談話・コメント

外務報道官談話

バーレーンにおける国民対話の開始について

平成23年7月3日

  1. 我が国は,7月2日(土曜日)にバーレーンで開始された国民対話の今後の進捗を注視しています。
  2. 我が国としては,幅広い国民が国民対話に参加し,透明性と言論の自由が確保される中で同国の改革が実質的に進展することを強く期待しています。

参考)バーレーン情勢

  • 2月13日(日曜日)から,シーア派国民を中心として,改革を求める反政府デモが発生し警察治安部隊との衝突が多発。3月14日(月曜日),サウジアラビア軍を中心とするGCC(湾岸協力理事会)合同軍がバーレーンに入国(6月28日(火曜日),サウジ軍が部隊の一部撤収を決定したとの報道あり)。同15日(火曜日)に国家安全事態(非常事態)宣言が発出(6月1日(水曜日)に解除)。
  • これ以降,治安状況は概ね改善されつつあるが,シーア派地区を中心に強制捜査や検問が行われるとともに,デモ参加者の大量逮捕,勾留や解雇が行われている。5月3日(火曜日)付政府発表によれば,2月以降の衝突を原因とする死者数は33人。
  • 5月31日(火曜日),ハマド国王は,あらゆる方面が参加する平和的な対話という手段によって問題解決を探るため,7月1日(金曜日)からの「国民対話」実施を呼びかけた。「国民対話」は,同2日(土曜日)の開会セッション以降,週3回のペースでセッションが行われるとされている。シーア派政治団体「ウィファーク」は参加。
  • 6月22日(水曜日),国家安全事態裁判所は,2月以降の混乱に際し政権転覆を謀ったとして,容疑者21名に対し終身刑等の判決を下した。

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