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主な要人の来日日程

要人来日日程(平成11年)


アブドッラー・ヨルダン国王訪日に際しての
日本・ヨルダン共同プレス・ステイトメント

(1999年11月30日-12月4日)

平成11年12月4日 東京

1.ヨルダン・ハシミテ王国国王アブドッラー・ビン・アル・フセイン陛下及びラーニア・アル・アブドッラー王妃陛下は、随員と共に1999年11月30日から12月4日まで国賓として日本国を訪問された。今次訪問は、1954年の国交樹立以来40年以上にわたる両国間及び皇室・王室間の友好親善関係を、21世紀に向けて一段と深めるものとなった。

2.日本訪問中、アブドッラー国王陛下及びラーニア王妃陛下は、迎賓館において歓迎式典に臨まれた後、皇居において天皇・皇后両陛下と御会見になり、天皇皇后両陛下主催宮中晩餐に出席された。アブドッラー国王は、大勲位菊花大綬章並びに頸飾を、ラーニア王妃陛下は、勲一等宝冠章を受けられた。これに対し、アブドッラー国王は、天皇陛下にアル・フセイン・ビン・アリ勲章を贈られた。アブドッラー国王陛下及びラーニア王妃陛下は、天皇・皇后両陛下に敬意を表して、答礼晩餐を主催された。アブドッラー国王陛下及びラーニア王妃陛下は、天皇・皇后両陛下からの暖かいご歓迎に謝意を表し、ヨルダン訪問の招待を行った。

3.アブドッラー国王陛下及び小渕総理大臣は会談を行い、二国間関係や中東和平問題など両国が互いに関心を有する諸問題について意見交換を行った。アブドッラー国王陛下は、小渕総理に対し、ヨルダン訪問の招待を行った。アブドッラー国王陛下及び王妃陛下は、小渕総理夫妻主催晩餐に出席された。
 アブドッラー国王及びラーニア王妃両陛下は、新設された日本・ヨルダン友好議員連盟会長及び会員の表敬訪問も受けられた。

4.アブドッラー国王は、日本貿易振興会(JETRO)が主催する「ヨルダン投資・観光フォーラム」の冒頭で挨拶され、二国間の貿易及び投資の拡充、観光の促進に向けて両国が協力していくことの重要性を指摘された。アブドッラー国王は、学習院にて講演を行い、日本の若者との交流を深められた。

5.アブドッラー国王と小渕総理は、会談において、ヨルダンが地政学的に占める位置に鑑み、「安定し繁栄したヨルダン」が中東地域全体の安定化に直結していることに関し、共通の認識を示した。小渕総理大臣は、1994年のヨルダン・イスラエル平和条約締結を始めとする、中東和平プロセスの推進に尽力した故フセイン国王陛下の勇気と前国王の路線を継承されたアブドッラー国王の中東和平に対する貢献を賞賛した。

6.両首脳は、マドリード会議の諸原則及び関連国連安保理決議242、338及び425、特に「領土と平和の交換」原則に基づき、公正、永続的かつ包括的な和平が達成されるべきである旨改めて確認した。両首脳は、イスラエル、パレスチナの両当事者に対し、シャルム・エル=シェイク合意の期日どおりの誠実な履行及び最終的地位交渉の加速的実施を呼びかけた。また、特に入植地問題やエルサレム問題との関連で、その最終的地位交渉の結果に予断を与えかねないいかなる一方的措置をも控えることを強調した。両国政府は、中東の安定及び安全保障を維持するために積極的な役割を果たしていくことにコミットした。アブドッラー国王は、本年10月に東京でパレスチナ支援調整会議を主催したことを含む日本政府のパレスチナ支援を評価した。

7.両国政府は、パレスチナ難民問題の解決が、包括的中東和平の実現にとり最重要な問題の一つであり、国際社会が、西岸・ガザはもちろんのこと、ヨルダン、シリア、レバノンにおけるパレスチナ難民のニーズにできるだけ対応していくべきであることを認識した。また両国政府は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を引き続き支援していくことの重要性を再確認した。

8.両国政府は、中東地域における包括的和平実施のため、シリア、レバノン・トラックにおける交渉の早期再開を当事国に呼びかけた。アブドッラー国王は、4項目提案に見られる南レバノンに関する日本のイニシアチブを評価した。両国政府は、多国間協議を活性化させるための適切な環境作りの重要性、及び環境、水資源、経済開発などの分野における作業部会での日本の努力とイニシアチブを強調した。両国政府は、ヨルダンにおいて、パレスチナ人を含む関係者からの参加者に対して行われる環境法整備にかかる研修を、日本・ヨルダン間の新たな協力形態であるとして評価した。

9.両国は、イラク国民の窮状に対する懸念と同情を再確認し、右窮状を終らせるための解決策を探求する継続的な国際的努力を呼びかけた。両国は、イラクがイラクの状況に関する関連国連安保理決議を遵守することを呼びかけた。両国はまた、イラクの主権と領土的統一の維持の重要性を強調した。

10.両国政府は、国連を21世紀の国際社会が抱える課題に有効に対応できる機関とするために改革していくことが必要であるとの認識を共有し、常任・非常任双方の議席の拡大を伴う安保理改革を早期に行うことが重要であることを強調した。この関連で、ヨルダン側は、日本の安保理常任理事国入りに対する支持を再確認した。

11.両国政府は、如何なる形態のものであれ、また、起源や理由の如何にかかわらず、テロに対し断固たる立場をとる必要性を再確認した。

12.両国政府は、日本・ヨルダン両国民間の相互理解を促進するために、人物交流及び文化交流を進めることの重要性を確認し、今後両国政府間で協力のあり方を協議することに決定した。特に、女性同士の交流を通じて生まれる国際的な連帯は、二国間の友好関係を更に強化するものである。両国間で高い評価を受けている「日本・ヨルダン女性交流」プログラムを今後とも継続していくと共に、次回はパレスチナも加えて実施することを確認した。

13.小渕総理は、ヨルダンのWTOへの加盟の準備が整ったことを、ヨルダン経済の持続的発展の第一歩として歓迎した。

14.慢性的な国際収支赤字及び債務問題に直面しているヨルダンの経済的安定を図ることの必要性を踏まえ、またヨルダン政府がIMF等と協議の上、経済改革を行っていることを評価しつつ、小渕総理は、ヨルダンの債務負担の軽減を図るため、本年より2001年までの3年間で総額約4億ドルに上る包括的な「経済支援パッケージ」を発表した。
 アブドッラー国王は、これまでの日本の対ヨルダン経済協力に深い感謝の意を表明すると共に今次「経済支援パッケージ」に高い評価と心からの感謝の意を表した。
 「経済支援パッケージ」の主要な内容は以下のとおり。

(1)債務救済を含む国際収支支援

 日本は、円借款債権にかかる繰り延べ金利の3.9%から2.2%への引き下げを含む「第5次債務繰延(対象債権総額約150億円)」を行うこととし、2日、青木幹雄・日本国内閣官房長官(外務大臣臨時代理)とリマ・ハラフ・フネイディ・ヨルダン副首相兼計画大臣との間で交換公文(E/N)の署名を行った。
 また、ヨルダン政府による経済構造改善努力を支えるため「ノンプロジェクト無償資金協力」を供与しているが、今後も必要に応じ更なる供与を検討する。

(2)自立的経済発展支援

 日本は、ヨルダン産業の競争力の自立的発展に必要とされる産業政策の企画・立案に対する技術支援を「重要政策中枢支援」として引き続き実施する。更に、日本は、この政策支援の実効性を保つために、「企業経営能力強化」に係る開発調査を実施するとともに、ノンプロジェクト無償資金協力の見返り資金をこれらの政策実施のための資金として担保する。
 また、外貨獲得の貴重な手段の一つとなっている観光産業の振興の重要性に鑑み、「観光セクター開発計画」に対する円借款(約7,000万ドル)に関しても、2日、国際協力銀行とヨルダン政府との間で借款協定(L/A)署名を行った。

(3)社会開発への支援

 一般国民の生活向上を経済開発と歩調を合わせて進めるために、日本は、社会開発への支援を引き続き実施していく。このため、また、中東和平を支援するために、ヨルダン・イスラエル平和条約の結果、利用可能となった水をアンマン都市圏に効率的に供給することを目的とする無償資金協力「第二次アンマン都市圏上水道施設改善計画」の実施を着実に図っていく。また、西岸地域との主要な通路であるキングフセイン橋の架け替えを行うべく準備を進めている。
 また、本年の大規模な干魃による農作物の被害に対応するため、日本は、世界食糧計画(WFP)を通じて食糧支援(約57万ドル)を実施することを決定した。

15.両国は、政治、経済、社会、文化及び経済協力を含む二国間関係全般について議論するため、両国の様々な分野を代表する者の参加により、緊密な意見交換を継続的に行うこととし、そのための「日本・ヨルダン協議フォーラム」を設置し、今後定期的に開催することに合意した。JETRO主催の「投資観光フォーラム」は、本「協議フォーラム」を創設する努力の始まりである。


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