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マーティン・カナダ首相の訪日
日加首脳会談及び総理主催夕食会の概要
平成17年1月19日
1月19日、マーティン・カナダ首相と小泉総理との間で、日加首脳会談及び小泉総理主催夕食会が行われたところ、概要以下のとおり。
- 二国間関係全般
（1）小泉総理より、昨年行われた高円宮妃殿下ご訪加について、加側の暖かい接遇への謝意を述べた。その上で総理より、両国は既に幅広い分野において緊密に協力しているが、潜在的に協力が可能な分野があるので、協力の強化を引き続き探求していきたい旨述べた。これに対しマーティン首相より、全く同感であり、その方向で日加協力を進めていきたいとの反応があった。
（2）また小泉総理より、日本は「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を行っているが、加との関係でも、観光を通じた人の交流を促進していきたい、加は観光先進国であり、加から学ぶこともあると思う旨述べたのに対し、マーティン首相より、同意するとともに、愛知万博開催への祝意を述べた。
（3）マーティン首相より小泉総理に対し、都合の良い時期にぜひ加を訪問していただきたいとの招請があった。
- 日加経済枠組み
小泉総理より、日加間の経済関係にはまだ潜在的可能性があり、こうした潜在力を引き出していくことが必要である、こうした点を踏まえ、日加間で経済枠組みの検討を開始したい旨述べた。これに対しマーティン首相より、日加間で経済枠組みの検討について合意したことは極めて重要である、こうした検討を通じて、経済面の広範な分野において、日加間の協力を更に高めていきたい旨述べた。
- BSE
マーティン首相より、加はBSE対策を科学に基づき高度にかつ徹底して行っている、日本への加産牛肉の輸出が早期に再開されることを期待している、また、この点で、米国産牛肉と加産牛肉が同様に扱われることが重要である旨述べた。これに対し総理より、日本では、食の安全・安心に対する関心が極めて高い、（日本での）BSE発生以来、国内安全対策は大変厳しいものとなっている、この問題は、科学に基づいて検討を進めていくことが重要であり、専門家による検討を進めていきたい旨応じた。
更にマーティン首相より、問題の解決が科学に基づくものでなければならないという点については全く同意見である、科学的な議論が加速化されることを期待している旨の発言があった。これに対し総理より、加側の問題意識も踏まえ、科学的な検討を進めていきたい旨応じた。
- 国連改革
小泉総理より、国連改革については、ハイレベル委員会の報告書が出され、改革への機運が高まっている、日本としては、この機運を捉えて、国連、特に安保理の実効性と信頼性を向上させ、その役割、機能を強化するよう改革する必要があると考えている、また安保理については、常任、非常任議席双方の拡大が必要であるとの立場である、また、行財政改革や国連全体の機能強化についても進めていく必要がある旨述べた。
これに対しマーティン首相より、国連改革の機運が高まっていることについては同感であり、加としてもこの機運を逃してはならないと考えている、行財政改革を含め国連の機能を強化していくことについては全面的に賛成である、安保理改革については、選出ベースの準常任理事国を設けるとの考えを支持するというのが加の立場であるとの話があった。日加間で、国連を改革し、その機能を強化していくべきとの立場は同じであり、そのために今後とも緊密に協力していくことで一致した。
- L20／G20構想（20ヵ国首脳会議）
マーティン首相より、世界的な問題を主要な先進国及び途上国が一堂に会して話し合う場として、かねてから提唱しているL20構想につき日本にも是非検討していただきたい旨述べた。
小泉総理より、日本としては、そのような議論の場で、グローバルに関心が持たれる問題で何らかの成果を出し得るようなものがテーマとしてあり得るのかを含め、加側と引き続き協議し、それに基づいて対応を検討していきたい旨述べ、両国の高級事務レベルでこの問題につき引き続き協議を行っていくことで一致した。
- 京都議定書
小泉総理より、環境保護と経済発展との両立は小泉内閣の最重要課題の一つである、日加両国は、京都議定書を含め、環境問題を重視しており、今後とも協力していきたい旨述べた。
マーティン首相より、加もこの問題を重視しており、日本との間で引き続き協議し、協力していきたい旨述べた。また、マーティン首相より、来月半ばに京都議定書が発効する予定であることにつき言及があった。
- スマトラ島沖地震及びインド洋津波被害
マーティン首相より、日本を訪問する前に津波の被災国を訪問したが、これらの国々では、日本の支援が高く評価されていた、日本は立派な対応をされたと考える、カナダとしてもこれらの国に対しできるだけの支援を行っていきたい、との発言があった。これを受け、両首脳は、津波被害に対する対応においても両国間で協力していくことにつき一致した。
- 北朝鮮
小泉総理より、日本の北朝鮮に対する基本的立場は、六者会合を通じて核問題を解決し、また日朝平壌宣言に基づいて核問題、拉致問題等の問題を包括的に解決した上で、北東アジアの平和と安定に資する形で日朝国交正常化するというものであるとの説明を行った。これに対してマーティン首相より、加としても六者会合の進展を引き続き支持していく、また、拉致問題に関する日本の立場についても強く支持している、と述べた。
- 中国
小泉総理より、日中間の経済関係の前向きな面として、日中間の貿易・投資関係は強化されてきており、中小企業を含め、日本の企業は中国との関係強化に大きな可能性を見い出している、との趣旨の説明を行った。これに対してマーティン首相より、日本は東アジア地域で非常に重要な役割を担っており、自分はこの後中国を訪問するが、今次訪日において小泉総理より日中経済関係の現状につきお話を伺えたのは有益であった、との反応があった。
- 経済改革
小泉総理より、マーティン首相は、首相就任前に9年間財務大臣として、加の財政改革を断行した功績が認められていることを踏まえ、小泉内閣における経済改革の進展、すなわち、不良債権の縮減、雇用問題の進展、企業倒産の減少傾向等につき説明するとともに、改革なくして成長なしというのが自らの信念である旨を説明した。
- 漁業資源の保存
マーティン首相より、加は過剰漁獲の管理と漁業資源の保存に強い関心を持っている、5月上旬に加でこうした問題に関する国際会議を開催する予定である旨述べた。これに対し小泉総理より、こうした問題は重要である、加で開催される国際会議については、両国の関係者の間で相談させたい旨応じた。
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