日本国とウクライナの間の21世紀における
新たなパートナーシップに関する共同声明
（骨子）
小泉総理とユーシチェンコ・ウクライナ大統領は、ユーシチェンコ大統領の2005年7月20日から23日までの訪日に際し、以下の声明を発表した。
1.新たなパートナーシップへの展望
- 日本側は、2004年の大統領選挙でウクライナ国民が自らの指導者を自由に選出する権利を行使したことを称賛。
- 新たなパートナーシップ構築に向けて最大限努力。閣僚レベルの日本・ウクライナ協力委員会を設置。
2.経済・科学技術分野における協力
- ウクライナのWTO加盟に関する二国間交渉妥結を歓迎。
- 投資環境に関する二国間協議を促進。
- 日本国際協力銀行によるバンク・ローン供与を歓迎。
- 初の円借款案件「ボリスポリ国際空港拡張計画」に謝意。「ウクライナ・日本センター」を歓迎。
- 科学技術分野における二国間協力強化の意向を再確認。8月のウクライナのロケットによる宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星打ち上げに留意。
3.国際的課題
- 安保理改革の枠組み決議案共同提案国として、国連改革の早期実現のため協力。ウクライナ側は、日本の安保理常任理事国入り支持を再確認。
- テロとの闘いにおいて国際社会の結束の継続が必要との見解を共有。
- 広島・長崎被爆60周年にあたり、核による悲劇を繰り返さないとの強い決意を再確認。大量破壊兵器不拡散の強化のため、協力を継続。
- 来年チェルノブイリ原発事故20周年。日本側は被災者への支援を継続。
- 6ヶ国協議の再開を歓迎。ウクライナ側は、北朝鮮による日本人拉致問題に対する日本の懸念を理解し、同問題の早期解決を強く希望。
- イラク復興促進を重視。日本側は、ウクライナによるイラクへの大規模部隊派遣を高く評価。ウクライナ側は、自衛隊の人道支援・復興活動を高く評価。
4.両国民間の相互理解
- 文化交流等を通じた両国民間の相互理解を強化。2006年にウクライナで日本月間、日本でウクライナ月間を開催。
- ウクライナ側は、人物交流促進のため、日本国民に対し短期滞在査証を免除。
※科学技術協力に関する日・ウクライナ共同記者発表を別途発出。