主な要人の来日日程

ムリガンデ・ルワンダ共和国外務・協力大臣の訪日
(概要と評価)

平成17年7月20日

 ムリガンデ・ルワンダ共和国外務・協力大臣は、7月16日(土曜日)から20日(水曜日)まで外務省賓客として訪日したところ、概要及び評価以下のとおり。

1.概要

(1)ムリガンデ外務・協力大臣は、谷川外務副大臣(出張中の町村外務大臣の代理として)と会談したほか、扇参議院議長、上田財務副大臣、緒方JICA理事長、斎藤JETRO理事、自見日本・アフリカ連合(AU)友好議連副会長等我が方要人との間で幅広い意見交換を行った。

(2)17日、ムリガンデ大臣は、広島を訪れ、原爆ドーム、平和記念資料館等を視察した。ルワンダは、20世紀最悪の虐殺の一つと言われるルワンダ大虐殺(1994年)の悲劇を経験していることから、60年前の広島の悲劇に自国の経験を重ねつつ、現在の広島の姿に勇気付けられた旨述べ、復興への決意を再確認した。18日には、開催中の愛・地球博を訪れ、アフリカ共同館に出展しているルワンダ・ブースや長久手日本館等を視察した。

(3)谷川副大臣との会談(19日)においては、二国間関係の強化、国連・安保理改革等を中心に以下のとおり幅広い意見交換が行われた。

(イ)経済協力関係
ムリガンデ大臣は、小泉総理による対アフリカ支援強化のコミットメントを高く評価し、我が国の対アフリカ及び対ルワンダ支援に対して謝意を表明した。同時に、内戦で中断していた二国間協力の本格的再開を歓迎し、重点援助分野である人材育成及び農村開発分野における支援はルワンダの発展にとり必要性が高いことから協力に期待したい旨述べた。

(ロ)国連・安保理改革
谷川副大臣より、改革のモメンタムを結実させることが重要である旨強調したのに対し、ムリガンデ大臣は、安保理の代表性を改善し、アフリカも安保理において正当に代表されるべきとして、安保理改革の必要性につき合意した。また、現在提出されているアフリカ連合(AU)の決議案については、日本を排除するものではないとし、AUとG4が協議を通じて双方の利益になるような解決法を見つけていくべきである旨述べた。

2.評価

(1)ムリガンデ大臣の今次訪問は、二国間経済協力の本格再開、在京大使館の4年半振りの再開(2005年1月)等、日・ルワンダ関係が大きく前進しつつあるなかで実現した。

(2)国土面積においては小国であるが、中部アフリカ地域の安定の要であるルワンダは、1994年、内戦の最中の約100日間で全人口の10%以上に当たる約100万人が虐殺されたと言われ、大量の難民が発生するという悲劇を経験した。この大虐殺がルワンダに残した爪痕は大きいが、その後11年余にして、同国は経済・社会両面において内戦前の水準を上回る復興を遂げてきている。特に特筆されるのは、国内の治安の良さ、政府の汚職の少なさ、女性の社会的地位の高さであり、国際社会からも高い評価を得ている。今次訪問における要路との会談を通じて、ルワンダの現状に対する認識・理解が深まったことは、官民両レベルにおける関係強化のために有意義であった。

(3)アフリカ開発会議(TICAD)プロセスを軸として対アフリカ協力を積極的に進める我が国は、本年を「アフリカの年」と位置づけ、小泉総理より今後3年間で対アフリカODAを倍増する方針を発表している。紛争後の復興から社会・経済開発へ切れ目のない支援を行っていくとの観点から、我が国は昨年より対ルワンダ二国間経済協力を再開。今般の外相会談においては両国間の協力の方向性につき再確認するなど実質的な協議が行われた。

(4)NYにおいてG4とアフリカ外相との会談が行われるなど正念場を迎えている国連・安保理改革についても意見交換が行われ、ムリガンデ外相は、日本の安保理常任理事国入りを支持するとともに、アフリカ連合(AU)決議案とG4枠組み決議案を一本化するための協議を継続することは可能であるとし、引き続き協力していく旨確認した。

このページのトップへ戻る
前のページへ戻る | 目次へ戻る