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主な要人の来日日程

要人来日日程(平成10年)




日本国政府及び中華人民共和国政府による
21世紀に向けた環境協力に関する
共同発表


 日本国政府及び中華人民共和国政府(以下「双方」という。)は、

 東アジア地域における環境問題の地域性並びに双方の効果的かつ適切な協力によりこれらの問題を解決することの緊急性及び重要性を認識し、

 1992年のリオデジャネイロ環境開発会議において発表された環境と開発に係る「リオ宣言」により定められた目標と原則に従い、

 双方は、環境保護分野における両国の協力が相互に利益をもたらすものであること、これまでの協力が円滑に進められてきたこと、及び両国の友好協力関係がより一層発展することを確信し、

 次の分野における協力を行うことを共同で発表する。

1、日中環境開発モデル都市構想

 双方は、現在実施を進めている日中環境開発モデル都市構想に関し、大連、貴陽及び重慶の三都市をこの構想の対象都市に指定した。

 双方は、本件構想の実施に関し、煤塵及び二酸化硫黄対策、酸性雨の抑制、循環型産業・社会システムの形成(脱硫産品その他の副産品の再利用)、温暖化対策等の分野における大気汚染防止対策プロジェクトを優先的かつ集中的に実施するとともに、条件の整った水質汚濁防止対策及び環境管理能力形成に係るプロジェクトについて適切な考慮を払うとの原則並びに右に基づき案件を選定するための基準について意見の一致をみた。双方は上記の原則及び案件選定基準に基づいて本件構想下のプロジェクトを選定することを確認した。

 双方は、この構想の実施が中国の環境保護事業の推進及び普及の面において模範的な役割を積極的に果たすことを期待する。

2、環境情報ネットワーク整備

 双方は、中国において市レベルの100か所を選定し、環境情報ネットワーク・システムを構築することに同意し、これにより、中国の環境保護情報システムの能力向上を促進するとともに、既に設立されている日中友好環境保全センターの役割を積極的に発揮させる。双方は、このプロジェクトを速やかに実施することについて意見の一致をみた。

3、日中環境保護合同委員会

 双方は、日中環境保護協力協定に基づいて設置された日中環境保護合同委員会の役割を高く評価するとともに、同委員会が日中両国の環境協力並びに環境保護分野の経験及び技術に係る交流を促進する上で積極的な役割を果たしているとの認識を共有した。双方は、両国政府の関係機関が同委員会を通じて環境協力を積極的に推進していくことを確認するとともに、同委員会により確定されたプロジェクトを引き続き支援していくことにつき意見の一致をみた。

4、日中環境協力総合フォーラム

 日中環境協力総合フォーラムは、両国政府のイニシアティブにより設立された。このフォーラムは、環境保護分野における政府開発援助等の政府間の協力及び地方自治体、民間部門等の各種協力に関する総合的な意見交換の場として、両国政府、地方自治体、財界、学界及び各界各層間の環境保護分野における交流及び対話を一層協調的、効果的に促進する上で重要な役割を果たしている。双方は、引き続きこのフォーラム及びこれに関係する活動を積極的に支持していくことを確認した。

5、東アジア地域における酸性雨防止

 双方は、東アジアの他の各国と密接に協力し、東アジア地域の酸性雨汚染防止に共同で取り組み、東アジア酸性雨モニタリング・ネットワークの設立を積極的に推進し、共同の努力を通じて、当該地域の環境の質的改善に取り組むことにつき意見の一致をみた。

6、地球温暖化防止

 双方は、1997年12月に採択された「京都議定書」が、国際社会が手を携えて地球温暖化防止に向かって進む第一歩と認識する。双方は、「京都議定書」の早期発効、及び関係するプロジェクトレベルを含む協力の展開を推進することにつき意見の一致をみた。

 双方は、両国政府の関係機関が外交ルートを通じて、上記の分野における協力に関し緊密に協議を行い、その実施の進展状況を検討することを確認した。

日本国外務大臣   中華人民共和国外交部長

1998年11月26日 於東京



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