任期付き職員の募集

令和6年4月1日

 外務省では、外交史料編さん等業務に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限(2年間)付き募集を行います。

1 採用期間

 令和6年7月1日以降の採用日から2年間
 (注)採用期間は相談可能です。

2 職務内容

 外交史料の編さん分野に関して、外交史料館にて、外務省が昭和11年以来編纂刊行している外交史料集『日本外交文書』の編纂業務を以下のとおり行います。

  • (1)刊行テーマに関する文献・論文等の分析、調査事項・対象ファイルの選定業務。
  • (2)調査対象ファイルの解析、書誌情報の電子データ作成業務。
  • (3)『日本外交文書』編纂委員会への調査報告、同委員会の助言を踏まえた重要文書の選定業務。
  • (4)原稿作成・刊行作業の工程管理、原稿全体に対する校正業務。
  • (5)その他、外交史の知見等を生かして外交史料館の諸業務に参画。
  • (注)上記の業務はあくまでも一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、外交史料館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

3 待遇

  • (1)常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外交史料館(東京都港区麻布台1-5-3)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
  • (2)官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査(係長級)での採用を予定しています。

4 採用予定人数

 1名

5 応募資格 

  • (1)民間企業もしくは独立行政法人等において、史料の分析・調査ないしは史料の管理・整理に関する実務を通算4年程度経験していること。
  • (2)原則として大学院修士課程修了以上の学歴を有する者。
  • (3)日本外交史、日本近現代史(政治・外交などの分野)及び国際政治等の専攻分野で学識を有し、わが国外交文書など近現代史料を活用した研究実績があることが望ましく、これら史料の編纂・管理等に関する実務経験、または公文書館等における実務経験のある者。
  • (4)手書き文書を含めた歴史資料に関する一定の読解力を有すること。
  • (5)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  • (6)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

6 申請期限および申請書類(下記7)の郵送先

(1)申請締切:
令和6年4月30日まで(必着)
(2)郵送先:
〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-3
外務省外交史料館
(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集(外交史料の編さん分野)」と朱書きし、必ず書留にする。

7 申込書類 

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位ですべて記入してください。さらに、英検、TOEIC、TOEFL等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月および結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。)
  • (2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの。)
  • (4)研究業績一覧(論文、学会発表など。)また、代表的研究論文等がある場合は、その写し
  • (注1)上記申請書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締め切りまでに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は返却しません。

8 選考方法

 選考は、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験および史料読解力に関する技能試験)で行います。
 選考結果は、第一次選考については令和6年5月8日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果(採用の合否)については、5月20日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。

9 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)。
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます。(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

問合せ先

 〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-3
 外務省外交史料館(担当:熱田、濵田)
 電話:03-5501-8000(内線9431、9412)

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