主な要人の来日日程

アフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議
共同議長サマリー(仮訳)

平成18年7月5日

 2006年7月5日、日本、アフガニスタン、国連の共同議長による第2回東京会議が開催された。会議では、アフガニスタンにおける平和の定着に向けた、治安改革分野のための総合的な戦略に関する意見交換を通じて、DDRプログラムとDIAGプログラムの実施方針の検討を行った。

 会議は、麻生太郎外務大臣によって始められ、ハミード・カルザイ大統領がオープニング・スピーチを行った。53カ国と15国際機関の代表が出席した。

 ボン会議(2001年1月)、東京会議(2002年1月、2003年2月)、ベルリン会議(2004年3月)、ロンドン会議(2006年1月)といった一連のアフガニスタンに関する国際会議の流れの中で、最新のものとなる今次会議は、政治プロセス、経済復興、治安改革分野を含むあらゆる分野で、過去4年半にかけてアフガニスタンが国家造りの中で達成した実質的な進展を高く評価した。会議は、カルザイ大統領の民主主義的な選出及び上下院の設立と共に議会選挙の実施を評価した。また、会議は、今年のロンドン会議で採択され、アフガニスタンの国造りへの国際社会の関与のための基本的枠組みを示すアフガニスタン・コンパクトに対するアフガニスタン政府及び国際社会参加者双方のコミットメントを満足しつつ留意した。

 同時に、会議は、アフガニスタンにおけるこれまでの成果は、自立したと判断されるまでには国造りプロセスが十分な段階に至っていないことを認識した。実際、状況は特に緊張した治安状況もあり、未だに脆弱である。

 右を踏まえ、会議は、アフガニスタン政府による継続的な自助努力と国際社会による長期的なパートナーシップと支援の必要性を再確認した。また、国際社会同様、大統領府、上院、下院、すべての治安関係省庁を含むアフガニスタン政府の全関係者は、平和で安定し繁栄したアフガニスタンのために、共に更なる努力を行っていくべき旨が指摘された。また、DIAGプロセスの完全な履行が、法の支配及び良い統治の確立にとり不可欠である旨合意された。

 会議は、2006年6月のDDRの完了に際して、関係者全員に祝意を表した。DDRプログラムは63,380人の元兵士を武装解除し、62,044人を動員解除し、55,804人に社会復帰支援プログラムを施し、新たで、統合されたプロフェッショナルなアフガニスタン国軍の創設に寄与した。会議は、DDRプログラムの成功に多大な努力を行ってきたアフガニスタン政府、国際社会関係者に対し、特別に賛辞を表明した。中でもこの点に関し突出した支援を提供してきたため、ANBPには、特に感謝の意が表された。

 また、会議は、DDRを経た元兵士に対し、生計を武器に頼っていた以前の生活様式に戻ることのないように、UNDPが、更に18ヶ月引き続き支援を行っていくことを、満足感を持って留意した。さらに会議は、権力が責任のある民主的手続きによって選出された代表者にあるようなアフガニスタンを造り、法の支配を確立することに、アフガニスタンの市民社会が重要な役割を担うことを確認した。

 アフガニスタンにおいて、治安は平和と繁栄を達成するための不可欠な前提条件であり続けることを認識した上で、会議は、「治安は、軍事手段によってのみ達成され得るものではない。復興・開発に裏付けされた良い統治、正義、法の支配を必要とする。国際社会の協力のもと、アフガニスタン政府は、全ての非合法武装集団を解体することで平和の定着を目指す。」とするアフガニスタン・コンパクトの主旨を再確認した。会議は、法の支配と良い統治に基づく治安を実現するには、アフガニスタン政府と国際社会関係者双方が更なる協力、調整を行い、全ての治安分野改革、すなわち、アフガニスタン国軍の増強、アフガン国家警察改革、司法改革、DIAG及び麻薬対策を共に推し進めていく必要がある旨指摘した。

 会議は、DIAGは、アフガニスタン政府が、カルザイ大統領が、そのスピーチにおいて、待ち受ける多くの困難や挑戦にもかかわらず、いかなることがあろうともDIAGを堅持し、達成することに強くコミットしていることを改めて表明したことを評価した。アフガニスタン政府は、DIAGと他の治安分野改革が、法の支配と良い統治を基盤とした治安の回復のために重要な責務であると認識した。この観点から、会議では、国軍を除く武装勢力を非合法化する大統領令50号、及び公式免許なしに武器を所持することを禁止する銃器・装備・爆発物に関する法の執行の重要性を再確認した。また、会議は、非合法武装集団の排除と真の治安と持続的な安定の実現に対するアフガニスタンの一般市民の強い願いに留意した。

 会議は、DIAGプログラムの実施の状況を検討した。会議は、現在までの進展を完全に満足できるものではないとし、アフガニスタン政府及び国際社会関係者に対し、2007年末までにDIAGを完了させるべく、更なる努力を要請した。特に、アフガニスタンの治安組織、つまりは、内務省、国防省、国家保安局によるDIAGプロセスへの強固な取り組みの必要性を強調した。

 会議は、DIAGやその他の治安分野改革に対して現在まで国際社会関係者によって実施されてきた財政支援及びその他の支援を高く評価し、そのような支援が更に強化されることへの期待を表明した。

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