談話・コメント

外務大臣談話

エジプト情勢について

平成23年1月29日

  1. 25日以来,エジプト国内各都市で,大規模なデモが治安部隊と衝突し,犠牲者が発生していることを深く憂慮します。

  2. 我が国は,エジプト政府に対し,平和的なデモに対して暴力を行使しないよう求めます。また,我が国は,エジプト国民に,暴力を控え自制を行い,市民生活に影響を及ぼさぬよう責任ある行動をとることを呼びかけます。

  3. 我が国は,中東・アフリカ全体の平和と安定に関するエジプトの役割を重視しており,同国政府が,緊急に国民との対話を始め,国民の幅広い支持を得る方法で,諸改革に取り組むことにより,政治的安定と平静な市民生活を早期に回復することを強く期待します。ムバラク大統領が政治改革を行う意図を表明したことについて,同大統領が,国民の幅広い支持を得る改革を実施することを期待します。

  4. 我が国は,通信遮断が市民生活に多大な不安と不便を及ぼしていることに鑑み,我が国として,同措置の速やかな撤回をエジプト政府に対して求めます。

【参考】

  1. 25日以来,首都カイロを含むエジプト国内各都市で,大規模デモが発生しており,28日夜までに,12名が死亡(報道)。

  2. 28日,金曜日のイスラム礼拝後(現地時間午後12時半(日本時間19時半)以降),のデモがフェースブックを通じて呼びかけられ,これに呼応し行われたデモは,エジプト各地で大規模に発展し,治安部隊と衝突。

  3. 28日夕刻,大カイロ(カイロ,ギザ,カルユービーヤ,ヘルワン等),アレキサンドリア,スエズにおいて,28日午後6時から29日朝7時までの外出禁止令が発出された。

  4. 29日未明(現地時間0時15分頃(日本時間午前7時15分頃),ムバラク大統領はテレビ演説を行い,現政権の解散を要求。翌日の新しい政権立ち上げを宣言し,新政権の下で政治改革を続けることを言明。他方,エジプトとエジプト国民の治安を維持するため如何なる決定を下すことも躊躇しないと述べた。

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