採用情報等

　令和5年10月1日から令和6年3月31日

• （注1）勤務実績等により、採用日から同日の属する会計年度の末日（3月末日）まで、任期は原則として最大2回まで更新できます。
• （注2）採用後1か月間は条件付採用期間となります。

　入力・集計業務、庶務関係業務、資料作成業務（外国語を用いる業務を含む）、設営・軽作業、事務補助業務（資料のコピー、ファイリング、書類整理等）等
　（注）具体的な仕事内容は、上記に限らず、個人の能力、経験等に応じて検討、相談します。

　外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1）

　以下の要件（1）及び（2）を満たす者

• （1）以下アからウに掲げる手帳等の交付を受けている者
  • （注）手帳等は選考申込日及び選考当日において有効であることが必要です。
  • ア　身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）若しくは産業医による障害者雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓機能の障害については、指定医によるものに限る。）
  • イ　都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
  • ウ　精神障害者保健福祉手帳
• （2）その他
  • 　　ア　高等学校卒業以上又は同等以上の学歴を有すること
  • 　　イ　Word、 Excel、 Power Point 等のソフトを使用できることが望ましい
  • 　　ウ　以下のいずれにも該当しないこと

• 日本の国籍を有しない者又は外国籍を有する者（確認のため戸籍謄本の提出を求めます。戸籍謄本のみでは外国籍の有無について確認ができない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。）
• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　非常勤の国家公務員として採用

　原則月曜日から金曜日までの週5日
　9時30分から18時15分（昼休み時間：12時30分から13時30分）
　（注1）障害の特性等を踏まえ、勤務時間について検討可能です。
　（注2）休暇については、人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）及び同運用通知による。

• （1）非常勤職員の給与等に関する規程により支給（外務省本省に勤務した場合、経歴等に基づき、日額8, 840円から12,250円の範囲で支給（卒業証明書等の提出を求める場合があります）　
• （2）通勤手当は規定により支給
• （3）期末・勤勉手当に相当する給与の支給あり
• （4）一定の基準を満した場合には、社会保障として健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

　令和5年10月1日（予定）

　15名程度

• 履歴書（JIS規格（A4）またはそれに準ずるもの）1通
• （注1）写真添付のこと
• （注2）高等学校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位で全て記入のこと
• （注3）業務遂行上の配慮事項等を把握するため、障がいの種別・等級・配慮事項などを記入のこと（障害種別と等級の記載については、障害者手帳等の写しでも代用可能）
• （注4）就労支援機関を利用している方は、可能な範囲で詳細を記入のこと
• （注5）書類選考を通過した方に、電子メールで面接試験の案内を送付するため、メールアドレスを記入のこと
• （注6）応募書類の秘密は保持しますが、提出書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

（1）締切日：

令和5年6月28日必着

（2）郵送先：

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省大臣官房人事課障害者雇用班
（注）郵送の際、封筒の表に「障害を有する非常勤職員の募集」と赤色で明記ください。

• （1）第1次選考　書類選考
• （2）第2次選考　面接試験
  • 第1次選考合格者のみ面接試験を実施します。面接試験の方法や実施日時については、7月21日までに直接担当者よりメールにてお知らせします。
  • なお、就労支援機関のご担当者の同行が可能です。同行を希望される方は、応募の際にその旨記載してください。

　外務省大臣官房人事課障害者雇用班
　電話：03－5501－8000（代表）　内線：4460