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外務報道官談話

コンゴ民主共和国国民対話における暫定政権樹立に関する合意成立について


平成14年12月18日


  1. わが国は、17日(現地時間)、南アフリカ共和国のプレトリアで行われていたコンゴ民主共和国国民対話において、暫定政権樹立のための合意が成立したことは、コンゴ(民)における国民融和と平和の定着に向けた重要な一歩として歓迎する。
     また、わが国としては、南アフリカや国際連合等国際社会による取り組みを含め、本件合意成立に貢献した全ての関係者の努力を高く評価する。

  2. わが国は、今回の暫定政権樹立のための合意成立を踏まえ、全ての関係当事者がコンゴ(民)における平和の実現に向け、誠実に努力を続けていくことを期待する。

(参考)
  1. コンゴ民主共和国においては、1998年8月に政府側と反政府勢力の対立に端を発して紛争が勃発、周辺国を巻き込んで紛争は拡大した。1999年8月には、主権と領土の一体性の尊重、国民対話の実施、外国軍隊の撤退、武装集団の武装解除・逮捕等を内容とするルサカ停戦合意が成立したが、その後も不安定な状況が継続した。

  2. 2001年1月、ジョゼフ・カビラ将軍が大統領に就任、ルサカ停戦合意の履行を表明した。2002年2月から4月には、サンシティー(南アフリカ)において国民対話(ルサカ停戦合意の主要ポイントの一つ)が開催され、政府側と反政府勢力の一部との間で合意が成立したものの、一部の反政府勢力はこの合意を受け入れず。
     他方、本年7月のルワンダとの合意、9月のウガンダとの合意により、コンゴ民主共和国領内における外国軍の撤退が進展し、コンゴ(民)政府と国内武装勢力との暫定政権樹立に向けた合意の成立が注目されていた。

  3. 10月後半にプレトリアにおいて開催された国民対話会議において、現政府と反政府勢力等(コンゴ解放運動(MLC)とコンゴ民主連合(RCDゴマ)等)は、カビラ現大統領を引き続き大統領とし、4人の副大統領を置く暫定政府を明年1月に樹立することで原則合意し、11月の交渉を経て12月9日からプレトリアにて開催された国民対話会議においてさらに協議の上、暫定政権の設立につき合意が成立し、17日、各交渉当事者の責任者が合意文書に署名した。同暫定政権は、2年間の暫定期間中に国民議会選挙、および大統領選挙を実施して大統領を選出し、本格的な政権に移行することが予定されている。



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