外交講座

令和4年度「外交講座」開催要領

令和4年4月7日

　外務省では、次代を担う大学生・大学院生を対象に最新の国際情勢や外交政策についての理解を深めていただくため、外務省職員を全国各地の大学（院）に講師として派遣し、講義を行う「外交講座」を実施してきました。令和2年度からは、通常の講師派遣枠のほかに「複数大学（院）参加企画枠」を新設し、複数大学（院）が連携して開催する講座の募集を開始しております。
　ただし、講師の派遣を希望される場合でも、今後の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み講座の実施が難しいときは、中止又は一律オンライン（リモート）での実施となる可能性もありますことを、あらかじめご了承ください。
　また、オンラインでの講座も令和3年度に引き続き募集します。
　本講座実施を御希望の場合には、以下の開催要領・区分表を御覧いただき、御希望の開催形式の「実施申請書」を、外務省国内広報室まで御提出ください。

（区分表）
区分		A：大学（院）負担対面型	B：外務省負担対面型		C：オンライン型
			（1）複数大学（院）参加企画枠	（2）一大学（院）参加企画枠
対象地域		全国		関東地方を除く	全国
開催時期		原則、令和4年7月～令和5年3月			原則、令和4年5月～令和5年3月
		（具体的な開催日は、各大学（院）の希望を踏まえて決定しますが、新型コロナウイルス感染症対策のために、状況を見極めつつ開催日を決定します。）
実施校数	全体	ニーズ等を踏まえ、全体的に柔軟に検討。		全国（関東地方を除く）で年間10大学（院）程度を予定（応募多数の場合には、外務省にて選考）。	ニーズ等を踏まえ、全体的に柔軟に検討。
	同一大学（大学院を含む）	同一年度内原則3回を上限	同一年度内原則1回を上限	同一年度内原則1回を上限	同一年度内原則3回を上限
申請	時期	実施希望日の遅くても2か月前。	4月末申請締切り。		実施希望日の遅くても2か月前。
様式		様式1（大学（院）負担対面型）（Word）	様式2（外務省負担対面型：複数大学（院）参加企画枠）（Word）	様式3（外務省負担対面型：一大学（院）参加企画枠）（Word）	様式4（オンライン型）（Word）
実施可否の連絡		申請書受領後に随時回答
		（開催決定等はメールで連絡させていただきますので、メールアドレスは正確に記入してください。）
講演	テーマ・講師の選定	講演希望テーマは、実施申請書にある記載例を参考にしてください。実施大学（院）と外務省（国内広報室・講師）で調整の上、テーマを決定し、当該テーマに沿った講演が可能な外務省職員を講師として選定します。（職務の都合上、やむを得ず急遽日程や講師を変更する場合もありますので、あらかじめ御了承ください。）
	数		複数のテーマ・講師による講演も検討可能
開催形式	性格・規模	授業の一環、特別講義、オープンセミナー等。可能な限り、幅広い参加が望まれる（文理を問わない。複数学部・研究科、ゼミ等）。
		参加学生数が20名以上見込まれること（ただし、令和4年度においては新型コロナウイルス感染症対策を優先し柔軟に検討します。）	参加学生数が100人以上見込まれること（ただし、令和4年度においては新型コロナウイルス感染症対策を優先し柔軟に検討します。）		参加学生数が20名以上見込まれること（ただし、令和4年度においては新型コロナウイルス感染症対策を優先し柔軟に検討します。）
			複数の大学（院）からの参加が見込まれること（複数の都道府県等からの参加も想定され得る。）
			学生のみならず、広く一般に開放した講座とすること
	座談会	講演終了後は、希望者が集まって講師と歓談を行う座談会の実施を推奨します。
	アンケート	参加者へのアンケート（別途、実施大学（院）に様式を送付します。）を実施し、集計の上、報告してください。
経費負担	会場	実施大学（院）において、会場を手配してください（施設利用料等については、外務省は負担できません）。
	配布資料	実施大学（院）において、参加者数分の配布資料（講演資料、アンケート等）を用意してください。
	謝礼	一切、受け取れません。
	旅費	交通費（注）「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づいた額（旅費早見表（国内）参照（PDF））の日当、宿泊料（宿泊を伴う場合）を大学（院）負担。（注）講師への支給額に所得税が課税され、源泉徴収された額が支給となる場合には、交通費の実費を下回らないこと。（注）当省大阪分室から講師派遣する場合の経費は大阪発着。（注）東京メトロ霞ヶ関駅～大学（院）最寄り駅又はバス停間の往復実費。新幹線／特急の場合には指定席利用。	外務省にて全て負担。

お問い合わせ先: 〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省大臣官房国内広報室講演企画班外交講座担当
TEL：03-3580-3311（代表）(内線2685）E-mail：gaikoukouza@mofa.go.jp