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日本国とアゼルバイジャン共和国との間の友好とパートナーシップの一層の発展に関する共同声明
(仮訳)

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写真:内閣広報室

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 小泉純一郎日本国総理大臣とイルハム・アリエフ・アゼルバイジャン共和国大統領は、
 日本国とアゼルバイジャン共和国との友好関係が、1992年に外交関係が樹立されて以来、継続的に発展してきたことに満足の意を表し、
 近年の両国関係の進展において、1998年の故ヘイダル・アリエフ前大統領訪日の際に署名された「日本国とアゼルバイジャン共和国との間の友好とパートナーシップに関する共同声明」が肯定的な役割を果たしたことを指摘し、
 イルハム・アリエフ大統領の今回の訪日が、今後の両国間の友好とパートナーシップの一層の発展に資する重要な契機となることへの確信を表明し、
 以下のとおり声明した。

1.二国間関係全般

(1)双方は、両国関係の更なる発展を図るため、様々なレベルにおける両国政府間の対話を強化するとともに、両国国民の代表たる両国議会の議員間の交流の拡大を含む政治対話を促進する重要性を指摘した。
 また、双方は、2000年1月の在アゼルバイジャン日本国大使館開設及び2005年9月の在日アゼルバイジャン共和国大使館開設により、両国関係強化の基盤が整ったことを高く評価した。

(2)日本側は、民主的な選挙の実現に向けた一連の措置等アゼルバイジャン側の民主化努力を評価しつつ、一層の民主化の必要性を指摘した。日本側は、アゼルバイジャン共和国における市場経済化及び民主化を促進するため、引き続き適切な支援を行う意向を表明した。

(3)双方は、両国間において、長年の懸案であった条約承継に係る最終的な合意が達成され、2005年5月30日の口上書の交換により両国間の法的基盤が構築されたことを歓迎した。

2.経済協力

(1)アゼルバイジャン側は、首都バクー市及びアプシェロン半島の電力事情改善を目的とする「シマル・ガス火力複合発電所2号機建設計画」をはじめ日本がアゼルバイジャンの経済発展及び移行期の社会的困難の緩和のため一貫して実施してきた政府開発援助(ODA)に対し、感謝の意を表明するとともに、協力継続への期待を表明した。

(2)日本側は、地政学的及びエネルギー政策上の重要性を有するアゼルバイジャン共和国の安定が、コーカサス地域全体の安定と平和に資するとの認識に立脚しつつ、アゼルバイジャン共和国の経済・社会改革に対する協力を継続していく意向を表明した。

(3)双方は、日・アゼルバイジャン両国政府間でこの度合意をみた技術協力協定を、今後の二国間協力の更なる強化に重要な効果を有するものとして、歓迎した。

3.二国間経済関係

(1)双方は、両国間の貿易及び投資のより一層の拡大のため、日本アゼルバイジャン経済委員会及びアゼルバイジャン日本経済委員会の果たす役割に留意しつつ、両委員会の経済合同会議が、本年バクーにおいて開催される運びとなったことを歓迎した。

(2)双方は、両国間の貿易及び投資の拡大を支援する意向を表明した。この関連でアゼルバイジャン側は、あらゆる分野における規制緩和及び税制・法制度改革等を通じた貿易・投資環境の改善に引き続き努力する意向を表明した。この関連で双方は、アゼルバイジャン共和国のWTO早期加盟のため、引き続き交渉に積極的に取り組んでいくことで一致した。

(3)双方は、エネルギー分野における協力を更に発展させる意向を表明した。この関連で双方は、(a)日本の民間企業、市中銀行、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)及び国際協力銀行(JBIC)が参加するアゼリ・チラグ・グナシリ(ACG)油田開発プロジェクト及び(b)上記の企業・機関及び日本貿易保険(NEXI)が参加し、原油の輸送ルートの多角化にも資するバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)石油パイプライン建設が順調に進展し、アゼルバイジャン経済に寄与していることを高く評価した。また、アゼルバイジャン側は、日本からの石油開発機器生産技術の移転等、石油分野における協力に感謝の意を表明した。

(4)アゼルバイジャン側は、「カルス~アハルカラキ~トビリシ~バクー」鉄道プロジェクトが、地域諸国の経済発展に貢献するものであることを強調した。日本側は、アゼルバイジャンと近隣諸国とを結ぶ地域輸送網の改善の重要性に留意した。

4.両国民間の相互理解の増進

 双方は、両国間の人的交流及び文化交流の強化が、相互理解の増進及び相互信頼の強化に重要であるとの認識で一致した。この関連で双方は、アゼルバイジャン共和国の2005年「愛・地球博」への参加が、同国に対する日本国民の理解と知見の深化に大きく貢献したことを高く評価した。

5.国際場裡における協力

(1)双方は、2005年9月の国連首脳会合の成果文書を踏まえ、実効性、信頼性及び効率性を強化して21世紀の諸課題に有効に対処するため、安全保障理事会を含む国連の包括的改革の必要性につき認識を共有した。双方は、国連総会今会期における早期の安保理改革実現に向け共同して取り組む決意を表明した。この関連でアゼルバイジャン側は、日本が国連安全保障理事会常任理事国となることに対する支持を再確認した。

(2)双方は、南コーカサス地域の平和と安定の確立が、アゼルバイジャン共和国及び当該地域の他の諸国の一層の発展にとって不可欠であるとの見解を有し、OSCEリスボン・サミットの三原則に真摯な注意を払いつつ、ナゴルノ・カラバフ紛争を巡るアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国の間の和平協議が、関連する国連安保理決議に基づき同紛争を平和的に解決するため、OSCEミンスク・グループを含む様々なチャンネルを通じて進展することへの期待を表明した。また、日本側は、人道的観点及び人間の安全保障の観点から、今後とも必要に応じて、国際機関を通じ、難民・国内避難民支援を実施していくことを確認した。

2006年3月10日、東京

  日本国内閣総理大臣
小泉純一郎

  アゼルバイジャン共和国大統領
イルハム・アリエフ

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