人的には思っている。

(問)今副大臣は問題になり得ることをおっしゃったように思うが、会談の内容とブリーフが食い違うことはよくあることなのか。

(杉浦副大臣)ニュアンスが(食い違う)ということはあり得る。唐家セン外相がどうおっしゃったか、自分はその場に居合わせたわけではないので何とも申し上げられない。

(問)副大臣は、テレビ等でも、唐外相が日本語で発言しているのを聞いたことがないのか。テレビではっきり報道されているが。

(杉浦副大臣)自分は聞いていない。

(問)これは1度聞かれた方がいいと思う。

(杉浦副大臣)了解した。

(問)会談の中でそういうふうに言われたかどうかわからないが、少なくとも「やめなさいと言明しました」という表現は、対等な関係にある国家に対して使うべき言葉ではないと思うが、副大臣のご認識はいかがか。

(杉浦副大臣)唐外相は中国人なので、日本語がご堪能ではあるが、外国人の方が使われる日本語としての表現になるわけで、言葉の表現、直接の表現もさることながら、その心を尋ねなければいけないのではないかと思う。自分も唐外相の表現を見てみるが、日本を、あなたのご表現によれば、侮辱したとか礼を失するような気持ちで言われたのではないと思っている。

(問)省内でもう少し協議するというお話であるが、靖国参拝の是非そのものについて議論なさるのか、それとも参拝を前提にその外交努力を考えていく議論をなさるのか。

(杉浦副大臣)ご案内の通り、総理は「参拝する」という姿勢なので、それを前提として対外関係が損なわれないような努力を尽くすのが基本的にわれわれの仕事だと自分は思っているので、幹部が十分この問題について議論を尽くして、恐らく総理は参拝すると思うが、その際に特に中韓両国との関係が損なわれないような道について十分に議論をして、やるべきことをやらなければならないのではないかということを言っているし、自分も副大臣としてできる限りの努力をしたいと思っている。

(問)副大臣も、総理は恐らく参拝されると思っているということで、それを前提として対外関係の措置を検討されるということであるが、田中大臣が日中、日韓外相会談で「それぞれの国の主張を総理に伝える」「8月15日にはまだ時間がある」「総理と相談したい」とおっしゃっているのは、参拝の中止を総理に進言するということのように思われ、それは小泉総理の方針と異なる外交をやっているように感じるが、この点についてはいかがか。

(杉浦副大臣)大臣がどういう考えなのか、現時点で自分にはわかっていないが、報道ぶりからではそういう違った考えを持っているとも思えない。いずれ大臣が帰ってくるので、大臣を含めてよく相談をしなくてはいけないと思っている。

(問)大臣がどう考えているのかわからないということか。

(杉浦副大臣)あなたがおっしゃっているように大臣が考えているかどうかについては、何とも申し上げられない。

(問)「何とも申し上げられない」のか。

(杉浦副大臣)自分の承知しているところではない、大臣から聞いている話ではないということである。

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・ デンバー総領事の公金流用疑惑

(問)会合の最初に意見交換をされたということであるが、沖縄サミットの問題については多少逮捕後に説明があったが、デンバーの問題については全くわれわれにも国民に対しても説明がないのに、意見交換が進められている。これはどういう事実認定をされたのかについてもう少しご説明いただけないと、何をもって意見交換をしているのかということがわからない。

(杉浦副大臣)デンバー総領事館の問題は新聞等で報道されているところであるし、大臣が向こうに行っており、決裁権者としての決裁が下りないので、正式に公表できないわけであるが、ある程度の事実関係は私どもも掌握しているので、概ね新聞報道されている内容とあまり変わらないが、事件として起こっているということは間違いないので、それを前提として外務省としてきちんとした対応をしなければならないということに相成る。第1回の会合なので、「自由に意見を言って下さい」ということでスタートしたわけで、いろいろな意見が出された。

(問)自分の質問は、もう少し事実関係を先にわれわれに明らかにしていただけないかということを言っているのである。明らかにしていないのに意見交換をして、対応策を考えると言われても、何が起こったのかわからないので戸惑いを覚える。どういうたたき台をもとに話されているのか、今日でなくても結構なので、もう少し明らかにしていただけないか。

(杉浦副大臣)大臣の決裁が得られ次第、詳細をお知らせすることになっている。一人間の処分に関わる問題なので、きちんとした外務省としての結論が出るまでは、公表を差し控えている。

(問)そうすると、大臣の決裁が得られていないものをたたき台にして意見交換をされてということになるのか。

(杉浦副大臣)決裁は得られていないが、事件が起こったことは間違いなく、調査していることも間違いない。大体中身については間違ったことが報道されているわけではないので、議論する素材として、当然この綱紀引き締めを考えていく上でデンバーの事件も念頭に入れなければいけないので、「自由に意見を言って下さい」ということで始めたわけである。

(問)その水谷氏であるが、テレビ等では外務省を1回辞めて京都大学に行ったと伝えられているが、中東の専門家の話等を聞くと、ヨルダンの大使とけんかをして外務省を辞めたというようなことである。本人の略歴ももう少し正確に発表していただけないか。

(杉浦副大臣)承知した。発表する際に念頭に置いておく。

(問)私どもの取材では、昨日中にもこの疑惑についての事実確認をした上で、処分を行う方針で、副大臣もそれを了解したということで、先程のお話もそういうことだったと思う。そういう形で副大臣はじめ方針を固められたものを、大臣が昨日決裁をされたなかったという理由についてはどうお考えか。

(杉浦副大臣)ASEAN+3で大変多忙な状況なので、帰ってから判断するという気持ちではないかと思う。

(問)大変ご多忙ということであるが、大臣はこちらにおられた間に説明を十分受けているのではないか。それと、会談日程が入っているのはわかるが、出張中であっても、判断できないほど寝る間もないというような日程ではないと思う。十分やる気があれば、決裁するぐらいの時間はあると思うが、その点についてはいかがか。

(杉浦副大臣)自分からお答えすべき問題ではないと思う。(大臣は)最高責任者で、決裁する立場なので、熟慮することも必要であろうし、われわれとしての意見は一応まとめて、大臣に上げてある。

(問)刑事告訴、告発についてはどういうお考えか。

(杉浦副大臣)検討している。法務省ともう事務ベースで打ち合わせをしている。これも、大臣が帰ってから検討して、結論を出すことになると思う。

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副大臣会見記録 (平成13年7月19日(木)14:00~ 於:本省会見室)

・ ハイヤー代水増し請求事件(今後の対応)

(杉浦副大臣)まず、先日沖縄サミットの事件について記者会見をした際に、自分はいなかったが、自分としても甚だ遺憾千万な事件だと思っているし、外務省並びに日本の外交に対する国民の信頼を非常に裏切ったということで、残念至極である。自分自身も政治家として責任を感じているし、国民の皆様に対して本当に申し訳ない次第だと思っていることを冒頭申し上げさせていただく。
 田中大臣からもコメントが出されているし、植竹副大臣からもそれに対する私どもの見解を申し上げているところであるが、実はその直後の17日、両副大臣、3政務官、と申しても丸谷政務官は地元に帰っていて参加できなかったが、2名の政務官と、田中大臣と植竹副大臣のコメントを受けて、どう対応するかということを協議した。その結果、これはまだ大臣に電報は打ってあるが知らない状態で、今日の記者会見までに私どもはこういうふうに緊急に対応したいと思っており、大臣の見解は届いていないが、もし大臣がさらに特別に指示があればそのようにするが、とりあえず私どもポリティカル・アポインティーとして、緊急に対応するということで取りまとめた問題については、大臣の指示を仰ぎながら、さらに付け加えられることがあるかもしれないが、早急に取り組んで参りたいと思っている。その点について、若干触れさせていただく。ただ、これは正式に大臣の指示を受けた上でないと正式に動き出せないので、実際には、明日から連休に入るし、来週からということになると思うが、私どもが取りまとめた緊急対応策について述べさせていただく。
 まず第一に、大臣の声明、植竹副大臣の声明にもあったが、外務省の綱紀が緩んでいるというのが根底にあることは明らかであり、これを引き締めなければいけない。外務省専任職員の気持ちを、この問題の解決の方向に向けて、国民の信頼を回復するという方向に向けて、一丸となって向かえるようにしなければならないということで、綱紀引き締めのためのプロジェクト・チームを設置すべきだということが第一の結論である。これは外務省改革要綱というのはすでに発表しているが、全員野球でやっていこう、改革していこうということになっているが、その推進委員会を設置するという大臣の了解ももらっている。この2プラス3、つまり両副大臣、3政務官を中心として推進委員会を設置することも決まっているが、今度の事態を踏まえて、綱紀引き締めプロジェクト・チームを立ち上げて進めて参りたいと思っている。このプロジェクト・チームの長は自分がやる。そして、植竹副大臣、3政務官と、各部、各局から中2階の審議官ないし参事官1名を出して、プロジェクト・チームの構成員とすることにしたいと思っている。このチームがやることはあとで触れるが、全体として検討することは4点ほどある。これを推進するということであるが、それと並行してこのチームにおいては、改革要綱のトップにある新しい外務省の職員像、つまり職員の姿を定める行動規範を作ろうということがうたわれているということはご案内の通りである。この規範の取りまとめを一つの中心的な仕事にしていこうと考えている。綱紀引き締めという問題も、外務省職員一人一人がこの新しい時代に向かって、どういう規範に基づいて行動するか、仕事するかということに関わってくるので、これはやっていく。
 2番目は、監察・査察制度の早期立ち上げである。これは改革要綱に挙がっていることであるが、局長級の監察・査察官を置いて、今の査察室を分離し、監察・査察官組織を立ち上げるということになっているわけである。機構・定員要求があるので、改革要綱では今年度中に予算要求等について財務省、総務省と協議した上で平成14年度から立ち上げることになっていたが、これを前倒しして本年秋にできるだけ早く、在外の査察制度に加えて、本省の監察制度を加えた監察・査察制度を立ち上げるということで取り組んでいこうと考えている。機構要求は当然年度の途中なのでできないので、監察・査察官を外部から任命はするが、とりあえずは外務省参与というような形で参加していただく。平成14年度からきちんとした機構として立ち上げるが、実態的には監察・査察官制度はこの秋のできるだけ早い機会にスタートしたいと思っている。
 3番目は、今度の事件の再発防止のためのタスク・フォースを設置しようということである。これはハイヤー代をめぐっての詐欺事件であるが、外務省内のチェック体制はどうだったのか、調達システム、文房具等についても報道されているわけであるが、そういう物品調達システムのあり方が良いのかどうかということを視野に入れて、早急に調査をやりたいと思っている。必要な人員を集めて、そんなに大人数ではないが、タスク・フォースに取り組んで参りたい。これには、専門職やIII種の職員にも参加してもらって、やって参りたい。私どもの調査の目途としては、8月中ぐらいには主要な調査を完了し、再発防止策については、臨時国会が9月に開かれると聞いているが、臨時国会前までに取りまとめて発表できるようにしたい。それぐらいを目途にして、早急に取り組んでいきたい。この2番目と3番目の作業は、先程話した綱紀引き締めのためのプロジェクト・チームがそれぞれについてチェックする。報告を受けたり、人を監督するというふうに相成っている。
 4番目であるが、デンバー総領事館の事件が起こったこともあり、全在外公館について特別査察を実施しようということである。改革要綱では、原則として在外公館は3年に1度程度査察するということを予定しているが、今回のような事態が起こり、ほかの公館でもやっているという報道もないわけではないので、特別査察を今後1年間を目途として、全在外公館について行う。その際特別査察と合わせて、在外公館の業務の改善について調査をし、在外公館の皆さんから様々な意見を広く吸収していくようにしたいと思っている。私ども2人の副大臣、3人の政務官も手当して、このチームに加わって、地球上あらゆる地域に在外公館はあるので、できれば直接に調査に加わりたいというようなことを4人で話をした。
 最後5番目であるが、これは改革要綱推進委員会で前から出ていた件であるが、パブリック・コメントを実施しようと思う。現在外務省のホームページには、外務省政策に対する意見を投稿していただくコーナーがあり、その1種になるわけであるが、外務省改革要綱そのものについてのご意見、また大臣の了承をもらった場合、大臣からも意見があるかもしれないが、このように緊急に取り組んでいこうと思っているが、私どもの緊急の取り組みについての省内外の意見を広く伺おうと思っている。これは期限は設けないが、積極的に各界、各層のご意見を広く伺って、外務省改革の実施に反映させて参りたい。大臣も「改革要綱そのものはパーフェクトでない」ということはいつも口にしているが、あの改革要綱は主として外務省の意見を前の調査会の方々が中心になって広く意見を聞いて、それを土台にしてあの提言がまとまっていたということなので、それをさらに広げて国民、各界、各層からのご意見を承るようにしたいとう趣旨である。
 以上を取りまとめ、昨日大臣に電報を打った。「できれば今日2時から記者会見があるのでそれまでに返事が欲しい」と申し上げたが、今ローマでG8の外相会合やバイの会談等いろいろあり、現時点では大臣の意見が届いていないので、これがファイナルだと思われると困るが、大臣の了承をもらってわれわれ4人のまとまった意見であるので、大臣の意見をさらに聞いて、付け加えることがあれば付け加えて、来週早々から取り組んで参りたいと思っている次第である。
 今日自分から申し上げたかったことはその点である。

(問)監察・査察制度の前倒しについて、外務省参与というような肩書きになるということであるが、肩書き以外は来年度から始まる体制でスタートするのか。

(杉浦副大臣)そうである。それしか身分の差し上げようがないので、そういう形になる。

(問)報酬はどうなるのか。

(杉浦副大臣)これから検討するが、失礼でないような報酬を差し上げないと立派な方に来ていただけないと思うので。

(問)現時点では何人を予定されているのか。

(杉浦副大臣)監察官は1人である。局長級である。まだ大臣に正式に了承をもらっていないが、現在査察室というのがあり、その査察室の定員に数名プラスするという陣容になると思う。

(問)特別査察は予めスケジュールを決めるのか。それとも基本的に抜き打ち的に、あまり事前に教えないでやるのか。

(杉浦副大臣)これはスケジュールを組んでやる。とにかく全部(の在外公館)を回るとなると、外部にも相当たくさん委嘱しなければならないので、外部の方に来ていただく以上、計画を組んでやらなければならないので、これは通常の今までの査察の通り、計画を組んで、いつ行くか決めてやることになると思う。

(問)在外公館はいくつあるのか。

(杉浦副大臣)180位である。

(問)査察を外部に委嘱するのか。

(杉浦副大臣)そうではなくて、外部の人に参与の形で入っていただいて、公務員法の守秘義務をかけなければいけないので、公認会計士や弁護士等適任者の方にチームに入っていただいて、外務省からも出すが、3人とか4人で出かけて行って、査察を行うわけである。とても、今度立ち上げる監察・査察制度では賄えないので、外部の人に参加してもらう査察というのをやらざるを得ないと思う。

(問)3番目の再発防止のためのタスク・フォースについて、例えば8月中に調査完了した後、例えば今議論が出ている物資調達を一元化するというような機構改革につながるようなことまで考えているのか。

(杉浦副大臣)調査の結果による。例えば、防衛庁のように調達品が兆円の単位になるというような膨大な調達ではない。だから、一元化するのが良いという結論になるのかどうか。例えば、このハイヤーだと、日の丸だけ突出して多かったわけである。そういうチェックもできてなかったわけで、そういう物品・サービスの調達についてシステムの面でどういうチェックが今まで行われてきたのか、その辺りの問題点をいろいろ洗い出して、相手側、調達している先にも意見を求めたりして、例えば随意契約で発注している方法が少額の場合はなされているわけであるが、それが適切であるかどうかというような点もあると思う。これは、数名を各部局からしかるべき人を出してもらって、大至急調査したい。その辺りの問題点を洗い出したい。

(問)一連の事件を踏まえた幹部の追加処分のタイミングはいつになるのか。規模はどうか。

(杉浦副大臣)人事については大臣がいろいろ考えているところで、自分も漏れ聞いているに過ぎない。幹部人事は官邸の了承事項なので、大臣が帰ってからしかるべく進められると思うが、現状では自分は承知していない。

(問)デンバーの総領事についての今後の対応はどうなるのか。

(杉浦副大臣)土曜日に帰国命令を発して、土曜日に帰ってくるそうである。ある程度調査できているが、まだ細部の調査、聞き取りを行わなければならないので、来週に入ると思うがそれをきちんとやった上で、事実関係をきちんと確定をして、国家公務員法の懲戒、あるいは刑事の責任追及といった問題についてどうかを検討することになると思う。

(問)パブリック・コメントはいつ頃からどういう形でやるのか。

(杉浦副大臣)申し上げた通り、これは私ども4人のまとめたものであるので、大臣のOKが出たら直ちに行う。くれぐれも「これでやる」ということではない。大臣の裁可をもらっていないので、われわれ2プラス2で「こうしたい」ということであるので、誤解のないようにしていただきたい。

(問)在外公館に対する査察も、監察・査察官制度の下に行われるのか。

(杉浦副大臣)そうである。立ち上げて、その下でやる。だから、計画は大臣の許可をもらえばどんどん作って参る。

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・ チェコにおける田中大臣のテレビのインタビュー

(問)チェコのテレビによる大臣のインタビューで報じられたが、この中で京都議定書とミサイル防衛についてどういう言いぶりであったか等、副大臣はご存じか。

(杉浦副大臣)自分は詳細に聞いていないが、テレビのインタビューだったようで、1、2社記事にされているようであるが、ああいうようなことを大臣が発言するはずはないと思う。政府の立場ははっきりしており、米国のミサイル防衛は「支持する」「理解する」というのが基本的な立場である。京都議定書についても、米国がやらなければ実効性に乏しいし、総理も発言しているようにまだ来年まであるから、米国に入ってもらうように全力を挙げて努力しようというスタンスなので、あのような発言をするはずはないと自分は思っている。ただ、大臣一行がそのまま一緒にローマに行っているので、詳細については承知していない。

(問)ということは、まだヨーロッパに行っている方から本省に対して、そのインタビューの中で大臣がどのように発言されたかという報告は来ていないということか。

(杉浦副大臣)来ているが、要するにテレビのインタビューなので、こちらに残っているメモとか、通訳の方々ではそのような発言は確認していない。ただ、向こうのアナウンサーがそういう表現をされたので、恐らく取材に行かれた記者の方がそういう書き方をされたのだと思う。

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・ 田中大臣とユーゴスラヴィア大統領の会談

(問)ユーゴスラヴィア大統領との会談で、「日本は単一民族」という発言を(大臣が)したという報道もあるが、事実関係如何。

(杉浦副大臣)自分が聞いた限りでは、そのブリーフのミスで、「日本人にはなかなか理解し難いような深刻な民族問題はない」というような趣旨で話をしたのが、ああいう伝わり方をしたということである。「日本がhomogeneousなsocietyだ」ということは間違いないと思うが、「単一民族」という言葉の使い方はまずいであろう。そういうことは誤解で、間違ったブリーフをしてしまったということで、申し訳ないということを自分のところにも言ってきている。新聞にも報道されている。

(問)「単一民族」という言葉は大臣は使っていないということか。

(杉浦副大臣)大臣は使っていないと聞いている。ブリーフした人が使ったと聞いている

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植竹副大臣臨時記者会見記録 (平成13年7月16日(月)18:40~ 於:本省会見室)

(植竹副大臣)本16日、小林祐武経済局総務参事官室課長補佐と、大隈同事務官が九州・沖縄サミットのためのハイヤー契約に関する詐欺容疑で、警視庁により逮捕された。国民のために奉仕すべき公務員が、国民の貴重な税金を詐取することは、決して許されるものではなく、自分は松尾元室長による官房報償費詐取事件に続き発覚した外務省の不祥事を心から厳粛に受け止め、国民の皆様に深くお詫び申し上げる。
 今回の事件の全容が警察当局の捜査によって一刻も早く解明されるため、今後外務省として捜査に全面的に協力して参る。関係者の処分については、小林課長補佐、大隈事務官の両名を本16日で官房付とし、警察当局の捜査の進展を見つつ、厳正な処分を行う考えである。また、直属の上司の監督責任についてはもちろんのこと、外務省の幹部全てが問題の深刻さを我が事として受け止めない限り、再発は防ぎ得ないと思う。このような観点から、至急緊急幹部会を開催し、外務省の綱紀引き締めに向けて、省員全体がそのような問題意識を持つよう、徹底して参る。このような事件があったことは、この種の事務において外務省内のチェック機能が全く働いておらず、また緊張感と責任感が欠如していたことが背景であると思われる。かかる事務の問題点を徹底的に洗い出し、チェック体制を見直し、再発防止策を検討し、早急に結論を出すようにする。本件にような事態を招いたことについて、改めて深く反省するとともに、外務省が国民の信頼を早期に回復できるよう、先般発表された外務省改革要綱、特に監察制度の早期立ち上げ等、改革を着実に実施して参る。

(問)今回のハイヤー代水増し請求容疑事件の背景として、このような手法をもっていわば裏金をプールして、それを日頃の外務省職員の皆さんの懇親費やタクシー代に当てるという慣行が、今回問題となった経済局だけではなくて、省内各局で広く行われているという指摘があるが、この点について再調査を行うべきではないか。

(飯村官房長)今回の捜査の結果、全容がどのようなものかというのはこれから捜査の進展を待ちたいと考えているが、省内にどのような問題点があるのか、私どもとしては、早急に外務省組織全体として点検していきたいと考えている。さらに、問題点を探究した結果、チェック体制を強化するということも早急に考えていきたいと思っている。

(問)今の官房長のお答えは、質問に答えていないと思う。質問は、そういう実態がほかにもあるかどうかをとりあえず調べるのかということである。システムの問題よりも、実態を調べるのかという質問であるが、如何か。

(飯村官房長)実態、システム双方につき調べて参りたい。

(問)ということは、ほかの各局でもそういうことがないかどうかを調査するということか。

(飯村官房長)このような間違ったことはあってはならないことだと考えているが、やはり仮にそのような疑いがあるということであれば、私どもとしては全力を挙げて点検する必要があるだろうと思う。

(問)前回の機密費事件では、大臣以下16人の大量処分があったが、今回の事件というのはあの事件と本質的に変わりがなく、相当重い事件だと思うが、前回大臣は追加処分にかなり意欲を示されていたが、外務省としては今回の監督責任については、直属の上司について言及はあったが、どのような処分をお考えか。その件について、田中大臣と相談、連絡をしているか。

(飯村官房長)先程副大臣より申し上げた通り、小林課長補佐、大隈事務官の2人について官房付として、今後の捜査の進展を見守りながら厳正な処分を考えていくというのが現在の私どもの考えであるが、それに併せて直属の上司の監督責任を含めて、外務省としてどういう対応を取るのか、今日この事件の逮捕が行われたわけであるが、外務大臣とこれから相談させていただきたいと思う。

(問)現時点ではまだ連絡は取り合っていないのか。

(飯村官房長)外務大臣には刻々、状況を報告しているが、処分等についてはまだ相談する段階にはない。

(問)沖縄サミットをめぐっては、国会でも通訳業者の問題、文房具業者の問題について、何かあったのではないかという指摘がされている。サミットでは、ほかの民間業者との関わりがたくさんあったわけで、このタクシー業者については今まで全く調べていないのか。

(飯村官房長)今ご指摘あったように、サミットとの関連では、私どもは捜査当局の捜査に全面的に協力させていただき、特に通訳の問題については、私どもの持っている情報を提供し、捜査当局と協力させていただいてきたわけであるが、今回のハイヤーの件については、私どもは、誠に不覚ではあったが、そういうことが行われていたということは認識していなかったわけである。

(問)ということは、今までは全く調べもしなかったということか。

(飯村官房長)ハイヤーについては、私どもは調べていない。

(問)副大臣にお尋ねするが、改革要綱を受けてプロジェクト・チームを作るという話を確か先月半ばの記者会見でおっしゃっていたが、その時には立ち上げの時期について、「参院選もあるので」ということで明確な時期を示されなかったが、現在までの具体的な進捗状況や今後の取り組みを伺いたい。

(植竹副大臣)その点については、実は、改革に関するプロジェクト・チームを作って、実際に具体的な審査会のようなものを考えようということで始まっていたが、選挙が始まったということもあり、少し延びているというのが実情である。しかし、これは早急に立ち上げるべく、早急に検討していく所存である。

(飯村官房長)一言補足させていただきたい。改革要綱の実施については、2種類の問題があり、1つは短期的に早急に結論を出さなくてはいけない問題。例えば、来年度の予算・機構要求に結び付けていく問題がある。これについては、例えば先程副大臣から言及があった、監察・査察官組織の設置とか、領事業務の来年度予算への反映等、いろいろあるわけであるが、これは早急に作業を進める。時間的な問題があるので、今作業をやっている段階である。もう1つのグループの問題は、例えば人事制度の見直し、外務省員の意識の改革のための行動規範等、こういったものはプロジェクト・チームを問題ごとに作り、数か月単位で検討して結論を出していきたいと考えている。これは、いくつかのプロジェクト・チームができると思うが、これは現在準備中である。従って、元に戻るが、第1のカテゴリーについては、すでに作業が進捗しているということである。

(問)川島次官に伺うが、事務方のトップとして今回の事件をどう受け止めていらっしゃるか。自身の責任についてどう認識されているか。

(川島次官)松尾室長の事件で、すでに外務省に対する国民の信頼を非常に失わせる状況になったわけである。それで、今般またこういう事件が起きたということで、本当に慚愧に堪えないという気がしている。九州・沖縄サミットは、昨年というよりもここ数年で最大の外交案件であり、外務省としてもその成功のために全力を挙げたつもりだったし、終わった時点では本当に良かったと思っていただけに、ちょうど1年経った今、こういうような事件が出てきたということは、本当に悔しく、慚愧に堪えない。また、申し訳ない事態だと思っている。それから、自分の責任を含め、直属の上司のみならず、外務省としてどういう責任なのかということについては、先程官房長からもあったが、何故こういう問題が起こったのかということはわれわれの組織にとって大問題なので、そういう中で考えていきたいと思っている。特に、本件は、松尾室長の事件と少し違って、少し違うという意味は、庁費による普通のいろいろな物の調達というプロセスで起きた話で、そういうことでこういうことが起きるというのは、これは松尾室長の事件の時にも身に染みたことであるが、チェック体制というものが非常に不十分であった。そういうシステムの見直しというものを全般的にやらないと、あちこちで物を調達をしているわけで、その辺をもう一遍全部可及的速やかに見直した方がいいと思う。

(問)副大臣に伺うが、松尾事件の時には事務方が調査報告をした後に、もう1度政治主導という形で改めて調査されたが、今回は副大臣としてプロジェクト・チームのようなものを調査のために作るお考えはあるか。また、その点について大臣に相談されているのか。

(植竹副大臣)大臣とはまだ相談していない。しかし、松尾事件の時には、内側からいろいろな問題点が出て、それからこちらから告発したという経路であったが、今回の問題は全く外務省としては知らなかった問題であるわけで、今回は捜査当局による捜査によって事件のことを知ったわけである。その司直の捜査の経過を見ていかないといけないと思っている。その経過を見て、必要があった場合に、どういうことでどうなったかということを、改めて反省の意味をもって検討していかなければならないと思っている。

(問)事件そのものについては警察の捜査を待つことになるということか。

(植竹副大臣)というのは、初めてこの事件が出たというのも、捜査当局の発表によってわれわれが知ったことであるわけで、捜査の進捗を見てこれを検討していかなければならないと思っている。

(問)部局の調達システムの見直しも含めてチェックされるという官房長のお話であるが、その点につき副大臣としてはどういうふうに関わっていかれるのか。

(植竹副大臣)全般の改革案の中において、今回の事件についても検討していかなければならないと思っている。

(問)一部職員の人について、ハイヤー会社からの車の譲り渡しのようなことが報じられているが、そのことについてそちらで把握しているかどうか伺いたい。

(飯村官房長)私どもは何も承知していない。

(問)そのことについてまだ把握していないということか。

(飯村官房長)そうである。

(問)松尾事件に端を発して、この間改革要綱が発表されるまで、省内でいろいろと全般にわたって議論されてきたと思うが、その中で今回の事件そのものでなくても、その背景にあるような不透明な会計処理という点での議論や指摘というのは一切なかったのか。

(飯村官房長)今回のハイヤーについては、先程申し上げたように、私どもは全く知らなかったわけであるが、先般国会等でも答弁しているが、例えば沖縄サミットにおいての通訳業者について、これについては私どもとして非常に理解に苦しむことが行われていたということで、捜査当局にも資料等を提供させていただいた。それから、次官も触れていたが、全般的に私どもの物の調達、あるいは役務の調達についてきちんとチェック体制が機能しているかどうか、これから速やかに点検作業を始めて結論を出さなくてはならないと思っている。どこにそういう問題点があるのかということは、点検作業を踏まえて、会見と併せてご報告をさせていただきたいと思っている。

(問)外務省が1年間に使うタクシー代、ハイヤー代の総額を発表していただけないか。

(飯村官房長)今手元にないが、担当局課と話をしたい。

(問)今回詐取されたカネは、九州・沖縄サミットの打ち上げのパーティー費用、屋形船等にも使われたと報じられているが、そうだとすると、非常にたくさんの人があのカネの恩恵を受けたことになる。そういう打ち上げ費用は、裏金でもって調達するようなシステムが一般的に行われているようにも見えるが、その点については如何か。

(飯村官房長)今の屋形船で打ち上げが行われたということは、私どもは新聞報道で承知しているが、そういったことがあったのかどうか、私どもとしてはまだ確認していない。

(問)先程直属の上司の責任についてこれから追及していくというお話であったが、もう少し具体的にどういう方を指すのか教えていただきたい。経済局だけを指すのか、あるいは官房会計課も含めて直属の上司と考えるのか、もう少し具体的にどういうポジションを指しているのか説明していただけるか。

(飯村官房長)これはもう少しお時間を頂いて、もちろんもう少しと申し上げてもそんなに長期ではないが、出来る限り短期間に結論を出していきたいと思っているが、少しお時間を頂きたい。

(問)川島次官にお伺いしたい。先程これを重大な事件と受け止めていると述べられたが、ご自身の進退については、この件はどのように係わるのか。

(川島次官)進退は自分でどうこうする話ではなくて、人事権者にお任せする話であると思う。これが本当に重要だと申し上げたのは、松尾元室長事件は、宿泊費の補てんとかでしかも財源は内閣報償費という非常に特異な事件であったが、これはまさに庁費といういろんな物品・役務を調達するふつうの支出のなかでこういうことが起こったという意味で、そういうのを今まではどうチェックするのか、明らかにチェックがどこかおかしくて機能しなかった。いろんなところで調達は行っているわけであるから、そういう意味で、具体的にどういうことがあったかということもさることながら、システムの総点検をしないといけないという気がしている。そういう意味で非常に重要な重大な事件であると思う。

(問)今回逮捕された直属の上司ということがいわれたが、監督というのは日頃どの様になっているのか。逮捕された方々に完全に任されているのか、それとも何らかの形でチェックが働くようになっているのか。

(飯村官房長)沖縄サミットの場合には、サミットの事務局が臨時に設置されていたわけで、ある意味で特殊な例であるが、一般的には調達にかかる業務は、主管部局があり、主管課長・主管局長の監督の下にある。同時に官房サイドでは、会計課でその支出が点検されているという形である。沖縄サミットの場合はそこが臨時の組織であるが故にやや違う形になっていた。

(問)今の件で具体的に伺うが、決裁はどの上司が行うことになっていたのか。

(飯村官房長)これは、まさに今日逮捕があり、十分な調査を行う時間がなかったので、かつ、ものにより決裁パターンが違うので、一つ一つの業務決裁プロセスについては、若干お時間を頂いて調査したい。

(問)ということは、今の時点では誰が決裁する話なのかは分からないということか。

(飯村官房長)一般論として申し上げれば、沖縄サミットの会計業務は、サミット準備事務局の中に会計・庶務班があり、その班長に今回逮捕された小林がいた訳で、この班がサミット準備事務局に繋がっている、事務局長の下にあるというのが一つの決裁のプロセスである。もう一つの側面は予算の執行に関する限りは、同時に会計課、経済局も関与しているという形もある。個別のケースは少しお時間を頂き、精査してみる必要がある。

(問)ジェノバ・サミットの会計は今問題の人が所属していた経済局総務参事官室が全部やっていると聞いているが、そういうことか。

(飯村官房長)総務参事官室が行っている。

(問)ということは、今もそうしたことが進行しているということはないのか。

(飯村官房長)それは、今回の場合は日本国内における物資・役務、今回の場合はハイヤーである。ジェノバ・サミットの場合は在外公館において、車両を借り上げるということはあるが、そこで同じ様なことが起きているというふうには私どもは理解していない。

(問)今度のジェノバは、実際にお金はどこからどこにでているのか、また誰か外務省の人が官邸に行ってお金をもらって、向こうへもってくことになってるのか。

(飯村官房長)一部が外務省の経費、一部が内閣の経費ということになっている。この点について二元的に扱うのはまずいだろうというのが、この前の外務省の改革要綱で出ているので、外務省で一元的に予算を計上するという結論が出ており、来年度からそういう形にしたいと考えている。

(問)逮捕された2人だが、サミットの時はハイヤー以外にも、サミットに関わるあらゆるものの会計がここを通していたと考えていいか。

(飯村官房長)そこも精査する必要があるが、沖縄サミットの物資・役務の調達を会計面に関わる管理は、この班がやっていたと理解している。

(問)今日、ずいぶんこれから調べるとか、他局についても調べるとかのお答えがあったが、これはまとめていつか報告して頂けるのか、それとも捜査のことだから言えないとか、そういうお答えなのか。

(飯村官房長)それは問題によって違うが、まとめてかどうかはわからないが、できたところから報告はさせていただきたい。

(問)チェック体制の点検の優先順位として、まさに今、官房長がおっしゃったように、沖縄サミットのような臨時の場でチェックが曖昧になってしまって、大きいイベントが食い物にされるというところがあると思うが、例えば、沖縄サミットのところを優先してチェックをされるとか、大きいイベントを優先して食い物にされるということをチェックされるということでおっしゃっておられるのか、それとも日頃の調達業務全般、というととらえどころがないが、その辺はどういう問題意識でおっしゃっているのか。

(飯村官房長)そこらへんは、どういう形で進めるか難しいのでお時間を頂きたい。

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