- 我が国は，2月10日にバーレーンにおいて国民対話が実施されたことを歓迎するとともに，同対話の今後の進捗を注視しています。
- 我が国としては，幅広い国民が国民対話に参加し，透明性と言論の自由が確保される中で同国の改革が実質的に進展することを強く期待しています。
（参考）バーレーン情勢
- いわゆる「アラブの春」の影響を受け，2011年2月から，改革を求める大規模な反政府デモが発生。主に国民の約7割を占めるシーア派住民と警察・治安当局との衝突が多発。3月にはGCC（湾岸協力理事会）合同軍がバーレーンに入国，国家安全事態（非常事態）宣言を発出（同6月1日に解除）。以降，デモ等は散発的に発生するものの，治安は概ね改善傾向。
- 幅広い層の国民が様々な問題の解決策を話し合うため，ハマド国王の呼びかけにより，2011年7月に国民対話を実施。
- 2011年11月，国際人権法専門家から成る独立調査委員会が報告書（同年2～3月に発生したデモへの政府の対応における人権侵害事案を調査）をハマド国王に提出・公表。
- 2012年1月，国王は，下院の権限強化等，国民対話の提言の一部を実行する憲法改正を立法府に指示。同年3月，同報告書の提言の実行をフォローアップする国民委員会が最終報告書を国王に提出。さらに，同年5月，下院の権限強化等，国民対話の提言の一部を実行するために憲法改正。
- 2013年1月，ハマド国王は，全ての反政府派政治団体及び政治関係者に対して国民対話への参加を呼びかけ。これを受け，2月10日，国民対話が再開され，今後，同対話を週二回実施していくことで一致。