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談話・コメント

村岡官房長官

パキスタンの核実験実施に対する我が国の措置について


平成10年5月29日 

1. 28日、パキスタンが我が国を初めとする国際社会による自制に向けた懸命の働きかけにもかかわらず、核実験を行ったことは極めて遺憾である。我が国は、同日、小渕外務大臣よりクレシ在京臨時代理大使を招致し、強く抗議すると共に核実験と核開発の停止をパキスタン側に申し入れたところである。
2. 今般のパキスタンによる核実験実施は、核兵器のない世界を目指す国際社会全体の努力に対する挑戦であり、全く容認できないものである。パキスタンに対して核実験と核開発の即時停止を求めると共に、インド及びパキスタンに対して危険な核軍拡競争を開始しないよう、そしてNPT及びCTBTを無条件に締結するよう改めて求めたい。我が国は更に国連安保理をはじめ国際的な場で核不拡散体制の堅持、南アジアの平和維持の問題に積極的に取り組む。
3. このため政府としては、ODA大綱原則に鑑み、以下の措置を講ずることとした。
(1) 対パキスタン無償資金協力については、緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除き新規の協力は停止する。
(2) パキスタンに対する新規円借款は停止する。
(3) 国際開発金融機関による対パキスタン融資については慎重に対応する。
4. また、パキスタン向けの大量破壊兵器関連品目等の輸出については、厳格な審査を堅持していく。

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