談話・コメント

外務報道官談話

コンゴ民主共和国における大統領選挙及び国民議会議員選挙の実施について

平成18年8月1日

  1. 7月30日(日曜日)及び31日(月曜日)、コンゴ民主共和国において、大統領選挙及び国民議会議員選挙が概ね大きな混乱なく実施された。わが国は、これを同国の和平プロセスの進展に向けた重要な一歩として歓迎する。
  2. わが国は、種々の困難にもかかわらず、昨年12月に実施された憲法草案に関する国民投票に引き続き、民主的な大統領選挙及び国民議会議員選挙を実施したコンゴ民主共和国暫定政府及び独立選挙委員会の努力、投票所に足を運んだコンゴ民主共和国国民に敬意を表する。また、投票の実施に協力した国連をはじめとする関係国・機関の努力を評価する。
  3. わが国は、コンゴ民主共和国における持続的和平の達成が、同国のみならず大湖地域、アフリカ全体、ひいては国際社会の平和と安定にとって極めて重要であるとの観点から、新たな国づくりに向けて出来る限りの協力を行うとの方針であり、これまで選挙支援を含む様々な支援を行っている。今次選挙に際しても、国際平和協力法に基づく選挙監視団を派遣している(別添:わが国選挙監視団所感)。

(参考)

  1. 大統領選挙及び国民議会選挙

    (1)今回の大統領選挙及び国民議会選挙は、コンゴ民主共和国にとって独立以来初めての民主的な選挙であり、330万人以上の死者を出した紛争を終結させた包括的和平合意に基づいて、紛争の連鎖に終止符を打ち、国内和平・国民融和を達成するために極めて重要な選挙である。

    (2)今次実施された大統領選挙の第1回投票では33名が立候補しており、過半数を獲得する候補者がいた場合には、同人が大統領に選出される。第1回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合には、第2回投票が実施されることとなっている。

  2. これまでコンゴ民主共和国に対して我が国が行った選挙支援(主なもの)

    (1)2004年10月より、MONUC及び南アフリカ共和国と協力しつつ、コンゴ民主共和国の警察民主化セミナー及び独立選挙委員会能力強化支援を数回にわたり実施した。

    (2)2005年3月、UNDPを通じて主に有権者登録を支援するため、約757万米ドルの無償資金協力による選挙支援を実施した。

  3. 選挙監視団の派遣

     7月22日(土曜日)~8月3日(木曜日)に、国際平和協力法に基づく8名(民間人等3名、外務省職員2名を含む関係行政機関職員5名)の選挙監視団を派遣している。同法に基づく選挙監視団の派遣は、2002年に東チモール大統領選挙に際して派遣した監視団以来4年ぶり。

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