野田総理大臣

野田総理と胡錦濤中国国家主席との首脳会談(概要)

平成23年12月26日

  • (写真)胡錦濤国家主席と握手する野田総理(写真提供:内閣広報室)
    (写真提供:内閣広報室)
  • (写真)胡錦濤国家主席と会談する野田総理(写真提供:内閣広報室)
    (写真提供:内閣広報室)

 26日(月曜日),中国・北京を訪問中の野田総理大臣は,人民大会堂において,9時25分(日本時間10時25分)から約40分,胡錦濤国家主席との間で日中首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおり(日本側:齋藤官房副長官,丹羽駐中国大使,筒井農水副大臣,山口外務副大臣,長島総理補佐官他,中国側:楊潔チ・外交部長,程永華・駐日中国大使,陳世炬・胡錦濤国家主席弁公室主任他同席)。

1 政治的相互信頼の増進

  1. (1)双方は,過去40年の日中関係を振り返り,両国が共に,4つの基本文書を踏まえて,関係を発展させていくことを確認すると共に,2008年5月の日中共同声明で明記した「戦略的互恵関係」を一層深化させるために尽力すること,特に,現在の日中関係において,政治的相互信頼の増進が極めて重要であり,そのためにも,両国のハイレベルが緊密に往来,接触し,相互理解を深めることが必要である旨一致した。その中で,双方は,来年の中国首脳の訪日,中国での日中韓サミットへの野田総理の出席などについて今後調整していくことで一致した。
  2. (2)双方は,東シナ海を「平和・協力・友好の海」にするとの合意を具体的な形で実行するため,共に協力することで一致した。この中で,胡主席から,東シナ海に関する原則合意を履行するとの立場は不変であり,関連の交渉の再開に向けて意思疎通を図っていきたい旨述べた。

2 北朝鮮情勢

  1. (1)双方は,政治分野での協力及び政治的相互信頼の増進という観点を念頭に,金正日国防委員長の死去という新たな事態の下,朝鮮半島の平和と安定の確保は日中両国の共通利益であり,緊密に意思疎通を行い,冷静かつ適切にこの事態に対応していくことが重要との点で一致した。
  2. (2)野田総理から,概要以下のとおり述べた。
    1. (ア)金正日国防委員長の死去が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないことが重要である。この事態の下,六者会合の議長国であり,北朝鮮に対して大きな影響力を有する中国の役割は極めて重要である。
    2. (イ)日本としても,今回の事態に対して積極的な努力を行っている。日中間で緊密に情報を共有・協力して今回の事態に冷静かつ適切に対応したい。
    3. (ウ)2002年の日朝平壌宣言に基づき,拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し,不幸な過去を清算して国交正常化を図るとの日本の基本的方針は不変である。
    4. (エ)拉致問題は日本にとって最重要課題の1つである。拉致問題の解決に向けて中国の理解と協力を改めて要請する。
  3. (3)胡主席から,概要以下のとおり述べた。
    1. (ア)金正日国防委員長の死去を受けた情勢に注目している。日本及びその他の関係国と緊密に意思疎通を維持してきている。朝鮮半島の平和と安定の維持は関係国の共通の利益に合致するものであり,国際社会の幅広い期待でもある。関係国が冷静さを維持しながら引き続き努力することにより,六者会合を再開して対話と協力を通じて諸問題の解決と非核化を実現するとともに,朝鮮半島をめぐる情勢の長期的安定を図りたい。
    2. (イ)また,日朝関係について,中国側としても,日朝関係の改善を支持しており,日朝双方の対話と協議を通じて関連の問題が適切に解決されることを希望する旨述べた。

3 国民レベルの相互理解・交流

  1. (1)双方は,両国関係の健全な発展のため,来年の日中国交正常化40周年,「日中国民交流友好年」の機会も大いにいかし,国民間の交流を一層促進し,国民感情の改善を図り,相互理解を増進することの重要性について一致した。
  2. (2)この中で,双方から,1984年の日中青年友好交流3000人訪中団に触れつつ,国民間の交流をさらに促進するために尽力することで一致した。

4 経済面での互恵関係

 双方は,省エネ・環境,金融,航空,観光,知財などの分野での具体的な協力を大いに進めて,経済面での互恵関係のグレードアップを図ることで一致した。また,日中韓投資協定及びFTAについても精力的に取り組んでいくことで一致した。

5 地域・グローバルにおける協力

 双方は,日中関係は二国間関係のみならず地域や世界にとって益々重要となっていることを踏まえ,特に,アジア太平洋地域の平和と繁栄のために協力を一層深めていくことで一致した。また,双方は,国際経済や欧州債務危機に言及しつつ,このような分野でも日中両国が協力を深めていくことが重要であり,マクロ経済政策に関する意見交換を強化していくことで一致した。

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