談話・コメント

外務報道官談話

レバノンによるレバノン特別法廷への分担金拠出について

平成23年12月2日

  1. 我が国は,11月30日(水曜日)にミーカーティー・レバノン首相(H.E. Mr. Najib Mikati, President of the Council of Ministers of Republic of Lebanon)が,レバノン特別法廷(STL: Special Tribunal for Lebanon)に対するレバノンの分担金拠出を表明したことを歓迎します。
  2. 我が国は,「法の支配」を強化するSTLの作業の継続を支持しており,その観点から,全ての関係者に対し,特別法廷についての司法の独立を尊重するよう呼びかけます。

【参考】
レバノン特別法廷(STL: Special Tribunal for Lebanon)は,2005年のラフィーク・ハリーリ元首相の暗殺事件などの真相究明のために,2007年5月に採択された国連安保理決議第1757号により国連憲章第7章の下で設立が決定されたもの。
2010年夏以降,STLがイスラム教シーア派組織のヒズボラ関係者を起訴するのではないかとの憶測が広まったことにより,国内の緊張が高まり,2011年1月12日,ヒズボラを含む野党系(親シリア派)グループの閣僚11名が一斉に辞任を表明し,挙国一致内閣が崩壊。同月17日,STLの起訴状が予審判事に提出。8月に起訴状の中身が公開,ヒズボラの幹部を含む4名の被告氏名が明らかにされた。
こうした状況を背景に,これまでレバノンにおいては,STLへのレバノン分担金(全体の49%)拠出を拒否するべきとのヒズボラ系からの国内圧力が一部で高まっていたが,こうした反発を抑え,11月30日,ミーカーティー首相は「STLへの拠出は,国際的義務へのコミットメントとレバノンの安定を守るためでもある。」として,拠出を発表。


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