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アフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議(概要)

平成18年7月5日

1.概要

(1)平成18年7月5日(水曜日)、我が国の主催でアフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議(於、帝国ホテル)が開催された。我が国、アフガニスタン、国連の3者が共同議長を務め、アフガニスタンからはカルザイ大統領をはじめとする関係閣僚、我が国からは麻生外務大臣及び金田外務副大臣、国連からはアレキサンダー国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)次席代表等が出席した。また、G8、EU、国際機関、国際部隊(NATO、連合軍)、DDR及びDIAGのドナー国の他、アフガニスタン支援に関心のある国・機関合計68団体(53ヶ国、15機関)から高級実務者約180名が参加した。

(2)我が国はアフガニスタンでUNAMAと共にDDR(元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰)を主導しており、今後の課題であるDIAG(非合法武装集団の解体)においても積極的な役割を果たしている。今次会議はDDRの促進を目的として2003年2月に開催された「アフガニスタンの平和の定着に関する東京会議」に次ぐものとして、本年6月のDDR完了という節目に開催され、主にDDRとDIAGについて協議した。

(3)カルザイ大統領は、DDRで我が国が果たした役割に感謝するとともに、本年1月のロンドン国際会議で採択された「アフガニスタン・コンパクト」に従い、2007年12月末までのDIAG実施への強いコミットメントを表明した。我が国は、ロンドン国際会議で表明した4.5億ドルの追加支援の具体化の一環として、地方の開発、治安の改善、麻薬等の分野で約6000万ドルの支援決定を行った旨を表明した。

(4)なお、会議の総括として、下記2.を概要とする議長サマリーが発出された。

2.共同議長サマリー要旨

(1)アフガニスタンにおける過去4年半の国造りの実質的な進展を高く評価しつつ、同国が自立の段階まで至っていないことを認識し、アフガニスタン政府による継続的な自助努力と国際社会による長期的なパートナーシップと支援の必要性を再確認した。

(2)2006年6月のDDR完了に際して関係者全員に祝意を表明し、アフガニスタン政府、国際社会、アフガニスタン新生計画(DDR実施機関)に感謝の意を表した。

(3)法の支配と良い統治に基づく治安を実現するため、アフガニスタン政府と国際社会の双方が更なる協力・調整を行い、すべての治安分野改革(国軍再建、警察再建、麻薬対策、司法改革、DIAG)を共に押し進めていく必要性を指摘した。

(4)カルザイ大統領が、いかなることがあろうともDIAGを実施する意向を改めて表明したことを評価した。また、非合法武装集団の排除と真の治安に対するアフガニスタン一般市民の強い願いに留意した。

(5)会議はDIAGの実施状況を検討し、現在までの進展は完全に満足できるものではないとして、アフガニスタン政府及び国際社会に対し、2007年末までにDIAGを完了させるべく更なる努力を要請した。

(6)DIAGその他の治安分野改革に対する国際社会からのこれまでの財政支援等の支援を高く評価し、支援の更なる強化への期待を表明した。

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