アメリカ合衆国

2017年度予算教書

平成28年2月19日

 2月9日(現地時間),オバマ大統領は,米国3大教書 の一つである2017会計年度(2016年10月~2017年9月)の予算教書 を議会に対して提出したところ,概要以下のとおり。

要旨

  • 2017年度の予算規模:歳出約4.1兆ドル(内訳は次頁)
  • 2017年度の財政赤字は, 5,030億ドル(対GDP2.6%。昨年度は3.3%)。引き続き財政状況は改善,2026年度にかけて財政赤字対GDP比が比較的低水準で推移(同2.3~2.8%未満)する見通し。
  • これまでの雇用増の成果に触れつつ,上流階級のみならず全ての国民のために経済が機能することを確保するのが予算の目的であると指摘。
  • 今後数十年に米国が直面する課題への対応として,「イノベーション」,「機会創造」,「国家安全保障」という三本の柱の下で,政権が重視する各種施策を掲示。具体的には,エネルギー・気候変動分野における研究開発及び投資の促進,環境に配慮したインフラ開発を実施する「21世紀型クリーン交通計画」,疫病対策,ISIL対策,「サイバーセキュリティ国家行動計画」,難民政策への予算計上等を提案。
  • TPPに関連し,今回の予算案は「TPPを実施するために必要な資源(necessary resources)を与える」と記述あり。個別の分野については,ジェネリック医薬品へのアクセス確保に言及あったほか,ビジネスと貿易の促進を一つの省庁に統合することで,政府の生産性・効率性を高めるとした。
  • 議会の議決が必要な2017年度の裁量的経費について,昨年の財政合意で緩和された上限(国防費5,510億ドル,非国防費5,190億ドル)を遵守。上限緩和が終了する2018年度以降は,国防費・非国防費同額の緩和を前提としている。
(注1)米国3大教書
種類内容
一般教書上下両院に外交や内政情勢を報告し,今後1年間の施政方針を表明(1月12日(現地時間)に実施)
予算教書来年度予算案の編成方針を大統領が議会に提示
大統領経済報告当面の経済情勢に関する判断を示す(CEA(大統領経済諮問委員会)が作成)

(注2)米国では,議会に予算編成権があり,また,行政府には法案提出権がないため,議会が歳入,歳出に関する予算関連法案を独自に作成して審議する。したがって,通常予算教書は議会に対する大統領の提案にとどまり,何ら拘束性を有していない。

1 2017年度予算案(歳入)

 歳入:約3兆4,770億ドル

2 2017年度予算案(歳出)

 歳出:約4兆0,890億ドル

3 財政見通し・経済見通し

(1)財政収支見通しは以下のとおり。

(単位:10億ドル)
予算教書見通し(備考)
2016年度年央レビュー(昨年7月)
総額GDP比総額GDP比
2015年度-438-2.5%-583-3.2%
2016年度-616-3.3%-474-2.5%
2017年度-503-2.6%-463-2.3%
2018年度-454-2.3%-479-2.3%
2019年度-549-2.6%-518-2.4%
2020年度-534-2.4%-554-2.5%
2021年度-552-2.4%-600-2.6%
2022年度-660-2.8%-626-2.6%
2023年度-677-2.7%-635-2.5%
2024年度-650-2.5%-639-2.4%
2025年度-741-2.7%-687-2.5%
2026年度-793-2.8%

(2)経済見通しは以下のとおり。

経済見通し(暦年ベース)
201520162017201820192026
実質成長率2.4%2.6%2.6%2.4%2.3%2.3%
名目成長率3.5%4.0%4.5%4.3%4.4%4.3%
CPI0.1%1.5%2.1%2.1%2.3%2.3%
失業率5.3%4.7%4.5%4.6%4.6%4.9%
経済見通しの比較
20152016201720182019
実質成長率予算教書(本年2月)2.4%2.6%2.6%2.4%2.3%
年央レビュー(昨年7月)2.1%3.0%2.8%2.7%2.3%
議会予算局(本年1月)2.4%2.5%2.6%2.3%1.8%
民間予測(本年1月)(注)2.5%2.5%2.5%2.4%2.2%
IMF(本年1月)(注)2.5%2.6%2.6%2.7%2.2%
失業率予算教書(本年2月)5.3%4.7%4.5%4.6%4.6%
年央レビュー(昨年7月)5.3%4.9%4.6%4.6%4.7%
議会予算局(本年1月)5.3%4.7%4.4%4.6%4.8%
民間予測(本年1月)(注)5.3%4.8%4.6%4.7%4.7%
IMF(昨年10月)5.3%4.9%4.8%4.8%4.9%

(注)2018年,2019年見通しは昨年10月公表

4 今後の政策

(1)米国の最大の課題に立ち向かうため:より良い将来のためのイノベーション

環境に優しい経済の創造

 気候変動は既に国内の農業,エコシステム,水及び食料の供給,エネルギー,インフラ,健康並びに安全に混乱をもたらしている。我々がこの増大する課題に取り組めば,経済への悪影響を最小限に抑えるほか,国家の安全保障への脅威を 軽減することが可能。

  • 21世紀のための環境に優しい輸送機関システムの構築のため,今後10年間にわたり,年間約320億ドルを複数の省庁のイニシアティブに投資。関連する米国のインフラ投資を現状の約50%増とするとともに,インフラ投資の改革を進める。財源は,新たに石油会社に課す石油1バレル当たり10.25ドルの手数料。
  • クリーンエネルギーに係る研究開発費の倍増
  • 水技術への投資を通じた水道供給の保護・増進
  • 洪水,干ばつ,山火事等の気候リスクに対処するための地域コミュニティーとの連携
  • 公有地及び海洋の保全・保護
  • カーボン汚染を軽減し,気候変動に対する強靱性を高めるための国際的な取組の主導

研究開発への投資

 人知のフロンティアを拡大し,国の最大の課題に取り組み,及び経済を前進させるために研究開発の役割は重大であることから,オバマ政権は当初から継続して活発な研究開発投資を優先させてきた。本教書は,政権が一貫して研究開発を優先させてきたことを維持し,裁量的経費及び義務的経費を合わせて1,520億ドルの投資を提案する。とりわけ,多方面の研究努力への波及効果が最も期待され,民間セクターの投資が過小になりがちな基礎研究分野を優先させる。

  • 米国製造業の再活性化
  • 国立衛生研究所での生体医学研究の増進
  • 民生宇宙活動への投資
  • 研究開発を通じた農業が抱える課題への対処

(2)米国の最大の課題に立ち向かうため:全ての米国民に係る機会創造

将来のための教育:幼児教育から大学教育まで

 今日のグローバル経済で競争し,経済的安定を実現させるため,米国民はそれらに必要な就業技術及び知識を備える必要がある。全ての子供にこうした就業技術を備えさせ,大人になって成功させるには教育機会の拡大が重要な役割を担っており,教育達成度を高めることが,米国の将来の経済力のために最も重要である。我々は,幼児から大学までの全ての教育段階を改善させ,米国民が米国のビジネスが求める就業技術を有していることを確保するためにやるべきことが更にある。本教書は,この課題に取り組むため,初等・中等教育法の再授権を始めとしたここ数年の主要な進展を反映させるもの。また,新たな全生徒成功法(Every Student Succeeds Act)は,州に対する高水準の大学進学・就職準備度評価試験の設置を義務付けること,州が全ての学生の成功に責任を有すること,教育においてイノベーションを刺激すること,州による不必要な試験を削減すること等のオバマ政権が長期間支持してきた改革を採用している。

  • 質が高く負担しやすい費用の早期教育へのアクセス向上
  • 学生を大学及び職業への道筋に乗せること
  • 大学教育の費用の負担のしやすさと修了率の助長

将来性のある仕事に就くための米国民の就業訓練

  • WIOA(Workforce Innovation and Opportunity Act)の実施サポート等
  • 労働者に対する公正な賃金及び安全の確保

ウォール街改革を通じた公平な競争条件の確保(コラム)

 金融危機への対応として,政権は,ドッド・フランク法成立を含む金融システムの改革を成し遂げたが,関係機関は予算の制約に直面。本教書では予算を5年間で倍増させる目標に向け,証券取引委員会(SEC)への18億ドル及び商品先物取引委員会(CFTC)への3.3億ドルを計上。

労働者のための21世紀経済の構築

 就業環境が変化する中,仕事と家庭とのバランス,退職金積立,一時的な失業及び職場復帰の際の保護を21世紀経済の労働者に対して保証するため,労働者の主要な勤労給付制度を最新の状態にすることが重要。

  • 勤労者の仕事と家庭とのバランスの手助け
    • 勤労者世帯への質の高い保育制度へのアクセス拡大
    • 育児支出のある中流階級世帯への減税(子供一人当たりの最大税額控除額を3,000ドルに)
    • 州の有給休暇イニシアティブの奨励と連邦職員の有給休暇の創設
  • 全ての勤労者の老後のための貯蓄の手助け
    • 職場で退職年金プランが提供されない勤労者の手助け
  • 失業対策としての失業保険プログラムの近代化
  • 賃金停滞への対応
    • 最低賃金の引上げ
    • 勤労所得税額控除(EITC)の拡大

成長と機会を促進させる税制改革 (注)税制に係る提案事項は昨年とおおむね同様。

 オバマ大統領の多くの財政・経済目標を達成するためには,より簡易な,公正な及び効果的な税制改革を実現させることが重要。本教書は,世帯が保育費用を負担し,大学学費を支払い,退職積立を行うことを支援する税制優遇策を改革し,及び簡略化する。また,給付付き勤労所得税額控除(EITC)等を拡大し,共働き世帯の税額控除等を創設する。加えて,納付者へのサービスが向上し,内国歳入庁(IRS)が税法を公正に施行し,サイバーセキュリティーの脅威への対策をとり,及び個人情報の盗難から納税者を保護するようなIRSに対する重要な投資を行う。

  • 富裕者の税の抜け道をふさぐこと等による税の公平性の確保
    • キャピタルゲインの最高税率の28%(3.8%の純投資所得税(NIIT)を含む。)への引上げ
    • 金融機関への手数料徴収(総資産500億ドル超の約100社の負債に0.07%課税)
    • 項目別控除や税制上の優遇処置の上限の28%への引上げ
    • ファンド・マネジャー等に係る税法の抜け道を塞ぐこと
    • 高所得層のメディケア税の優遇の抜け道を塞ぐこと
    • 「バフェット・ルール」の順守
  • 法人税改革
    • 2012年の法人税改革の枠組み提案と整合的な法人税率の28%(国内製造業には25%の実効税率)への引下げ
    • 国外所得に対する最低19%の課税を含む国際課税の現代化
    • 「インバージョン」対策

コミュニティーとのパートナーシップ強化による機会の拡大

 雇用を創造し,経済的保障を向上させ,教育の機会を拡大し,質の高い住環境へのアクセスを向上させ,及び公共の治安を向上させるために連邦政府,地方コミュニティー及びビジネス間でパートナーシップを強化する包括的な解決策への投資に対する予算を増強する。

住宅とホームレス問題

 大統領は貧困世帯の機会の拡大のため,2017年の家賃補助プログラム(Housing Choice Voucher Program)に209億ドル(前年比12億ドル増)を提案。これには,公営住宅機関が機動的でアクセスしやすい十分な資源を提供できるようにすること,住宅品質検査や入居者の収入証明等の基本的な機能をカバーすることを含む。また,退役軍人のホームレス問題を解消するための支援プログラムに対する予算を維持するとともに,家賃補助及び迅速な住み替えに向けた110億ドルを提供。

貧困層が成功するための支援努力の強化

 貧困との戦いや全ての子供への機会の提供について更に取り組む必要があることを踏まえ,本教書には,貧困を削減し,貧困に苦しむ又は金銭的に困窮する世帯を支援し,並びに親の就業及び職業の維持のための取組を改善するために策定される次の事項を始めとする提案が含まれる。

  • 緊急援助手当等の強化
  • 子供に対する年間を通じた十分な食料の確保
  • インディアンの若者に対する機会の拡大
  • 農村での子供の貧困削減
  • 里親制度の下の児童及び若者のための永続性,安全性及び福祉の推進
  • 里親制度の下の児童及び若者のための健康に関する成果の改善
  • アップワード・モビリティ・プロジェクトを通じた世帯の自立性支援

米国の医療保健を向上させるための医療保険制度の構築

 オバマケア法を盤石な基礎とし,本教書は,国の医療保険システムの更なる改善及び全ての米国民の健康の更なる向上のため,医療保険に関連する追加的な投資及び改革を行う。

  • オバマケア法の実施及び医療保険の改善
  • メディキュア,メディケイド及児童医療保険プログラムの強化
  • 国の医療供給システムの改革
  • 公衆衛生及び治安並びに医療保険に関連する労働力への投資
  • 高額な薬価への対処

安全性,公平性,及び地域社会からの信頼を確保する刑事司法制度

 大統領は,刑事司法制度が全ての米国民にとって公正でありかつ実効性があることをコミット。本教書は,州の刑事司法制度改革を加速し,更生緊急保護の成果を向上させ,全国的な地域警備の強化を支援し,治安に最も脅威に対して資源を集中させる司法省の取組を支援すること等を提案。

  • 司法改革に向けたインセンティブの付与
  • 銃による暴力の減少
  • 地域警備イニシアティブ
  • 更正緊急保護の成果の向上
  • 独房監禁についての検討及び改革
  • FBI本部施設に対する予算

崩壊した移民制度の修復と国境の安全確保

 大統領経済諮問委員会(CEA)によれば,大統領の移民制度改革が完全に実施されれば,経済的効果は2500億ドルに上るとし,10年間で米国生まれの労働者の平均年間賃金を220ドル(0.4%)引き上げるとしている。本教書は,引き続き税関国境取締局(CBP)の前線オペレーションの支援,国境警備にかかる追加的な技術への拠出等により,引き続き国境の安全に投資する。

(3)米国の最大の課題に立ち向かうため:国家安全保障とグローバルなリーダーシップ

 暴力的過激主義,米国及び同盟国に直接的かつ持続的な脅威を及ぼす変化するテロリストのネットワーク,重要インフラに対するサイバーの脅威,ロシアによる侵略,加速する気候変動の影響並びに感染症の発生,を含む我が国の安全保障に対する重大な課題に引き続き直面しているため,国防への投資並びに,連邦ネットワーク及び重要インフラの安全は維持されなくてはならない。オバマ政権は,これらやその他の課題について明確に認識しており,米国が,こうした脅威を克服するために国際コミュニティーを動員し,先導する独自の能力を有していると認識している。

国家安全保障の優先事項の推進

 国防総省の基本予算は5,240億ドル(裁量的経費の国防費5,510億ドルの一部)であり前年比0.4%増。(裁量的経費の上限の対象とならない)国防総省関連の戦費(OCO)は2015年超党派予算法で定められた水準である590億ドル。
 国務省その他の国際プログラムの基本予算は378億ドル,OCOは149億ドルであり,前年比1億ドル減(緊急支出を除く)。
 また,本教書は,2018年以降,国防費及び非国防費双方に対する予算の強制削減の終了を再び提案。

今日の課題への対応

  • ISILの撲滅
  • グローバルなテロとの闘い
  • 21世紀のサイバーセキュリティー:全米国民のためのデジタルエコノミーの確保
  • 連邦政府のサイバーセキュリティー対策機能の強化
  • デジタルエコシステムの確保
  • 悪意のあるサイバー行為のかく乱及び抑止
  • サイバー事案への対応の改善
  • アフガニスタンにおける変遷の支援
  • ロシアによる侵略への対策及び欧州同盟国の支援
  • 中米の地域戦略への更なる支援の提供
  • アジア太平洋へのリバランスの推進
  • アフリカにおけるパートナーシップの醸成

将来への備え

 今日の安全保障環境の変化への取組に加えてあらゆる,敵対者に対する米軍の優位性の維持と米国の運用上の優越性の確保のため,重大な投資を実施する。国防省は,新たな研究及び技術発展の追求,運用概念及び戦争遂行戦略の更新と改良,地域のパートナーとの能力育成の確認と支援,将来のための軍事力構築,追加的な企業改革の実行といった賢明で本質的なイノベーションを通じて実施する。

  • 将来のための軍事力構築
  • 技術的な優越性の維持
  • 宇宙安全保障
  • 米軍がより効果的,効率的になる国防改革

大統領の開発及び民主主義アジェンダの持続

 持続可能かつグローバルな発展と民主主義の成功裏の追求は,米国の外交政策と国家安全保障の心柱であり,更に安定し,繁栄した世界を構築するには不可欠である。本教書では,引き続き政権の開発及び民主主義に関するイニシアティブ,最貧困層の削減を探求する活動,広範囲の経済成長の促進,民主主義のガバナンスや人権の支援,持続可能な開発のための2030アジェンダで採用されたグローバルな発展のビジョンや優先順位事項に取り組む。

  • 持続可能な開発の促進のための民間セクターの動員
  • 人道的ニーズへの対応
  • グローバル・ヘルスの促進
  • 女児の就学支援
  • 強固な民主主義機構の構築

退役軍人に対するコミットメントの履行

 本教書では,退役軍人省に対して2017年の裁量的予算から751億ドル(前年比4.9%増)を拠出。また,2018年のメディケア費として664億ドル(前年比2.2%増)を拠出。

  • 退役軍人の質の高い医療へのアクセス向上
  • 障害補償への対応手続の迅速化

(4)未来の政府

有効性:国民とビジネスのために働く政府

  • より洗練されたITの提供
  • 連邦政府のサイバーセキュリティー強化
  • 世界水準の顧客サービスの提供
  • 市民とコミュニティーに対する連邦政府の関与の再構築

効率性:主要オペレーションの質と価値の向上

  • 質と節約の向上のための共有サービスの拡大
  • 分類管理による一括購入
  • 連邦政府の不動産保有の縮小
  • 行政機関のベンチマーキング
  • 連邦政府に関連する調査の改善
  • インフラ認可の近代化
  • 連邦政府の歳出の透明性向上
  • 受託業者や補助金受領者の報告負担の軽減

経済成長:民間によるイノベーション,起業,雇用創造を刺激するための政府資金によるデータ活用と研究の実施

  • データ活用開放によるイノベーションの誘発
  • 研究と市場とを繋ぐことによる経済の活性化

米国民と文化:今日の連邦政府の労働力を潜在能力を開放し,明日に必要な労働力を構築

  • ホワイトハウスのアドバイザリーグループ
  • ホワイトハウスのリーダーシップ発展フェロー
  • 優秀な人材の雇用
  • 被雇用者への関与

計測成果:目標設定と追尾評価

 パフォーマンスと説明責任の向上

イノベーションと成果の促進するための根拠と評価

  • 根拠の構築及び使用による能力の向上
  • 政府の再構築:グローバル経済の中で勝つための改革

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