談話・コメント

外務報道官談話

レバノン情勢について

平成23年7月11日

  1. 7月7日(木曜日),レバノンにおいて,ナジーブ・ミーカーティー首相(Mr. Najib Mikati, President of the Council of Ministers of the Republic of Lebanon)を首班とする新内閣が,正式に発足したことを受け,我が国は同国の政治的安定及び地域の平和と安定が増進することへの期待を改めて表明します。
  2. ナジーブ・ミーカーティー首相が同日の施政方針演説にて,新内閣が国連安保理決議第1757号に基づくレバノン特別法廷に協力すると述べたことに留意しつつ,我が国は,同特別法廷への協力を通じることを含め,同国が国内における「法の支配」を確立すること期待します。

    【参考】
    レバノン内政

    レバノンでは,2011年1月にサアド・ハリーリ首相を首班とする挙国一致内閣(30名)のうち,イスラム教シーア派組織ヒズボラ系などの閣僚11名が一斉に辞任を表明し,内閣が崩壊して以降6ヶ月ぶりに,正式に内閣が発足。ミーカーティー首相は,2回目(前回の任期は2005年4月から7月)の首相就任。
    レバノン特別法廷は,2005年2月のラフィーク・ハリーリ元首相暗殺事件の真相究明のため,2007年5月に採択された安保理決議第1757号により国連憲章第7章下での設立が決定されたもの。2011年1月に検察局から予審判事に起訴状の提出がなされ,6月にレバノン当局に起訴状及び被疑者の逮捕状が送達された。起訴状中身については公表されていない。

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