談話・コメント

外務報道官談話

ニジェールにおける新憲法採択に関する国民投票について

平成21年8月12日
  1. 今般、ニジェールにおいて新憲法採択の是非を問う国民投票が行われ、同国の国家独立選挙委員会は7日(金曜日)、賛成多数で新憲法が採択された旨発表しました。
  2. 今回の国民投票による新憲法採択については、これまで国際社会により憲法上の疑義が呈されるとともに、本件を巡り憲法裁判所と国民議会が解散されるなどの政治的混乱が生じたことに対する懸念が表明されてきました。
  3. 我が国としては、同国における政治的安定と発展のためには近年進められてきた民主化が後退しないことが重要であると考えます。そのためにもタンジャ大統領が、すべての政治勢力と対話を通じた問題解決に取り組むとともに、同国の民主主義の強化に向けてこれまで以上に努力することを強く期待します。このような立場から、10月までに予定されている国民議会選挙が公正かつ透明性をもって平穏に実施されることを期待します。

(参考)

  1. ニジェールでは二度の軍事クーデター後、1999年11月の大統領選挙でタンジャ大統領が選出され、民主化プロセスが進められてきた。
  2. 2004年に再選されたタンジャ大統領は本年4月、大統領三選を禁じる現行憲法の改正手続によらず、三選禁止の廃止を含めた新憲法採択のための国民投票を実施する意向を表明。
  3. 5月25日、国民議会は、タンジャ大統領が求める国民投票の実施は違憲である旨表明。翌26日、タンジャ大統領は、これに反発し国民議会を解散。
  4. 6月5日、タンジャ大統領は、国民投票を8月4日に実施する旨の大統領令を発出。憲法裁判所が、右大統領令を無効とする判決を下したため、6月30日、タンジャ大統領は憲法裁判所を解散させ、新たな裁判官を任命した。
  5. 8月4日、国民投票が実施され、同国西部など一部の地域で反対派と警官隊とが衝突し、反対派が逮捕される事態が発生した模様。7日、国家独立選挙委員会は、賛成票92.5%(投票率は68.3%)で新憲法が採択されたと発表した。
  6. 新憲法では、上記の三選禁止規定の廃止や2012年までの大統領任期の延期に加え、議会や裁判所に対する大統領の権限が大幅に強化される。
  7. 解散を受けた国民議会選挙が10月までに行われる予定。
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