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主な要人の来日日程


日韓首脳会談(概要)


平成15年2月25日

 韓国訪問中の小泉総理は、25日午後、盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国新大統領との間で首脳会談を行った。会談は、終始なごやかな雰囲気の下行われ、両首脳の間に信頼関係が築かれたことが感じられた。両首脳は、2002年以来の日韓友好の雰囲気を更に醸成させ、未来志向の日韓関係を一層発展させることを確認した。また、両首脳は、北朝鮮の核開発問題が国際社会にとっての大きな懸案となっている状況の下、対北朝鮮政策について首脳レベルで率直な意見交換を行った。その結果、日米韓3カ国による緊密な連携のもと、問題の平和的解決に向けた基本的な方針を確認した。

1.日韓関係

 日韓関係について、両首脳は、日韓両国が、地域の平和と繁栄のために協力することの重要性を確認し、それらの協力の基盤は、特に若者を中心とした両国民の友情と信頼関係であり、この観点から、青少年・スポーツ交流の更なる拡大を目指すことで一致した。また小泉総理より、観光振興の重要性につき強調した。更に、小泉総理より、盧大統領の早期訪日への希望を表明し、盧大統領は、喜んで早期に訪日したいと述べた。

(1) 小泉総理より、先般、大邱(テグ)市でおきた地下鉄火災により、多数の方の尊い人命が失われたことに深い悲しみを覚える、日本国民及び日本政府を代表して、心よりご冥福をお祈りする旨述べ、これに対し、盧武鉉大統領より、謝意を表した。

(2) 日韓関係に関し、盧大統領より、去る数年間、両国間において交流・協力が拡大し、深まり、特に2002年のW杯共同開催の成功により両国の協力関係が一層発展したと述べた。また、盧大統領より、両国間には過去に不幸なこともあったが、正しい歴史認識を踏まえつつ未来志向の協力関係を築いていきたいと述べた。これに対し、小泉総理より、2002年の歴史的なワールドカップ共催成功を見て、日韓両国が世界に向けた共同作業を行うことの素晴らしさを実感、この地域の平和と繁栄のため、日韓両国が共同で行うべき作業は多い、北朝鮮問題についても日韓両国及び米国の緊密な連携が不可欠である旨述べた。

(3) また、両首脳は、日韓FTAに関する協議を深めていくことで一致した。

(4) また、小泉総理より、これらの共同作業を日韓両国民が力強く行っていくための基盤は、特に若者を中心とした両国民の友情と信頼関係であり、この観点から、青少年・スポーツ交流の更なる拡大を目指す日韓共同未来プロジェクトを推し進めていきたい旨述べた。これに対し、盧大統領も、2003年から始まった同プロジェクトが青少年・スポーツ交流を拡大させ、未来志向的な両国関係の構築に寄与することを期待する旨述べた。


2.対北朝鮮政策

 対北朝鮮政策に関し、両首脳は、北朝鮮の核問題が深刻であるという認識を共にし、同問題の平和的で外交的な解決のためには、日韓米三ヶ国の緊密な協力を堅持していくことが何よりも重要である点を再確認するとともに、今後とも何が最善の方途かにつき引き続き緊密に協議していくことで一致した。また、中国、ロシア、EU等の国際社会の協力を得て、北朝鮮に対する説得を引き続き行っていくこととした。

(1) 盧大統領より、新政府としては既存の対北朝鮮包容政策の基調を継承するが、今後、対北朝鮮政策推進において、南北関係のレベルを超え、北東アジアの平和と共同繁栄という大きな視点からアプローチしていき、日・米等友邦国との協議を強化していくことを説明した。これに対し、小泉総理より、北朝鮮の核兵器開発の動きを日本としても極めて深刻に受け止めており、核兵器開発は決して認められないが、本件は平和的に解決するしかないと述べた上で、本件問題の平和的解決に向け、包容政策の下韓国がこれまで行ってきた努力とともに、金前大統領が積み重ねてきたこのような外交努力を継承されるとの盧大統領の方針を高く評価する、日韓米3カ国の協調はこれまで有効に機能しており、今後ともこれを強化することが重要である、また、北朝鮮からの挑発に対しては冷静に対応することが必要と述べた。

(2) 盧大統領より、北朝鮮の核問題は、1)地域の平和と安定と国際的な不拡散努力に対する重大な挑戦であり、必ずや阻止しなければならない課題であることを強調し、2)対話を通じた平和的、外交的手段による解決が何よりも重要であり、3)我々としては、積極的な寄与を行い役割を担う用意があることを説明した。

(3) 更に両首脳は、北朝鮮の核問題については、事態の重大性と緊急性に鑑み、これまでの日韓間での密接な連携を新政権の下でも維持・強化していくため、早急に事務レヴェルの突っ込んだ意見交換をさせることで一致した。

(4) 日朝関係に関し、小泉総理より、日朝間には拉致問題や安全保障上の問題があるが、日本としてはこれら諸懸案を解決し、北東アジアの平和と安全に資する形で国交正常化を実現するという方針に変わりはない、日本としては、日朝平壌宣言の精神に沿って核兵器開発計画を放棄し、国際社会の責任ある一員となることが利益となることを北朝鮮に引き続き働きかけていく旨述べた。これに対し、盧大統領より、 北朝鮮の核問題の悪化を防止する上で、韓国と日本が現在の北朝鮮との対話チャンネルを積極的に活用することが重要であることを指摘し、日朝対話が速やかに再開されることが北朝鮮の開放を誘導し、それが南北関係前進にも寄与することを期待する旨述べた。


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