外務報道官談話
ウクライナ大統領選挙（決選投票）について
平成22年2月12日
- 2月7日（日曜日）に行われたウクライナ大統領選挙（決選投票）に関し、欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE／ODIHR）国際選挙監視ミッションは、8日（月曜日）、今回の選挙は混乱もなく、透明性、民主性など、多くの点において国際的な基準を満たすものであったとの評価を発表しました。我が国からOSCE／ODIHRミッションに参加した監視要員及び別途ウクライナ中央選管に登録し活動した監視員からも、同様の報告を受けており、我が国としても同大統領選挙は概ねOSCEの評価のとおり前向きなものであったと認識しています。
- 我が国は、ウクライナの更なる安定と発展に向け、新たに就任する大統領の下でウクライナ国民が一致団結することを希望するとともに、日・ウクライナ関係の一層の強化に取り組む考えです。
- （参考1）ウクライナ大統領選挙（決選投票）開票結果（開票率100％（暫定））
- ・ヤヌコーヴィチ元首相・地域党党首 48．95％
- ・ティモシェンコ首相 45．57％
- （参考2）OSCE／ODIHR選挙監視ミッションの暫定評価要旨（現地時間8日午後）
- ・ウクライナ大統領選挙決選投票のプロセスは多くの点でOSCEと欧州評議会の基準に合致していた。
- ・2004年以降の民主化における成果が定着したが、候補間の相互信頼の欠如や法的未整備等の点に改善の余地がある。
- ・国内の政治指導者たちは、国民の判断に耳を傾け、政権委譲が平和裡かつ建設的に行われることを確認べき時期を迎えている。
- （参考3）我が国からの選挙監視要員派遣
- ・第1回投票（1月17日）：在ウクライナ大使館員2名をOSCE選挙監視団に派遣、同大使館員4名を日本政府監視員としてウクライナ中央選管に登録。
- ・決選投票（2月7日）：有識者2名（大野正美朝日新聞論説委員及び湯浅剛防衛研究所主任研究官）及び在ウクライナ大使館員2名の計4名をOSCE監視団に派遣、4名を日本政府監視員としてウクライナ中央選管に登録。
