総理大臣

ハッタ・インドネシア経済担当調整大臣による野田総理大臣表敬

平成24年10月9日

 本9日午前11時30分から約20分間、野田佳彦内閣総理大臣は、第2回日・インドネシア閣僚級経済協議ほかに出席するために訪日中のハッタ・ラジャサ・インドネシア経済担当調整大臣(H.E. Ir. M. Hatta Rajasa、 Coordinating Minister for Economic Affairs)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです(インドネシア側:モハマッド・ヒダヤット工業大臣、マリ・エルカ・パンゲステゥ観光・創造経済大臣、モハマッド・ルトフィ駐日大使ほか、日本側:伴野豊民主党日本インドネシア友好議員連盟会長、笠浩史同議員連盟会長代行、田名部匡代同議員連盟副会長、轟木利治参議院議員、鹿取克章在インドネシア日本大使、石川和秀南部アジア部長ほか同席。)。

  1. 二国間関係
    (1)野田総理から、国連総会ではスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領との間で二国間関係のみならず現下の日中関係等について有意義な会談ができた旨述べるとともに、両国の貿易・投資関係は好調であり、インフラ整備に係る協力等を通じて互恵関係を更に拡大させていきたい旨述べました。また、野田総理から、今般の第2回閣僚級経済協議の開催を歓迎し、ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)のマスタープランが承認される予定であることを高く評価するとともに、今回の訪日を通じ、両国の「戦略的パートナーシップ」が経済面でも一層強化されることを期待する旨述べました。

    (2)これに対し、ハッタ調整大臣から、ユドヨノ大統領からインドネシア側代表団に対し、貿易、投資、産業の面で二国間関係をより良くするとともに、問題があれば解決を探り、二国間のパートナーシップをより良くするよう指示があった旨述べました。また、ハッタ調整大臣は、日・インドネシア両国は、「戦略的パートナー」であるのみならず旧くからの友人であり、経済連携協定(EPA)などを通じて二国間関係強化のため全力を尽くしたい旨述べました。

  2. 地域情勢
    (1)野田総理から、来年はインドネシアがアジア太平洋経済協力(APEC)議長を務める重要な年であり、インドネシアのリーダーシップに期待する旨述べた上で、日本としても積極的に協力していく考えである旨伝えました。また、野田総理から、昨年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国としてユドヨノ大統領が果たされた役割を高く評価している旨述べました。

    (2)これに対し、ハッタ調整大臣から、御指摘のとおりインドネシアは来年のAPECでは議長を務め、インドネシアとしてAPEC会合の成功に向け全力を尽くしたい、各国・地域が重要と考える課題について議論することが重要である旨述べました。また、ハッタ調整大臣から、ASEAN連結性について、マスタープランが既にできており、日本の役割を評価している、この面でも日本との関係を強化したい旨述べました。

    (3)また、双方は、南シナ海を含む地域情勢についても意見交換を行い、本年11月の東アジア首脳会議(EAS)に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

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