任期付き職員の募集

　令和7年7月1日以降の採用日からの2年間（予定）
　（注）採用時期については、相談が可能です。

　在ロサンゼルス総領事館において、広報文化分野の担当官として以下の業務を行います。

• （1）ジャパン・ハウスの各種イベントや運営会合についての調整業務
• （2）日本文化紹介や日本語教育普及、教育交流等に関する事業についての企画および実施に係る業務
• （3）日米間の自治体間交流事業についての企画および実施に係る業務
• （4）日米間の人的交流事業についての企画および実施に係る業務
• （5）日本の外交政策等に関する広報活動に係る業務
• （6）その他、在ロサンゼルス総領事館の所掌事項に係る業務
• （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ロサンゼルス日本国総領事館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

• （1）常勤の国家公務員として採用され、採用後は、在ロサンゼルス日本国総領事館広報文化分野の担当官として、採用期間を通じて、同総領事館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
• （2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、領事又は副領事での採用を予定しています。
• （3）在外公館への赴任に当たっては、「国家公務員等の旅費に関する法律」等に基づき、規定の航空賃や転居費等が支給されます。
• （4）在外公館での勤務に当たっては、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当が支給されます。

• （1）原則として、9時15分から18時00分まで（昼休みは12時から13時まで）
  7時間45分／日（週38.75時間）。
  上記勤務は、必要に応じ残業があります。
• （2）年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

　1名

• （1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
• （2）民間企業等において、広報文化分野等の事業の企画・実施及びこれらに係る関連団体との調整業務等において、通算4年程度の実務経験を有していること。
• （3）英語での交渉や業務遂行が可能なこと。
• （4）採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• （5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

（1）申請締切：

令和7年3月31日まで（必着）

（2）送付先：

以下のメールアドレスへ申請書類のコピーを送付願います（個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします）。
メールアドレス：saiyo-japanhouse@mofa.go.jp

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記して下さい。また高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。なお、メールアドレス及び日中繋がる携帯電話番号は必ずご記入下さい。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
• （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

• （注1）上記申請書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和7年4月中旬頃までに合格者へ通知します。第二次選考の結果（採用の合否）については、4月下旬頃、第二次選考受験者全員へ通知します。第二次選考において、語学力を判定するため、語学試験を実施する場合があります。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
  • イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。
• （3）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
• （4）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
• （5）在ロサンゼルス総領事館での勤務に当たっては、アメリカ合衆国の無条件の受入同意が必要になります。アメリカ合衆国の滞在資格（永住権、グリーンカード等）を有している場合は、無条件の同意を得ることができないため採用することができませんので、あらかじめご了承願います。

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室（担当：三宅）
　電話：03－3580－3311（内線9825）