談話・コメント

外務報道官談話

東エルサレム及び西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について

平成24年11月8日

  1. 我が国は,今般,イスラエル政府が東エルサレムのピスガット・ゼエヴ地区,ベイト・ハニナ地区及びラモット地区,並びに西岸のアリエル地区における計1285戸の新規住宅建設の入札を公示したことに対し,強い遺憾の意を表明します。このような行為は,和平交渉を再開するために現在行われている国際的な努力に逆行するものです。

  2. 入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。また,我が国は,1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めないとの立場であり,和平プロセスの進展のため,イスラエル政府に対し上記の入札が実施されないことを強く求めます。

  3. 我が国は,両当事者が相互の信頼を高めるように行動し,和平に向けての努力を粘り強く継続するよう,改めて強く奨励します。

【参考】
 11月6日,住宅建設省及びイスラエル土地公社は東エルサレム及び西岸地区ユダヤ人入植地アリエル等における1285戸の新規住宅建設に係る入札の公示を行った。内訳は以下のとおり。

  • 607戸 ピスガット・ゼエヴ地区及びベイト・ハニナ地区
  • 606戸 ラモット地区
  •   72戸 アリエル地区
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