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主な要人の来日日程

共同プレスリリース
2003年8月に発出された「日本国とポーランド共和国の戦略的パートナーシップに向けた共同声明」に基づく協力の具体的成果及び将来の協力見通し(仮訳)


2005年1月14日


政治的側面及び相互に関心のある国際問題

(1) イラク
  • 両国政府は、国際連合安全保障理事会決議1546(2004年)の実施の枠組みにおいて、イラクの社会的及び経済的な復興を達成するためのイラク国民及びイラク暫定政府の努力を支持する。
  • この目的のため、イラクにおける多国籍軍の一部を構成するポーランド軍の部隊が展開している。日本国政府も、人道・復興支援等のため、イラクに自衛隊の部隊を派遣しており、先般、その活動を更に1年間延長することを決定した。
  • 両国政府は、イラクの復興に取り組んでいる。イラクの中南部においては、ポーランドが統轄する多国籍師団が同国の当該地域の安定化に多大なる貢献を行っており、日本国政府は病院整備及び火力発電所の修復等、イラク復興支援に資金援助を行っている。
  • 両国政府は、2005年1月30日に計画されている選挙の実施を含め、イラクにおける政治プロセスを支援することを決意している。

(2) 国連改革
  • 両国政府は、新たな脅威、挑戦と変革に関するハイレベル委員会委員による報告書作成に係る努力を称賛する。同報告書に含まれている提言は、まさしく国連の基盤を成す現在の基本的価値観、原則及び規則を、包括的かつ戦略的観点から見直したものであり、安全保障に関する新たなコンセンサスを提案しているが、これは、2002年にポーランド外務大臣が提案した「国連のための新たな文書」の概念と相当部分合致している。双方は、安全保障理事会の実効性と信頼性を向上させるため、常任・非常任理事国双方のカテゴリーを拡大する必要性を再確認した。この文脈で、ポーランド側は、安全保障理事会の常任理事国になるとの日本の希望に対する支持を再確認した。双方は、2005年9月の首脳会合前に国連システムの改革を促進する上で一層協力していく用意がある。

(3) 大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散
  • 日本とポーランド共和国は、専門家レベルで大量破壊兵器(WMD)及びその運搬手段の不拡散の分野における二国間協力をさらに発展させる。両国政府は、国連安保理決議1540(2004年)を強く支持し、その完全な実施を確保するために指導的役割を果たす。
  • 双方はまた、「拡散に対する安全保障構想」(PSI)(クラコフ・イニシアティブ)及び「阻止原則宣言」への強いコミットメントを再確認する。PSIの参加国の間では協力が成功裏に行われており、両国政府はPSIの設立時より積極的に参加している。日本国政府がハイレベルの代表団を派遣したPSI設立の一周年記念総会が、2004年5月にクラコフにおいてポーランド共和国政府の主催で開催された。2004年4月には、ポーランド共和国政府はPSI訓練「安全な国境」を開催し、2004年10月には、日本国政府はPSI訓練「チーム・サムライ04」を開催した。
  • 双方は、「大量破壊兵器・物質の拡散に対するG8グローバル・パートナーシップ」における協力を継続し、そのパートナーシップを拡大するため共に取り組む。

(4) ウクライナ
  • 両国政府は、新大統領の選出と、ウクライナの民主主義における進展を歓迎した。日本側は、ウクライナにおける政治的な膠着状態を打開する過程で、ポーランド共和国、特にアレクサンデル・クファシニエフスキ大統領の仲介者としての役割を称賛した。双方は、さらなる民主化及び市場経済化のためのウクライナの努力を支援するため引き続き協力する。

(5) ポーランド共和国外務大臣の訪日
  • ポーランド共和国外務大臣は、2005年5月に京都で開催される予定のASEM(アジア欧州会合)第7回外相会合に出席し、「2005年日本国際博覧会(愛・地球博)」期間中のポーランドのナショナルデーに参加する意向を表明した。

(6) 二国間協議
  • 2004年3月(於ワルシャワ)、2004年4月(於東京)及び2004年12月(於東京)の3度に亘り、両国外務省間で、地域問題、グローバルな問題及び二国間関係に焦点を当てて二国間政務協議が行われた。

(7) ヴィシェグラード4カ国と日本(V4+1)の間の協力
  • 2004年3月にブラチスラバにおいてV4+1調整官会合が開催された。V4+1の枠組みで安全保障政策に関するワークショップが2004年3月に東京で開催された。

経済的側面

(1) EU加盟
  • 2004年5月のポーランド共和国の欧州連合(EU)加盟は、両国間の投資及び貿易の拡大にとってより望ましい条件を創出した。

(2) ポーランド海外投資庁との協力
  • 2004年4月、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、ポーランド共和国の投資環境のさらなる改善を支援するため、ポーランド海外投資庁(PAIiIZ)に投資・貿易専門家を派遣した。ポーランド共和国政府は、日本のポーランド共和国に対する投資をさらに奨励するため、PAIiIZの代表を日本に派遣することに向けて取り組んでいる。

(3) 運転免許
  • 運転免許試験の相互免除が2004年4月に両国政府間で合意された結果、両国で活動する企業のビジネス環境及び便宜が改善されることが期待される。

(4) 開発援助における協力
  • 日本国政府は、ポーランド共和国政府が、日本の政府開発援助(ODA)によって設立されたポーランド共和国における施設を第三国からの専門家を訓練するため活用しつつ、これら諸国に対する援助を行うに当たって支援を行ってきている。日本国政府は、新たなドナー国としてのポーランド共和国政府の能力を高めるため、開発援助における自らの経験をポーランド共和国と共有する用意がある。

(5) ポーランド・日本省エネルギー技術センター
  • 省エネルギーのための技術の開発を促進するための「ポーランド・日本省エネルギー技術センター」技術協力プロジェクトは、4年間の計画で2004年7月に開始した。

(6) ポーランド日本情報工科大学
  • 日本の技術協力によって設立されたワルシャワの「ポーランド日本情報工科大学」は、2004年10月に設立10周年を迎えた。同大学は、ポーランド共和国において最も名高い機関の1つとなり、高度に熟練した専門家を輩出している。

(7) ウクライナIT遠隔教育
  • 日本国政府は2004年1月、国連開発計画(UNDP)を経由して、ウクライナにおけるIT遠隔教育のため35万ドルを割り当てることを承認した。このプロジェクトにおいては、ポーランド日本情報工科大学によって得られた有益な経験を利用しつつ、遠隔教育システムを構築することを企図するものである。2004年7月に行われた本プロジェクトの第1回運営委員会において、本プロジェクトに参加するウクライナ側の大学の選定について検討された。

(8) 鉄道部門の民営化
  • 経済改革プログラムの枠組みにおいて、ポーランド共和国政府は鉄道部門の民営化に取り組んでいる。JICAは、その計画及び実施が成功するよう、ポーランド共和国政府に技術協力を行ってきた。

(9) 京都議定書に関する協力
  • 両国政府は、京都議定書の下における共同実施(JI)及び排出量取引に関する二国間協力への期待を再確認した。この関連で、日本国政府は、ポーランド共和国を含む中・東欧諸国政府の高級実務者を招へいし、この分野における協力の可能性を協議するため、2005年2月にワークショップを実施することを計画している。

文化的側面及び市民交流

(1) 2005年日・EU市民交流年
  • ワルシャワの国立演劇アカデミーにおける日本古典劇教授プログラムやヴロツワフ及びプシェミシルにおける「Miyazawa-Sick Band」公演といった多くの文化・交流事業が「2005年日・EU市民交流年」の枠組みで予定されている。種々の組織や専門分野の著名人からなるポーランド側実行委員会が、2005年日・EU市民交流年を調整するためワルシャワに設置された。

(2) ポーランド科学の日フォーラム
  • 2004年4月に東京で「ポーランド科学の日フォーラム」が開催され、科学分野における交流にとって貴重な機会となった。

(3) 2005年日本国際博覧会(愛・地球博)
  • 両国政府は、フレデリック・ショパンとヴィエリチカ塩鉱をテーマとする「2005年日本国際博覧会(愛・地球博)」におけるポーランド共和国のパビリオン及び万博期間中の日本におけるポーランド文化の紹介が、両国間の相互理解を深め、両国国民間の相互訪問を増やすことに大きく貢献することへの期待を表明した。

(4) 在京ポーランド政府観光局
  • ポーランド共和国側は、日本人のポーランド観光を促進するため、2004年9月、東京にポーランド政府観光局を設置した。

(5) 日本美術技術センター
  • クラコフにある「日本美術技術センター」は、ポーランド国民に対して日本の伝統的な芸術及び文化並びに現代技術を紹介する活動を拡大してきている。2004年11月に同センターの10周年記念式典が、多くの著名な賓客を招いて開かれ、同時に同センター付属日本語学校が開設された。この関連で、同学校の活動を支援するため、独立行政法人国際交流基金より日本語教師が派遣される。同センターは、日本企業の後援により、日本の先端技術の常設展示を設置する。



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