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盧大統領より、新政府としては既存の対北朝鮮包容政策の基調を継承するが、今後、対北朝鮮政策推進において、南北関係のレベルを超え、北東アジアの平和と共同繁栄という大きな視点からアプローチしていき、日・米等友邦国との協議を強化していくことを説明した。これに対し、小泉総理より、北朝鮮の核兵器開発の動きを日本としても極めて深刻に受け止めており、核兵器開発は決して認められないが、本件は平和的に解決するしかないと述べた上で、本件問題の平和的解決に向け、包容政策の下韓国がこれまで行ってきた努力とともに、金前大統領が積み重ねてきたこのような外交努力を継承されるとの盧大統領の方針を高く評価する、日韓米3カ国の協調はこれまで有効に機能しており、今後ともこれを強化することが重要である、また、北朝鮮からの挑発に対しては冷静に対応することが必要と述べた。
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盧大統領より、北朝鮮の核問題は、1)地域の平和と安定と国際的な不拡散努力に対する重大な挑戦であり、必ずや阻止しなければならない課題であることを強調し、2)対話を通じた平和的、外交的手段による解決が何よりも重要であり、3)我々としては、積極的な寄与を行い役割を担う用意があることを説明した。
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更に両首脳は、北朝鮮の核問題については、事態の重大性と緊急性に鑑み、これまでの日韓間での密接な連携を新政権の下でも維持・強化していくため、早急に事務レヴェルの突っ込んだ意見交換をさせることで一致した。
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日朝関係に関し、小泉総理より、日朝間には拉致問題や安全保障上の問題があるが、日本としてはこれら諸懸案を解決し、北東アジアの平和と安全に資する形で国交正常化を実現するという方針に変わりはない、日本としては、日朝平壌宣言の精神に沿って核兵器開発計画を放棄し、国際社会の責任ある一員となることが利益となることを北朝鮮に引き続き働きかけていく旨述べた。これに対し、盧大統領より、 北朝鮮の核問題の悪化を防止する上で、韓国と日本が現在の北朝鮮との対話チャンネルを積極的に活用することが重要であることを指摘し、日朝対話が速やかに再開されることが北朝鮮の開放を誘導し、それが南北関係前進にも寄与することを期待する旨述べた。 |