談話・コメント

外務報道官談話

スーダン政府によるダルフールで活動する国際NGOの国外追放等の決定について

平成21年3月9日
  1. スーダン政府による国際NGO13団体の国外追放及び国内NGO2団体の解散を命ずる4日の決定は、ダルフールのみならず、スーダン全体の人道・復興支援に大きな影響を与えるものであり、我が国政府としては、強い懸念を表明します。我が国政府は、5日付の国連事務総長による声明を完全に支持し、スーダン政府に対し、今回の決定の再考を求めます。
  2. 我が国は、2007年3月にスーダン政府が国連と共に署名した共同コミュニケに基づき、スーダン政府が、国連や国際NGOによるダルフール人道支援活動の継続に協力するよう求めます。
  3. また、我が国は、スーダン政府をはじめとする全ての当事者に対し、AU(アフリカ連合)・国連との協力関係、人道・治安情勢に悪影響を及ぼすような行動を自制するよう求めるとともに、スーダン政府に対して、文民やPKO要員の安全を確保する責任を全うするよう求めます。

【参考】スーダン政府によるダルフールで活動する国際NGOの国外追放等の決定

  1. 4日午後、スーダン政府は、ICCに協力したとの容疑で、ダルフールで活動する国際NGO約80団体のうち、13団体(注1)のスーダンからの追放(9日までの退去を命令)と、国内NGO2団体の解散を命じる旨決定。

    注1Oxfam, CARE, Medicin Sans Frontieres(MSF)(蘭),Mercy Corps, Save the Children U.K., Norweigian Refugee Council, The International Rescue Committee, Action Contre la Faim, Solidarites, CHF International, MSF(仏), PADCO(米系団体), Save the Children U.S.の13団体)

  2. これに対し、5日、国連事務総長は、この決定はダルフール住民の生命に重大な影響をもたらすとして、スーダン政府に対し、決定を至急取り消すよう求める声明を発表。
  3. 国連機関によれば、今回の決定はダルフールにおける人道支援活動を担う要員の約40%にあたる6,500名の退去につながるとされている(注2)

    注2:我が方支援との関連では、平成20年度第2次補正予算に盛り込まれたWFP経由でのスーダン食糧支援(1020万ドル)、ユニセフ経由での人道支援(700万ドル)の実施に影響が生じる可能性がある。)

  4. スーダン政府は、2007年3月28日に国連との間で、「ダルフールにおける人道支援活動の促進に係る共同コミュニケ」に署名しており、同コミュニケに基づき、人道支援機関による活動を支援・保護することが求められている。
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