談話・コメント

外務報道官談話

ネパール王国における政党関係者等の逮捕について

平成18年4月6日

  1. わが国は、ネパール王国において、今般、複数の政党関係者および市民活動家が拘束されたことに対し遺憾の意を表明する。
  2. ネパール政府による今般の措置は、国民の自由な政治的表現を抑圧するものであり、わが国としては、新たな拘束の回避および拘束された人々の早期釈放を求める。また、政治的主張は平和的に行われる必要があり、今回の政治的抗議集会も平穏に実施されることを期待する。
  3. わが国は、ネパールにおける平和と安定の回復のためには、ネパール王国政府および政党が相互に歩み寄ることが重要であり、両者間の信頼醸成と対話の再開を改めて呼びかける。また、そのためにも憲法で保障された自由の早急な回復を強く望む。

(参考)

  1. 2005年2月1日(火曜日)、ギャネンドラ国王はデウバ内閣(当時)を解散し、現在に至るまで自ら内閣を組織している。
  2. 2006年2月8日(水曜日)、国王は民主化に向けた自らのロードマップに従い地方選挙を実施したが、主要政党は参加せず投票率は20%程度であった。
  3. 主要政党は、2005年11月以降マオイスト(共産党毛沢東主義派)との一定の連携により国王に対抗しており、4月6日(木曜日)から9日(日曜日)に全国規模のゼネスト、4月8日(土曜日)にカトマンズでの抗議集会を計画している。
  4. 政府は、5日(水曜日)よりカトマンズ市およびラリトプール市のリングロード内に集会禁止令を発出している他、同日より午後11時から午前3時までの間、同地域内に夜間外出禁止令を発出している。更に4日(火曜日)から5日(水曜日)にかけて、複数の政党関係者および市民活動家を拘束した(すでに釈放された者もいる模様)。
  5. 本6日(木曜日)のカトマンズ市内の状況は、車両通行および店舗営業は通常の10%程度、治安部隊が相当数配置されているが、大きな混乱はない。
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