談話・コメント

外務報道官談話

ケニアにおける改正憲法採択に関する国民投票について

平成22年8月6日

  1. 今般ケニアにおいて改正憲法採択の是非を問う国民投票が平穏に行われました。我が国は,これを同国に於ける民主主義制度の強化につながる成果として評価し,近年のケニアに於ける最も重要な改革の一つを達成しつつある同国国民に敬意を表します。

  2. 我が国は,今後ケニア国民が,新憲法に沿った体制作りを進め,ケニアが東アフリカ地域における政治的安定勢力として,周辺国の和平問題や地域の安定に,引き続き貢献することを期待します。また,我が国は同国の開発及び貧困削減に向けた努力等に対し,引き続き支援を行っていきます。

【参考】
(1)8月4日,ケニアにおいて大統領権限の制限等を盛り込んだ改正憲法案についての国民投票が行われた。6日に発表された暫定結果によれば,賛成約70%で改正憲法は採択される見込み。

(2)今次憲法改正は大統領権限の制限のために議会による監査制度や二院制(上院の新設)を導入。不正土地取得への調査条項が設けられる他,イスラム法廷設置条項など民族間対立の緩和等を目指すとされる条項もある。これに対し,土地所有権の見直しや,人工中絶容認,イスラム法廷設置条項等に対し,既得権層やキリスト教会等を中心に強い反対があり,賛成・反対双方のキャンペーン中の衝突により死傷者も出たため,混乱も懸念された。

(3)ケニアでは2007年末の大統領選挙の結果を巡り大混乱が発生したが,今回の国民投票は平穏に実施された。現地では,外交団による国民投票監視団が組織され,我が国も,岩谷駐ケニア大使他大使館員がこれに参加した。


このページのトップへ戻る
外務報道官談話 |  平成22年談話 |  目次へ戻る