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主な要人の来日日程

要人来日日程(平成8年)




EUとは



1.EUの生い立ち

1993年11月1日のマーストリヒト条約発効によって、EUが誕生しました。

(1)ヨーロッパ統一思想の萌芽
 欧州統合の構想を提起した思想家には、サン・ピエール、カント等が挙げられますが、中でもクーデンホフ・カレルギー伯は1923年に「汎・ヨーロッパ」と題する書物において平和的世界統一の第一段階としてのヨーロッパ統一を呼びかけ、第一次大戦の傷跡の残るヨーロッパに一つの希望を投げかけました。

(2)ECの誕生とその拡大
 その後第二次大戦による国土の荒廃と、二超大国による世界の分断が進む中、欧州が一致団結することで再興をはかろうとの動きが活発化します。1950年、フランス政府はジャン・モネの起草による「シューマン・プラン」を発表、独仏間の対立に終止符を打つために両国の石炭・鉄鋼産業を超国家機関の管理のもとに置き、これに他の欧州諸国も参加するというECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)の設立を提案しました。このECSCは1952年に設立され、1958年には更に領域を拡げて、EEC(欧州経済共同体)、EURATOM(欧州原子力共同体)が創設されました。その後1967年にこの三共同体の主要機関が統一され、欧州共同体(EC)が誕生しました。当初の加盟国はベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの6ヶ国でしたが、その後新たに、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシア、スペイン、ポルトガルが加盟し、1986年までに12ヶ国に拡大しました。

(3)ECからEUへ
 1970年代の経済危機による「ECの停滞の時代」を経て、統合の遅れに対する危機感から、1985年ドロール委員長のイニシアティヴにより1992年までに域内市場統合の完成を目指す「域内統合市場白書」が採択されました。その間、1990年にミッテラン仏大統領とコール独首相が、EMU(経済通貨統合)を形成して一気に政治統合まで実現するとの共同提案を行い、1991年12月のEU創設のための「マーストリヒト合意」につながっていきました。そして、1992年2月には、EMUと、「共通外交・安全保障政策」の樹立を目指す「政治統合」、司法・内務分野における政府間協力の三本柱からなるEUの創設を合意したマーストリヒト条約の調印に至りました。
 95年1月のオーストリア、フィンランド、スウェーデンの新規加盟を得て15ヶ国となったEUは、現在様々な分野において、域内においても対外的にもより緊密な連携をめざして統合を進めています。

2.EUの目的

 マーストリヒト条約はB条でEUの目的について次のように規定しています。
 (a)
域内国境のない地域の創設、及び経済通貨統合の設立を通じて経済的・社会的発展を促進すること
 (b)
共通外交・安全保障政策の実施を通じて国際舞台での主体性を確保すること
 (c)
欧州市民権の導入を通じ、加盟国国民の権利・利益を守ること
 (d)
司法・内務協力を発展させること
 (e)
共同体の蓄積された成果の維持と、これに基づく政策や協力形態を見直すこと  つまり、EUは、経済統合に加え、政治統合の推進を目指すものであり、ECを基礎とするが、これを包摂するより大きな機構であると言えます。

3.EUの特色

 EUは、加盟国の国家主権の一部を超国家機構に委譲し加盟国の政治的・経済的統合を進めていくことを目標としていることから、機構の権限も従来の国際機関とは比較にならないほど強化されています。特に経済分野では、EUが排他的権限をもって、あたかも国家であるがごとく、第三国と交渉を行ったり、協定を締結したりしています。
 また、従来の国家機関には国家領域に相当するものが存在しませんが、EUに関しては加盟国の国家領域が全体としてある程度EUの領域的性格を帯びており、単一市場の発足後は特にその性格を強め、国家領域に相当するものに近づきつつあります。

4.EUの機関

 EUの主要機関としては、大所高所から政治的な方向性を定める欧州理事会(EU首脳会議)、意思決定を行う閣僚理事会、政策の立案・執行機関である欧州委員会、EU市民の直接選挙で選出され、EUの活動に対し民主的な統制を行う欧州議会、EUの意思決定過程における諮問機関である経済社会評議会及び地域評議会、EUの歳出を監視している会計検査院、EUの司法機関である欧州裁判所が挙げられます。
 なお、議長国制度が取られており、加盟国が半年交代でその任務に当たっています。特に議長国は政治面でEUを対外的に代表しています。

目次

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