談話・コメント

外務報道官談話

イエメンにおけるデモ隊への武器使用について

平成23年3月19日

  1. 3月18日(金曜日)、イエメンにおいて、デモ隊に対する武器の使用が行なわれ、多数の死傷者がでていることを遺憾に思います。
  2. 我が国は、平和的なデモに対しては、抑制的な対応がとられることを求めます。
  3. 我が国としては、中東・北アフリカ地域において、安定と安全が確保されることを期待しています。

参考

  • 2月11日以降,首都サヌアとアデン等南部を中心に若者・野党勢力等がサーレハ大統領の退陣を求めてデモを継続的に実施。南部(90年の統一前は南イエメン)のデモは,南部の分離も要求。
  • 有力部族長の一部と野党連合が反政府デモを支持する中,2月28日及び3月10日の2度に亘り,サーレハ大統領は野党連合に対し挙国一致内閣樹立や議員内閣制導入を含む憲法改正国民投票の年内実施を提案したが,野党連合はいずれの提案も拒否し,対立は続いている。
  • 3月18日,サヌア大学前にて何者かがデモ隊に発砲し,45人以上が死亡,270人が負傷(これまでの死者数合計は75人以上)。サーレハ大統領は,治安部隊の関与を否定した上で非常事態を宣言。
  • 3月18日,野党連合代表のノーマン社会党書記長は,政権側との相互理解はもはやあり得ず,大統領は権限を国民に委譲する以外に選択肢はない旨発言。政府側でもファキーフ観光相が抗議の辞任(閣僚としては宗教相に次いで2人目)。
このページのトップへ戻る
外務報道官談話 |  平成23年 談話 |  目次へ戻る