カタール国

令和3年4月12日
日・カタール外交関係樹立50周年記念のロゴマーク

 外務省では、2021年の日・カタール外交関係樹立50周年を日本とカタールの間の幅広い交流を通じた一層の友好関係の増進に向けた年にしていくため、下記の要領で、日・カタール外交関係樹立50周年を記念するにふさわしい事業(SNS等、オンラインでの事業を含む)を募集し、「日・カタール外交関係樹立50周年記念事業」として認定します。認定された事業は、各事業の広報媒体(ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等)に、「日・カタール外交関係樹立50周年記念事業」の名称及びロゴマークを使用することができます。 申請の要領は以下のとおりです。多くの申請をお待ちしております。

1 対象となり得る事業

  • (1)文化、芸術、スポーツ、教育、観光、経済、科学等の幅広い分野において、日・カタール間の相互理解を深め、友好を促進する事業。企業による社会貢献関連事業の実施やその紹介を含みます。
  • (2)原則として、2021年度(2021年4月から2022年3月末)に日本又はカタールで開催される事業。
  • (3)次の各項目に該当しない事業。
    • ア 公序良俗に反する事業。
    • イ 日本又はカタールの法令に違反する又は違反するおそれのある事業。
    • ウ 日本とカタールの友好関係の促進という周年事業の目的に合致しない事業。
    • エ 特定の主義、政治的な主張又は宗教の普及を目的とする事業。
    • オ 営利を主たる目的とした事業。
    • カ 公益性に乏しい事業。

2 申請の要領

  • (1)主催者は、原則として事業開催の3週間前必着で、次の申請書類を在カタール日本国大使館(カタールで事業を開催する場合)又は外務省中東アフリカ局中東第二課(日本で事業を開催する場合)にメールにて送付ください。
    • ア 申請書(Word)
      (注)事業の概要が分かる資料(出展作品リスト(展覧会等の場合)、作品の内容(映画、演劇等の場合)、プログラム、募集要項(公募展、コンクール等の場合)等を添付してください。
    • イ 収支予算書(Excel)
      (注)収支がない場合は省略可能
    • ウ 誓約書(Word)
    • エ 主催団体の概要が分かる資料
      (注)個人の場合は省略可能
  • (2)申請内容を在カタール日本大使館又は外務省で審査した後、主催者に結果が通知されます。周年事業に認定された事業では、主催者は、ウェブサイト、SNSや各事業の広報媒体(ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等)に公式ロゴを使用することができます。
  • (3)認定された事業は、日・カタール外交関係樹立50周年記念事業一覧表に掲載されます(外務省ホームページ及び在カタール日本大使館ホームページ等にて公表)

3 事業終了後の報告

 主催者は、事業終了後、大使館又は外務省に事業内容や結果をまとめた報告書(Word)を提出してください。

4 留意事項

  • (1)申請時における留意事項
    • ア 送付した申請書類は返却されません。
    • イ 申請時に提出された資料では不十分である場合、照会や追加資料の提供依頼を行う可能性があります。
    • ウ 事業開催直前の申請の場合や、申請書類に著しい不備がある場合、審査をお断りすることがあります。
    • エ 審査の経緯等についてのお問合せにはお答えできません。
  • (2)準備・実施時における留意事項
    • ア 周年事業として認定された場合でも、事業の実施に関する全ての責任は主催者にあります。事業が認定されたことによって、外務省が何らかの責任を負うことはありません。事業の認定は、事業への資金助成を意味するものではありません。
    • イ 事業が中止される場合、又は事業が申請当時の内容から変更になる場合には、速やかに大使館又は外務省中東アフリカ局中東第二課に報告してください。
    • ウ 次の(ア)から(ウ)に該当する場合には認定を取り消す可能性があります。
      • (ア)事業が申請当時の内容から変更になったにもかかわらず、速やかに大使館に報告がなされない場合。
      • (イ)申請書類に含まれない事業内容の詳細が後に判明し、又は事業が申請当時の内容から変更され、1(3)のいずれかに該当することになる場合。
      • (ウ)公式ロゴの縦横比や色、デザインを変更する場合。また、公式ロゴを認定された事業以外に使用する場合。

5 お問合せ先

  • (1)カタールで事業を実施する場合
    在カタール日本国大使館
    (電話番号)(+974) 4440 9000
    (Email)eojqatar@dh.mofa.go.jp

  • (2)日本で事業を実施する場合
    外務省中東アフリカ局中東第二課
    (電話番号)03-5501-8314
    (Email)japanqatar50@mofa.go.jp

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