任期付き職員の募集

任期付外務省職員の臨時募集(広報文化交流分野)

令和元年11月7日

 外務省では,広報文化交流の分野に関し,以下の要領にて選考による職員の募集を行います。

1 採用期間

  • 令和2年1月6日より同年4月9日まで(予定)
  • 勤務状況により,同年4月以降も育休代替職員として引き続き再採用の可能性あり。)
  • (注)採用日については相談可能です。

2 職務内容及び待遇

 人事院規則8-12に規定する産休代替任期付職員として採用します。
 採用後は,広報文化交流分野の担当職員として外務本省(東京都千代田区霞が関2-2-1)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき,職務及び各人のこれまでの経歴に従い決定され,支給されます。
 国家公務員共済組合員に該当しますが,採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため,国民年金に加入していただきます。また,採用期間が31日以上6か月までの場合は,雇用保険の適用対象となりますので,雇用保険にも加入していただきます。
 なお,産休代替任期付職員として勤務する間に,その職務を良好な成績で遂行した場合には,引き続き,育休代替任期付職員として再採用される可能性があります。

3 採用予定数

  • 1名

4 応募資格

  • (1)大学卒業または同等の学歴を有し,広報文化交流の分野において研究又は実務経験を有する者
  • (2)インターネット,ソーシャル・ネットワーク・サービスを用いたコンテンツの企画・立案ができること
  • (3)一定水準の英語の語学力を有すること(英検準1級程度以上)。また,ソーシャル・メディア(フェイスブック,ツイッター,インスタグラム)に関する一定の知識(高度な技能は必要なく,ソーシャル・メディアの一般ユーザーとして日常的に発信ができるレベル)があることが望ましい
  • (4)Word, Excel, Power Point等のソフトウェアを使用して文書・資料作成ができる者
  • (5)協調性があり,チームワーク良く業務が遂行できる者。
  • (6)当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。
  • (7)日本国籍を有し,外国籍を有しない者。

5 申込期限及び申込書類(下記6)の郵送先

  • (1)締切 :令和元年11月22日(金曜日)まで(日本国内・国外からの応募を問わず,当日までに必着)
  • (2)郵送先:〒100-8919
            東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
            外務省大臣官房広報文化外交課(担当:唐澤)
            (注)郵送の際,封筒の表に「任期付職員臨時募集」と朱書きし,必ず書留にすること。

6 申込書類

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(ExcelExcel)/(PDF別ウィンドウで開く
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴,職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に,英検,TOEFL,TOEIC等,各種語学検定を受けている場合には,受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
  • (2)卒業(修了)証明書(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)
  • (3)戸籍謄本 1通(発行日から3か月以内のもの)

  • (注1)上記申込書類のうち,(2)および(3)の書類については,応募締切日までに入手が間に合わない場合には,その旨応募時に明記して下さい。応募後,第一次選考を通過した場合には,第二次選考実施日に持参して下さい。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが,当該戸籍謄本のみでは,外国国籍の有無が確認できない場合には,更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し,採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

7 選考方法

  • (1)第一次選考は書類審査で行います。
      書類審査の結果は,令和元年11月29日頃までに応募者全員に通知します。
  • (2)第二次選考は,筆記試験及び面接による人物試験で行います。
  • ア 第二次選考の日時(12月上旬を予定),集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
  • イ 第二次選考の結果(採用の合否)は,令和元年12月中旬頃までに書簡にて第二次選考受験者全員宛に通知します。

8 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は,今回の募集に応募できません。
  • ア 日本の国籍を有しない者または外国の国籍を有する者。
  • イ 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し,またはこれに加入した者。
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合,現在職に就いている方は,採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります)

  • 【問合せ先】
    〒100-8919
     東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
     外務省大臣官房広報文化外交戦略課(担当:唐澤)
     TEL 03-3580-3311(代表)(内線2696)
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