談話・コメント

外務報道官談話

マダガスカル情勢について

平成21年8月13日
  1. 政治的混乱が続くマダガスカル情勢に関し、我が国は、今般、同国の主要政治グループ4派間で憲法秩序及び民主主義体制の回復を目指すマプト政治合意等一連の合意文書が採択されたことを歓迎します。
  2. 我が国は、今回の合意で示された国民和解の精神に基づき、主要政治グループ各派が合意の早期かつ着実な履行のために引き続き努力することを強く期待します。
  3. 我が国は、今回の合意に向けて調停にあたったシサノ南部アフリカ開発共同体(SADC)マダガスカル問題調停特使(元モザンビーク大統領)をはじめとする、アフリカ連合(AU)、SADC、フランス語圏国際機関(OIF)及び国連等の努力を高く評価するとともに、これらによる努力を引き続き支持します。

(参考)

  1. マダガスカルでは、昨年12月より、ラヴァルマナナ大統領派とラジョリナ・アンタナナリボ市長派の対立が激化し、本年3月17日、憲法手続きに則らない形で、ラジョリナ市長を「暫定政府大統領」とする「暫定政府」が発足した。
  2. 4月30日、アディスアベバにて、AU主導の下、関係国や国際機関代表等で構成される国際コンタクト・グループが発足し、事態の収拾に向けた努力が継続されていた。
  3. 8月8日、マプトでの国際コンタクト・グループ会合にて、今後成立する暫定大統領及び暫定国民連合政府の下で、15か月以内に憲法改正に係る国民投票、大統領選挙及び総選挙を実施することが合意された。暫定政府の構成等については、今後10日後を目処にマプトで開催予定の会合で議論される見通し。
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