談話・コメント

外務報道官談話

東エルサレムにおける住宅建設計画について

平成23年5月24日

  1. 我が国は,イスラエル政府が,東エルサレムにおいてユダヤ人集合住宅の新規建設計画を承認したことを深く憂慮します。パレスチナ人が強く反対しているこのような行為は,和平交渉を再開するために現在行われている国際的な努力に逆行するものです。

  2. 我が国は,1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めず,イスラエルによる東エルサレムの併合も認めないとの立場であり,イスラエルに対し,東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えるよう強く求めます。

  3. 我が国として,和平交渉が早期に再開されることを強く期待します。

【参考】
現地紙によれば,5月19日(木曜日)夕刻,エルサレム地方建設計画委員会は,東エルサレムのユダヤ人住宅地における計1550戸分の新規住宅建設計画を承認したとされる。今回承認されたのは,同市北部に位置するピスガット・ゼエブの620戸分及び同市南部に位置するハル・ホマの930戸分。

このページのトップへ戻る
外務報道官談話 |  平成23年談話 |  目次へ戻る